扶養控除等申告書の出し直しは必要?令和8年分の年末調整で確認したいこと

令和8年(2026年)分は、扶養控除などの対象になる家族の所得要件が見直され、これまで対象外だった家族が対象になることがあります。その場合は、従業員から扶養控除等申告書を出し直してもらう(異動の申告をしてもらう)必要があります。

どの家族が新たに対象になるのか、いつまでに何を出してもらえばよいのか、配偶者の分も同じ書類でよいのか、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁の公表資料をもとに、令和8年分の年末調整に向けて、扶養控除等申告書の出し直しが必要になる人と、会社が確認したいことを整理します。

先に結論です。配偶者以外の扶養親族の給与収入が123万円を超え136万円以下の場合などは、改正で新たに扶養控除などの対象になり、扶養控除等申告書の出し直しが必要です。配偶者控除・配偶者特別控除と特定親族特別控除は、年末調整の時に別の申告書で受けますが、扶養控除等申告書の記載が変わる場合は、その出し直しも必要になることがあります。

この記事の内容

1. 扶養控除等申告書の出し直し(異動の申告)が必要なのはどんなとき?

令和8年度税制改正で、扶養控除などの対象になる家族の所得要件が引き上げられました。扶養親族の場合、合計所得金額が58万円以下から62万円以下になり、収入が給与だけなら123万円以下から136万円以下に広がります。

この改正は、2026年12月1日以後に支払う給与から適用されます。改正で扶養控除等申告書に書く家族が増える従業員は、書き足して出し直す(異動の申告をする)必要があります。

主な所得要件と、年末調整で使う申告書は次のとおりです。

家族などの区分改正後改正前年末調整で使う申告書
扶養親族136万円以下123万円以下扶養控除等(異動)申告書
配偶者控除の対象の配偶者136万円以下123万円以下配偶者控除等申告書
配偶者特別控除の対象の配偶者136万円超207万円以下123万円超201万5,999円以下配偶者控除等申告書
特定親族(19〜22歳)136万円超197万円以下123万円超188万円以下特定親族特別控除申告書
勤労学生(本人)163万円以下150万円以下扶養控除等(異動)申告書
表1 令和8年分の所得要件の見直しと年末調整で使う申告書(収入が給与だけの場合。出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに当事務所作成)

配偶者と特定親族は、このほか毎月の源泉徴収のために扶養控除等申告書に書くことがあります(3章で説明)。扶養親族とは、生計を一にする親族(配偶者などを除く)のうち、所得が要件以下の人です。扶養控除の対象になるのは16歳以上の人で、16歳未満の子は申告書の「住民税に関する事項」欄に書きます。

2. 新たに対象になりうる家族の例

給与収入が123万円を超え136万円以下の家族

パートで働く親や、アルバイトをしている16歳以上の子などで、その年の給与収入が123万円を超え136万円以下の人は、改正前の基準では扶養控除の対象外でしたが、改正後は対象になります。

19歳から22歳の子

給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がったため、同じ収入でも所得が下がります。たとえば給与収入が130万円の大学生は、改正前の基準では所得が65万円(130万円-65万円)で特定親族でしたが、改正後は56万円(130万円-74万円)となり、扶養控除の対象になる特定扶養親族(控除額63万円)に変わります。

この場合も、扶養控除等申告書の出し直しが必要です。

アルバイトをしている学生本人

従業員本人が学生で、給与収入が150万円を超え163万円以下の場合は、改正後に勤労学生控除(27万円)の対象になることがあります。勤労学生控除は、扶養控除等申告書に勤労学生に当たることを書いて申告します。

ひとり親の従業員

ひとり親控除の要件の一つである「生計を一にする子」の所得要件も、総所得金額等の合計額62万円以下に見直されました。子の収入によっては、新たにひとり親控除の対象になることがあります。

3. 配偶者と19〜22歳の子は2つの申告書を確かめる

配偶者控除・配偶者特別控除は、年末調整の時に出す配偶者控除等申告書で受けます。扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」欄に書いたかどうかにかかわらずこの申告書が必要で、本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限られます。

特定親族特別控除も、年末調整の時に特定親族特別控除申告書で受けます。特定親族は扶養控除の対象になる扶養親族には当たらないため、扶養親族として控除しないよう注意します。

一方、扶養控除等申告書には、毎月の源泉徴収で扶養の数に入れる家族を書く欄があります。改正後は、次の人がこれに当たります。

  • 源泉控除対象配偶者:本人の合計所得金額が900万円以下の場合の、合計所得金額が95万円以下(給与だけなら169万円以下)の配偶者
  • 源泉控除対象親族:控除対象扶養親族と、特定親族のうち合計所得金額が100万円以下(給与だけなら174万円以下)の人

給与所得控除の最低保障額が上がったため、新たにこれらに当たる家族がいる場合は、扶養控除等申告書の出し直しも必要になることがあります。改正点の全体は「令和8年分の年末調整は何が変わる?小規模な会社が確認したい4つの改正点」で解説しています。

ポイント

年末調整で控除を受けるための申告書と、毎月の源泉徴収のための扶養控除等申告書は、役割が違います。配偶者と19〜22歳の子については、両方の申告書を確かめてもらいましょう。

4. 出し直しの手順と期限

出し直しの手順は、次のとおりです。

手順1家族の収入の見込みを確かめる
1月から12月の合計で判定
手順2申告書に家族を書き足す
「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」
手順3会社に出す
原則として12月1日以後最初の給与の前日まで
手順412月の給与と年末調整に反映
11月30日以前の給与の扶養の数には含めない
図1 改正で扶養控除等申告書の記載が変わる場合の出し直しの流れ(出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」をもとに当事務所作成)

書き足すときは、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書きます。申告書は、原則として2026年12月1日以後最初に給与を受ける日の前日までに出しますが、年末調整を行う時までに出ていれば、その内容で年末調整ができます。

改正を反映した年末調整の書類は、12月1日より前に受け取ってもかまいません。ただし、11月30日以前に支払う給与の源泉徴収では、新たに対象になった家族を扶養親族等の数に含めません。

注意

家族の所得は、年末調整を行う日の現況で見積もった、その年1月から12月までの合計で判定します。12月の収入まで含めて、要件を超えないかを確かめてもらいましょう。

5. 年末調整のあとに分かったときと、令和9年分の申告書

年末調整のあと、12月31日までに扶養親族が増えたことがわかった場合は、その年分の源泉徴収票を作成して渡す日までに異動の申告を受ければ、年末調整をやり直せます。やり直さずに、本人が確定申告で精算することもできます。

令和9年分の扶養控除等申告書も、改正後の所得要件で書いてもらいます。令和8年分の申告書と一緒に配る場合は、それぞれの年分の様式を取り違えないよう案内しましょう。

この記事のまとめ

  • 令和8年分は扶養親族などの所得要件が62万円以下(給与だけなら136万円以下)に広がり、扶養控除等申告書に書く家族が増える場合は出し直しが必要
  • 19〜22歳の子が特定親族から特定扶養親族に変わる場合や、学生本人が勤労学生に当たる場合も、扶養控除等申告書で申告する
  • 配偶者控除・配偶者特別控除と特定親族特別控除は年末調整の時に別の申告書で受ける。源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族に新たに当たる場合は、扶養控除等申告書の出し直しも必要になることがある
  • 出し直しは「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」と書き、年末調整の時までに出してもらう。11月30日以前の給与の扶養の数には含めない
  • 年末調整のあとに分かった場合は、源泉徴収票を作成して渡す日までなら年末調整をやり直せる

扶養の範囲が広がる令和8年分は、申告書を配る時の案内がいつも以上に大切です。家族の収入の見込みを確かめてもらうよう、ひとこと添えておくと確認が進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、年末調整など法人の税務顧問のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月10日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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