報酬の源泉徴収はいつ必要?個人に原稿料やデザイン料を払うときの注意点

ライターに記事の執筆を頼んだり、デザイナーにチラシのデザインを頼んだり、講師に講演をお願いしたりすると、個人に報酬を払う場面が出てきます。こうした報酬の中には、払う側が所得税を差し引いて国に納める「源泉徴収」が必要なものがあります。

どんな報酬が対象になるのか、消費税を含めて計算するのか、いつまでに納めればよいのか、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁の公表資料をもとに、小規模な会社や個人事業主が、国内に住む個人(居住者)に報酬を払うときの源泉徴収の注意点を整理します。

先に結論です。会社や、給与を払っている個人事業主が、個人に原稿料・デザイン料・講演料などを払うときは、原則として10.21%(1回100万円を超える部分は20.42%)を源泉徴収し、支払った月の翌月10日までに納めます。これらの報酬は、納期の特例の対象になりません。

この記事の内容

1. 個人に払う報酬の源泉徴収が必要なのは?払う側・受け取る側・種類で判断

個人に払う報酬の源泉徴収が必要かどうかは、払う側、受け取る側、報酬の種類の3つで判断します。

  • 払う側:会社のほか、従業員や青色事業専従者に給与を払っている個人事業主。給与を払っていない個人(常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人を含む)は、この記事で扱う原稿料・デザイン料・講演料などについて、源泉徴収をする必要がありません(ホステスなどへの報酬は例外)
  • 受け取る側:個人。法人に払う報酬は、原則として源泉徴収の対象になりません
  • 報酬の種類:原稿料、デザイン料、講演料、弁護士や税理士などへの報酬など、法令で決められたもの
手順1払う側を確かめる
会社、または給与を払う個人事業主か(一定の例外あり)
手順2受け取る側を確かめる
国内に住む個人か(法人なら原則不要)
手順3報酬の種類を確かめる
原稿料・デザイン料・講演料など
手順4源泉徴収して納める
支払った月の翌月10日まで
図1 個人に報酬を払うときの源泉徴収の判断の流れ(出典:国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」「No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者」をもとに当事務所作成)

個人事業主の場合、給与の支払が青色事業専従者だけでも、対象となる報酬を払うときは源泉徴収が必要です。給与について納める税額がない場合も同じです。

2. 対象になる主な報酬と、含めるもの・含めないもの

小規模な会社や個人事業主に関係が深いのは、記事などの原稿料、講演料、チラシや広告などのデザイン料、弁護士・税理士・司法書士など資格を持つ人への報酬です。

支払の名目では判断しません。謝金、取材費、車代などの名目でも、実態が原稿料や講演料と同じなら源泉徴収の対象です。旅費や宿泊費も原則として報酬に含まれますが、通常必要な範囲の金額を、払う側が直接ホテルや旅行会社などに払った場合は含めなくてかまいません。

次のようなものは、源泉徴収の対象になりません。

  • 試験問題の出題料や答案の採点料(原稿料に含まれない)
  • 懸賞応募作品などの入選者に払う賞金で、1人に1回5万円以下のもの

デザインと施工(看板の設置など)をまとめて頼んだ場合は、デザインの報酬と施工の対価に分け、デザインの報酬について源泉徴収します。デザインの部分がごく少額と認められるときは、源泉徴収しなくてかまいません。

なお、司法書士・土地家屋調査士などへの報酬は、1回の支払金額から1万円を引いた残りに10.21%を掛けるなど、計算方法が異なります。次の章の計算は、原稿料・デザイン料・講演料などについての説明です。

3. 源泉徴収税額の計算と消費税の扱い

原稿料・デザイン料・講演料などの源泉徴収税額は、次のように計算します。1円未満の端数は切り捨てます。

1回の支払金額源泉徴収税額例
100万円以下支払金額×10.21%5万円なら5,105円
100万円超(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円150万円なら204,200円
表1 原稿料・デザイン料・講演料などの源泉徴収税額(出典:国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」をもとに当事務所作成)

報酬に消費税が含まれている場合は、原則として消費税を含めた金額に税率を掛けます。ただし、請求書などで報酬の額と消費税の額がはっきり分かれていれば、報酬の額だけに掛けてかまいません。この扱いは、インボイス制度が始まった後も変わりません。

たとえば「デザイン料50,000円、消費税5,000円」と分かれた請求書なら、源泉徴収税額は50,000円×10.21%=5,105円です。分かれていなければ、55,000円×10.21%=5,615円(1円未満切り捨て)になります。

ポイント

依頼の時点で、請求書に報酬と消費税を分けて書いてもらうよう伝えておくと、源泉徴収税額の計算がしやすくなります。

2027年1月以後に払う報酬からは、所得税と復興特別所得税に加えて防衛特別所得税もあわせて源泉徴収しますが、合計の税率は変わりません。

4. 納付は翌月10日まで(納期の特例の対象外)

源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに、e-Taxを使ったキャッシュレス納付か、所得税徴収高計算書(納付書)を添えて金融機関や税務署の窓口で納めます。10日が土日祝日の場合は、その翌日が期限です。

給与の源泉所得税で納期の特例を受けていても、原稿料・デザイン料・講演料などは特例の対象になりません。特例の対象は、給与や退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬に限られます。

注意

給与の分を半年ごとにまとめて納めている会社や個人事業主も、原稿料やデザイン料を払った月は、翌月10日までに納める必要があります。給与と同じ時期にまとめて納めればよいわけではありません。

5. 年明けの支払調書も確認しておく

原稿料・講演料や、弁護士・税理士などへの報酬は、同じ人に1年間で5万円を超えて払った場合に、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に出します(報酬の種類によって基準の金額は異なります)。令和8年分の提出期限は2027年2月1日(月)で、法定調書合計表と一緒に出します。

提出範囲の金額は、原則として消費税を含めて判断しますが、消費税がはっきり分かれていれば含めなくてかまいません。法人に払った報酬で源泉徴収の対象にならないものでも、提出範囲に当たれば支払調書が必要です。

支払調書の提出が必要になる場合は、相手のマイナンバー(法人なら法人番号)の提供を受け、マイナンバーについては本人確認を行います。支払額が少なく、支払調書を出さないことが明らかな場合は、マイナンバーの提供を求めることはできません。相手に支払調書の写しを渡すときは、マイナンバーを書かないよう注意します。

給与を払う個人事業主の手続全体は、「個人事業主も年末調整が必要?従業員や家族に給与を払うときの確認点」で解説しています。

この記事のまとめ

  • 会社や給与を払う個人事業主が、国内に住む個人に原稿料・デザイン料・講演料などを払うときは源泉徴収が必要。給与を払っていない個人や、法人への支払は原則不要
  • 謝金や車代などの名目でも、実態が報酬なら対象。交通費や宿泊費を直接ホテルなどに払った場合は含めなくてよい
  • 税額は10.21%(1回100万円を超える部分は20.42%)。報酬と消費税がはっきり分かれていれば、報酬の額だけに掛ける
  • 納付は支払った月の翌月10日まで。原稿料などは納期の特例の対象外
  • 同じ人に年5万円を超えて払った原稿料・講演料などは、2027年2月1日(月)までに支払調書を出す。マイナンバーは提出が必要な場合に提供を受ける

個人への報酬の源泉徴収は、払う側が行う手続です。依頼の時点で、相手が個人か法人か、請求書で消費税が分かれているかを確かめておくと、支払と納付が進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、源泉所得税の手続を含む法人の税務顧問のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月13日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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