法定調書合計表は令和8年分でどう変わる?出す・出さないの分かれ目と書き方

年が明けると、源泉所得税の納付や給与支払報告書と並んで、「法定調書合計表」の準備が始まります。令和8年(2026年)分は、源泉徴収票の出し方が変わるため、合計表の扱いも変わります。

給与しか払っていない会社でも合計表は要るのか。退職金や外注先への報酬を払った年は何を出すのか。書面の様式は去年と同じでよいのか。小規模な会社や個人事業主にとっては、こうした点が気になるものです。

この記事では、国税庁の手引とQ&Aをもとに、令和8年分の法定調書合計表について、出す・出さないの分かれ目、載せる書類の範囲、書き方の注意点を整理します。

結論から言うと、令和8年分の法定調書合計表は、2027年2月1日(月)までに所轄の税務署へ出します。

税務署に出すものが給与の源泉徴収票だけなら、給与支払報告書を市区町村に出せば、合計表は要りません。退職所得の源泉徴収票や、報酬・不動産の使用料などの支払調書を税務署に出すときは、その分だけを合計表に書いて出します。

この記事の内容

1. 法定調書合計表とは?令和8年分で変わる4つのこと

法定調書とは、給与や報酬などを払った人が、支払の内容を税務署に知らせる書類です。法定調書合計表(以下「合計表」)は、税務署に出す法定調書の人数や金額を、種類ごとにまとめた表です。

合計表は、次の6種類の法定調書を、1枚の用紙にまとめて書く様式です。

  • 給与所得の源泉徴収票(1年間の給与と源泉徴収した税額を書いた書類)
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(外注先などへの支払を知らせる書類)
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

令和8年分の提出期限は、2027年2月1日(月)です。本来の期限は翌年1月31日ですが、2027年1月31日は日曜日のため、国税庁の手引では2月1日(月)とされています。

提出先は、支払者の所轄の税務署です。郵送するときは、国税庁が郵送先として案内している業務センターあてに送ります。川越税務署の管内なら、送付先は関東信越国税局北浦和業務センターです。

令和8年分で変わる主な点は、次の4つです。

  • 源泉徴収票のみなし提出の特例(市区町村に出せば、税務署にも出したことになる仕組み):2027年1月1日以後に出す令和8年分から、給与支払報告書(住民税の計算のために市区町村へ出す給与の明細)を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。
  • 退職所得の源泉徴収票の提出範囲:これまでは法人の役員に払った退職手当等だけが対象でしたが、令和8年分から、支払が確定した退職手当等のすべて(死亡退職を除く)が対象になりました。
  • 電子での提出の基準:2027年1月1日以後に出す法定調書から、前々年の枚数が法定調書の種類ごとに30枚以上ならe-Taxなどで出すことになります(2026年中に出す分までは100枚以上)。
  • 書面の様式:2026年8月に、税務署に出す書面の様式が新しくなりました。

年末調整から合計表までの全体の流れは、「年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすること」で紹介しています。

2. 合計表を出す・出さないの分かれ目

みなし提出の特例で一番大きく変わるのは、税務署に出すものが給与の源泉徴収票だけの会社です。

国税庁のQ&Aでは、合計表は法定調書を税務署に出すときに一緒に出すものとされています。給与の源泉徴収票を給与支払報告書の提出で済ませた場合は、源泉徴収票の分の合計表も要りません。

ただし、税理士や社会保険労務士への顧問料、デザイナーへの外注費などを、同じ人に年5万円(原則は消費税込みで判定)を超えて払っている場合は、報酬の支払調書を出すため、合計表も必要です。相手が法人でも同じです。

ほかの法定調書を税務署に出すときは、実際に税務署に出す法定調書だけを合計表に書きます。給与支払報告書を出したことで提出済みとみなされる給与の源泉徴収票の分は、書く必要はありません。

問い退職所得の源泉徴収票や、報酬・不動産の使用料などの支払調書(基準を超えるもの)を税務署に出しますか
出す 合計表を出す。税務署に出す調書の分だけを書く
出さない 給与の源泉徴収票だけなら、給与支払報告書を市区町村に出せば合計表は不要
図1 合計表が要るかどうか(出典:国税庁「源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関するQ&A」をもとに当事務所作成)

ポイント

特例を使う前提は、給与支払報告書を市区町村に出すことです。税務署に源泉徴収票を出しても、市区町村に給与支払報告書を出したことにはなりません。

また、従業員や役員本人への源泉徴収票の交付は、これまでどおり必要です。

役員報酬だけの一人社長の会社が、年明けにすることの全体は、「一人社長の会社でも年末調整は必要?役員報酬だけの会社が12月〜2月にすること」で紹介しています。

3. 合計表に載せる法定調書と提出範囲

税務署に出すかどうかは、法定調書の種類ごとの「提出範囲」で決まります。小規模な会社に関係しやすいものを表にまとめました。

法定調書提出範囲令和8年分の出し方
給与所得の源泉徴収票年の途中で退職した人で年30万円以下の分を除く、すべての給与等(これまでは、年末調整をした人は年500万円超、役員は年150万円超など)給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署への提出は不要
退職所得の源泉徴収票支払が確定した退職手当等のすべて(死亡退職を除く)税務署に出す(これまでは法人の役員の分だけ)
報酬・料金の支払調書原稿料・講演料・税理士などの報酬は、同じ人に年5万円超(区分により年50万円超など)税務署に出す
不動産の使用料等の支払調書同じ人に年15万円超(支払者が法人か不動産業者である個人の場合)税務署に出す
不動産等の譲受けの対価の支払調書同じ人に年100万円超(支払者は同上)税務署に出す
あっせん手数料の支払調書同じ人に年15万円超(支払者は同上)税務署に出す
表1 令和8年分の主な法定調書の提出範囲(出典:国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」、No.7411、No.7431をもとに当事務所作成)

退職所得の源泉徴収票は対象が広がりました

令和8年分から、従業員に払った退職手当等も、税務署に出す対象になりました。役員に限らず、退職手当等を払った人すべてが対象です。ただし、死亡退職で払うものは、相続税法の別の調書を出すため、この源泉徴収票は要りません。

提出の期限は、原則として退職後1か月以内です。手引では、令和8年中に退職した人の分をまとめて、2027年2月1日までに出してもよいとされています。

本人への交付は、提出範囲に関係なく退職後1か月以内に行います。市区町村に出す特別徴収票は、eLTAX(地方税の電子申告の仕組み)での提出方法が整うまでの間、作成・提出を省略できるとされています。

報酬と家賃の支払調書

報酬・料金の支払調書は、2章のとおり、外注先が法人でも提出範囲に当たれば出します。報酬の源泉徴収のしかたは、「報酬の源泉徴収はいつ必要?個人に原稿料やデザイン料を払うときの注意点」で紹介しています。

不動産の使用料等の支払調書は、会社が事務所や駐車場を借りて家賃を払っている場合に関係します(個人事業主は、不動産業者である場合に限ります)。支払先が法人なら、毎月の家賃は書かず、権利金・礼金・更新料などの一時金だけが対象です。

4. e-Taxでの提出が必要になる30枚の基準

書面で出すかe-Taxで出すかは、合計表を書く前に決めておきます。前々年に出すべきだった法定調書が30枚以上なら、e-Tax・光ディスク・認定クラウド(国税庁が認めたクラウドサービス)のどれかで出す必要があります。

この基準は、2027年1月1日以後に出す法定調書から30枚に下がります(2026年中に出す分までは100枚以上)。判定は、法定調書の種類ごとに行います。

2027年に出す令和8年分なら、2025年中に税務署へ出すべきだった枚数で判定します。たとえば、2025年中に出すべきだった報酬の支払調書が30枚以上なら、2027年に出す報酬の支払調書はe-Taxなどで出します。

2025年中に税務署へ出すべきだった給与の源泉徴収票(当時の提出範囲で数えた枚数)が30枚以上の会社は、2027年に市区町村へ出す給与支払報告書も、eLTAXなどで出す必要があります。

ポイント

e-Taxで出すには、事前に開始届出書を出して、利用者識別番号(e-Taxを使うための番号)を取っておく必要があります。

初めて使う場合は、年明けの準備を進めやすくするため、年内に済ませておくとよいでしょう。

5. 小規模な会社が迷いやすい合計表の欄

合計表は、提出者の情報と、法定調書の種類ごとの欄でできています。手引をもとに、迷いやすい欄をまとめます。

提出者の情報

  • 提出区分:初めて出すときは「1」(新規)。追加は「2」、訂正は「3」、無効は「4」です。
  • 提出媒体:書面は「30」、e-Taxは「14」のように、2けたの番号で書きます。
  • 本店一括:支店などの分をまとめて出さない会社(支店のない会社を含む)は「2」です。
  • 金額の欄には「¥」や「円」を書きません。「税務署整理欄」には何も書きません。
  • 作成税理士の税理士番号は任意です。

種類ごとの欄

  • 「1 給与所得の源泉徴収票合計表」:みなし提出の特例で、税務署に源泉徴収票を出さない場合は、この欄を書く必要はありません。
  • 「2 退職所得の源泉徴収票合計表」:令和8年分から、Ⓐ(支払の総額)とⒷ(提出する分)の両方に、退職手当等を払ったすべての人を書きます。
  • 「3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」:支払を受ける人が個人か法人などかで分け、人数は実際の人数で数えます。
  • 「3」のⒶには、提出範囲に関係なく、報酬・料金等の総額を書きます(提出する分だけを書いてもかまいません)。Ⓑには、支払調書を出す分を書きます。
  • 「4」〜「6」の不動産関係の欄:Ⓐに支払の総額、Ⓑに支払調書を出す分を書きます。

令和8年分の支払調書の源泉徴収税額の欄には、所得税と復興特別所得税の合計額を書きます。

注意

書面で出す場合は、国税庁のホームページから最新の様式を取り出して使います。手元に残っている前の年の様式は使わないようにします。

この記事のまとめ

  • 令和8年分の法定調書合計表は、2027年2月1日(月)までに所轄の税務署へ出す
  • 税務署に出すものが給与の源泉徴収票だけなら、給与支払報告書を市区町村に出せば合計表は不要
  • 税理士への顧問料などで報酬の支払調書を出すときは、その分だけを合計表に書いて出す
  • 退職所得の源泉徴収票は、令和8年分から従業員の分を含むすべての退職手当等が対象(死亡退職を除く)
  • 2027年1月1日以後に出す分から、前々年の枚数が種類ごとに30枚以上ならe-Taxなどで出す

令和8年分は、給与の源泉徴収票が市区町村への提出で済むようになる一方、退職手当の分は対象が広がります。年末のうちに、2026年に退職手当や報酬、家賃を誰にいくら払ったかを確かめておくと、年明けの準備が進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、法定調書合計表や源泉所得税など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月2日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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