報酬の支払調書はどこまで出す?原稿料・デザイン料・税理士報酬の提出範囲

年末が近づくと、法定調書の準備が始まります。法定調書とは、会社などが支払った給与や報酬の内容を、税務署に知らせる書類のことです。

その中で迷いやすいのが「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」(以下、報酬の支払調書)です。たとえば、次のような点が気になるものです。

  • 税理士への顧問料は出すのか
  • デザイン会社(法人)に払ったデザイン料も出すのか
  • 消費税込みの金額で判定するのか

報酬を払うときの源泉徴収のしかたは、「報酬の源泉徴収はいつ必要?個人に原稿料やデザイン料を払うときの注意点」で説明しました。この記事では、1年分をまとめて税務署に出す支払調書について、提出範囲・法人への支払・消費税・欄の書き方・期限の順に整理します。

この記事は、主に会社が支払う場合を前提にしています。給与を払っていない個人事業主が支払う場合の扱いは、この記事では取り上げていないので、所轄の税務署に確かめておくと安心です。

結論を先にまとめます。報酬の支払調書の提出範囲は、報酬の種類と、同じ相手への1年間の支払金額で決まります。原稿料・デザイン料・講演料や、弁護士・税理士などへの報酬は、同じ相手に年5万円を超えれば、相手が法人でも、源泉徴収をしていなくても提出が必要です。

この記事の内容

1. 報酬の支払調書の提出範囲は「種類」と「年間の金額」で決まる

報酬の支払調書の提出範囲は、所得税法施行規則84条で決められていて、国税庁のタックスアンサーNo.7431にまとめられています。ポイントは次の3つです。

  • 報酬の種類ごとに、金額の基準が違う
  • 同じ相手(同一人)への、その年中の支払金額の合計で判定する
  • その年中に支払が確定したもの(払う金額が決まったもの)を数える。まだ払っていない未払の分も含む

種類ごとの金額の基準

小規模な会社でよく出てくるのは、年5万円の基準に当たる報酬です。

報酬の種類提出範囲
弁護士・税理士・社会保険労務士などへの報酬、原稿料・さし絵料・デザイン料、講演料など同じ相手に年5万円超
外交員・集金人・検針人・プロボクサーなどの報酬、ホステス等の報酬、広告宣伝のための賞金同じ相手に年50万円超
そのほか(プロ野球選手などの報酬・契約金、診療報酬、馬主に払う競馬の賞金)プロ野球選手など:年5万円超/診療報酬:年50万円超/競馬の賞金:1回75万円超の人のその年の全支払
表1 報酬の支払調書の主な提出範囲(出典:国税庁「No.7431」、所得税法施行規則84条をもとに当事務所作成)

5万円は「同じ相手への年間の合計」で見る

5万円の基準は、1回ごとの支払で見るのではありません。同じ相手に払った、その年の合計で判定します。

たとえば、同じ人に原稿料を年3回、2万円ずつ払った場合は、合計6万円です。5万円を超えるので、提出の対象になります。

また、所得税法施行規則84条2項の書き方から、5万円の基準に当たる報酬どうしは、種類が違っても合計して判定することになります。同じ人に原稿料3万円と講演料3万円を払えば、合計6万円で対象です。50万円の基準に当たる報酬(外交員の報酬など)は、この合計には入れません。

ポイント

税理士や社会保険労務士に毎月の顧問料を払っている会社は、年間の合計が5万円を超えることが多いはずです。「うちが税務署に出すのは給与の源泉徴収票だけ」と思っている会社でも、この支払調書が必要になることがあります。

2. 法人への支払や、源泉徴収をしていない支払も対象になる

よくある誤解が、「源泉徴収をしていないから、支払調書もいらない」という思い込みです。源泉徴収の有無ではなく、報酬の種類と年間の金額で判定します。

相手が法人でも提出が必要

支払調書は、個人に払う報酬だけでなく、日本の会社(法人)に払う報酬についても提出が必要です(所得税法225条1項3号)。

法人に払う報酬は、源泉徴収の対象にならないものがほとんどです。それでも、提出範囲に当たれば、支払調書は出さなければなりません(国税庁No.7431)。たとえば、次のような支払です。

  • 税理士法人への顧問料や申告書の作成の報酬
  • 弁護士法人への報酬
  • デザイン会社(法人)へのデザイン料

源泉徴収をしていなくても提出が必要

金額が少なく源泉徴収をしなかった報酬も、提出範囲に当たれば記載が必要です(国税庁「法定調書の作成と提出の手引」第4章)。

名目ではなく中身で判定する

「謝礼」「車代」などの名目で払っていても、中身が報酬・料金と同じなら対象になります(国税庁No.2792)。反対に、商品の仕入れの代金など、源泉徴収の対象として法律(所得税法204条1項)に挙がる報酬・料金に当たらない支払は、この支払調書の対象ではありません。

問い1源泉徴収の対象として法律に挙がる報酬・料金ですか
はい 原稿料・デザイン料・講演料・士業の報酬など。問い2へ
いいえ 商品の仕入れの代金などは、この支払調書の対象外
問い2同じ相手への1年間の合計が基準を超えますか
はい 提出が必要(相手が法人でも、源泉徴収していなくても同じ)
いいえ 提出は不要(多くの報酬は年5万円以下なら不要)
図1 報酬の支払調書を出すかどうかの判定(出典:国税庁「No.7431」、所得税法225条・所得税法施行規則84条をもとに当事務所作成)

3. 消費税込みか税抜きかの判定と書き方

金額の基準は、原則として消費税等(消費税と地方消費税)を含めた金額で判定します。ただし、請求書などで消費税等の額が明確に区分されている場合は、消費税等を含めない金額で判定してもかまいません(国税庁No.7431、「法定調書の作成と提出の手引」)。

たとえば、同じ相手に、本体46,000円と消費税等4,600円を分けて書いた請求書で、デザイン料を年1回払ったとします。

  • 消費税込みで判定:50,600円で5万円を超えるので、提出の対象
  • 消費税等が区分されているので税抜きで判定:46,000円で5万円以下なので、提出は不要

支払調書の「支払金額」の欄も、同じ考え方で書きます。原則は消費税込みの金額を書きます。消費税等が区分されていて税抜きの金額を書く場合は、摘要欄(備考を書く欄)に消費税等の額を書きます。

4. 報酬の支払調書の主な欄の書き方

主な欄の書き方を、国税庁の手引の第4章にそって整理します。

支払を受ける者

  • 作成する日現在の住所(所在地)と氏名(名称)を、契約書などで確かめて書く。屋号だけを書くのは避ける
  • 個人はマイナンバー、法人は法人番号を書く
  • 相手に写しを渡す場合は、写しにマイナンバーを書かない

年5万円を超えそうな相手には、12月のうちにマイナンバー(法人番号)がそろっているかを確かめておくと、1月の作業が楽になります。

区分と細目

  • 区分:原稿料、講演料、弁護士報酬、税理士報酬、社会保険労務士報酬など、報酬の名前を書く
  • 細目:原稿料・さし絵料は支払回数、弁護士などの報酬は関与した事件名、教授・指導料は講義名などを書く

支払金額と源泉徴収税額

  • 支払金額:令和8年(2026年)中に支払が確定した金額を書く。作成する日にまだ払っていない分があるときは、欄の上の段に、そのうちの未払の額を書き添える(内書き)
  • 源泉徴収税額:令和8年分は、所得税と復興特別所得税の合計額を書く。未払の分は、まだ徴収していない税額を見積りで内書きする
  • 法人への支払など、法律上源泉徴収がいらない相手の場合は、摘要欄にその旨を書く

2027年1月からは、報酬の源泉徴収に防衛特別所得税が加わります。国税庁のQ&Aでは、法定調書の源泉徴収税額の欄には、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を書くとされています。

令和9年分以後の書き方として、確かめておきましょう。くわしくは「防衛特別所得税の源泉徴収はどう変わる?2027年1月からの税額表と納付書」をご覧ください。

5. 提出期限と、12月のうちに準備すること

令和8年分の報酬の支払調書の提出期限は、2027年2月1日(月)です。法律上の期限は翌年1月31日ですが、2027年1月31日が日曜日のため、翌日になります(国税庁「法定調書の作成と提出の手引」第1章)。

支払調書は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」と一緒に、所轄の税務署に出します。合計表の書き方や、e-Taxなどでの提出が義務になる基準(2027年1月1日以後に出す分から、前々年に出すべきだった枚数が30枚以上)は、「法定調書合計表は令和8年分でどう変わる?出す・出さないの分かれ目と書き方」で説明しています。

12月のうちに、次の点を確かめておくと準備が進めやすくなります。

  • 取引先ごとの、その年の報酬の合計(未払の分を含む)
  • 請求書で消費税等が区分されているか
  • 住所・氏名(名称)とマイナンバー(法人番号)がそろっているか

注意

海外に住む人(非居住者)に、日本国内での仕事の報酬を払った場合は、この支払調書ではなく「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を出します。こちらは、同じ相手への支払が年50万円以下なら提出は不要です(国税庁No.7431)。該当する支払がある場合は、国税庁の手引で確かめてください。

この記事のまとめ

  • 報酬の支払調書の提出範囲は、報酬の種類と、同じ相手への1年間の支払金額で決まる
  • 原稿料・デザイン料・講演料、弁護士・税理士などへの報酬は、同じ相手に年5万円超で提出する(5万円の基準に当たる報酬どうしは合計する)
  • 相手が法人でも、源泉徴収をしていなくても、提出範囲に当たれば提出が必要
  • 金額は原則として消費税込みで判定する。消費税等が明確に区分されていれば、税抜きで判定してもよい
  • 令和8年分の提出期限は2027年2月1日(月)。法定調書合計表と一緒に所轄の税務署へ出す

報酬の支払調書は、源泉徴収をしたかどうかではなく、報酬の種類と年間の支払金額で判定します。取引先ごとの合計と相手の情報を年内にそろえておくと、1月の作業が楽になります。藤本慎也税理士事務所では、支払調書や源泉所得税など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月3日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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