退職所得の源泉徴収票は全員分を提出?退職金を払う会社の計算と書類の流れ

社員や役員が退職して退職金を払うことになったとき、いくら差し引けばよいのか、どの書類をいつまでに出すのかといった点が気になるものです。退職金は毎月の給与と違い、小規模な会社では数年に一度しかない手続です。

さらに、令和8年(2026年)分から、退職所得の源泉徴収票を税務署に出す範囲が広がりました。これまでは役員に払った分だけでしたが、令和8年分からは、退職金を払ったすべての人の分が対象です(退職金を払っていない社員の分は不要です)。

この記事では、小規模な会社が退職金を払うときの源泉徴収(支払のときに税金を差し引いて納める仕組み)の計算と、本人から受け取る申告書から源泉徴収票の提出までの流れを整理します。

結論として、退職所得の源泉徴収票は、令和8年分から退職金を払った全員分を税務署に提出します。期限は退職後1か月以内です。2026年中の退職者の分は、2027年2月1日(月)までにまとめて出すこともできます。

また、差し引く税額は、本人から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っているかどうかで大きく変わります。支払の前に受け取っておくことが大切です。

この記事の内容

1. 退職所得の源泉徴収票の提出は令和8年分から全員分に

退職所得の源泉徴収票は、退職金の額と差し引いた税金を記載する書類です。本人に渡す分と、税務署に出す分があります。

何が変わったのか

  • 令和7年(2025年)分まで:本人への交付は全員分、税務署への提出は役員(相談役・顧問などを含む)の分だけ
  • 令和8年(2026年)分から:2026年中に支払が確定した退職金は、本人への交付も、税務署への提出も、すべての人の分
  • 死亡退職で遺族に払う退職金:相続税の対象になるものは、源泉徴収をせず、この源泉徴収票も出さない(相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」の対象)

役員がいない会社では、これまで税務署に出すことがなかったかもしれません。令和8年分からは、パートや社員に退職金を払った場合も提出の対象です。

ここでいう退職金には、退職に基づいて払う功労金なども含まれます。解雇予告手当も退職所得として扱われます。

期限と提出先

  • 本人への交付:退職後1か月以内(全員分)
  • 税務署への提出:退職後1か月以内に、退職金の支払事務を扱う事務所の所在地の税務署へ。2026年中に退職した人の分をまとめて、2027年2月1日(月)までに出してもかまいません
  • 市区町村に出す特別徴収票(住民税の額を記載した書類):市区町村に出す分は、eLTAX(地方税の電子申告の仕組み)での提出方法が整うまでの間、作成と提出を省略できます。本人に渡す分は必要です(住民税がかからない人には、本人から求められた場合だけ)

税務署に出す分には本人のマイナンバーを書きますが、本人に渡す分には書きません。

ポイント

退職所得の源泉徴収票を税務署に出すときは、「法定調書合計表」(税務署に出す書類の種類ごとに、人数や金額をまとめた表)も一緒に出します。合計表には退職所得の欄があり、提出する源泉徴収票の分もそこに書きます。合計表の書き方や、出すかどうかの分かれ目は、法定調書合計表の記事で整理しています。

2. 源泉徴収の額は「退職所得の受給に関する申告書」で変わる

退職金を受け取る人は、支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出します。住民税の「退職所得申告書」を兼ねた様式で、2026年1月1日以後に使う様式が国税庁のホームページにあります。

申告書に書くこと

  • 退職金の支払者(会社)の名称
  • 退職所得控除額の計算のもとになる勤続年数
  • 同じ年にほかの会社などから受け取った退職金の有無と金額(ある場合は、その源泉徴収票を添付)
  • 障害者になったことが直接の原因で退職したかどうか

会社が保管する

申告書は、税務署から求められた場合を除き、税務署に出す必要はありません。会社が保管します。保存期間は原則7年です。たとえば2026年中に支払う退職金の申告書は、2027年1月11日から7年間保存します。

申告書がないときは20.42%

申告書を受け取っていない場合は、退職金の額に一律20.42%をかけた額を差し引きます。この場合は退職所得控除(勤続年数に応じて差し引ける額)を使わずに計算するため、差し引く額が大きくなりやすいです。本人は、確定申告をすれば精算できます。

注意

申告書がないまま払うと、たとえば退職金800万円の場合、差し引く税額は1,633,600円になります。申告書があれば、勤続11年の人で91,890円です(「3.」の計算の例)。退職が決まったら、早めに本人に申告書を渡しておくと手続が進めやすくなります。

3. 申告書がある場合の源泉徴収税額の計算

申告書がある場合は、次の3つの段階で計算します。

退職所得控除額を求める

  • 勤続20年以下:40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
  • 勤続20年超:800万円+70万円×(勤続年数−20年)
  • 勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げる(例:10年2か月→11年)
  • 障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、100万円を加える

ここでの計算は、退職金を1か所から受け取る場合です。同じ年にほかの会社などからも退職金を受け取っている人は、合わせて計算し、すでに差し引かれた税額を引きます。前の年以前に退職金や確定拠出年金の一時金を受け取っている人も、勤続期間が重なる部分を調整するため、計算が変わります。申告書の記載をもとに確かめてください。

課税退職所得金額を求める

退職金から退職所得控除額を引いた残りに、退職金の区分に応じた計算をします。課税退職所得金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。

区分当てはまるもの課税退職所得金額
特定役員退職手当等役員などとしての勤続年数が5年以下の人の退職金のうち、その役員などの期間に対応する部分退職金−退職所得控除額(2分の1にしない)
短期退職手当等勤続年数が5年以下の人の退職金で、上に当たらないもの(退職金−退職所得控除額)が300万円以下なら、その2分の1。300万円を超えるなら、150万円+(退職金−退職所得控除額−300万円)
一般退職手当等上の2つに当たらない退職金(退職金−退職所得控除額)×2分の1
表1 退職金の区分と課税退職所得金額(出典:国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」をもとに当事務所作成)

速算表で税額を求める

課税退職所得金額に、国税庁の速算表の税率をかけて控除額を引き、102.1%をかけます(1円未満は切り捨て)。102.1%は、所得税に復興特別所得税を加えるための率です。

  • 195万円以下:5%(控除額0円)
  • 195万円超330万円以下:10%(控除額97,500円)
  • 330万円超695万円以下:20%(控除額427,500円)
  • 695万円超900万円以下:23%(控除額636,000円)
  • 900万円超1,800万円以下:33%(控除額1,536,000円)
  • 1,800万円超4,000万円以下:40%(控除額2,796,000円)
  • 4,000万円超:45%(控除額4,796,000円)

計算の例

国税庁の例で、勤続10年2か月の社員(一般退職手当等)に退職金800万円を払う場合です。

  • 勤続年数:10年2か月→11年
  • 退職所得控除額:40万円×11年=440万円
  • 課税退職所得金額:(800万円−440万円)×2分の1=180万円
  • 源泉徴収税額:180万円×5%×102.1%=91,890円

4. 住民税も会社が差し引いて市区町村に納める

退職金には、所得税とは別に住民税もかかります。退職金の住民税は、ほかの所得と分けて計算します(分離課税)。会社が支払のときに差し引いて、市区町村に納めます(特別徴収)。

  • 税率:市町村民税6%、道府県民税4%(合計10%)
  • 計算のもと:所得税と同じ方法で計算した退職所得の金額(「3.」の課税退職所得金額と同じ考え方)。退職金そのものに10%をかけるのではありません
  • 納める先:退職金の支払を受けるべき日の属する年の1月1日に、本人が住んでいた市区町村
  • 期限:原則として、差し引いた月の翌月10日までに、納入申告書(納める税額などを書いた書類)を出して納める

「3.」の計算の例では、課税退職所得金額180万円に10%をかけて、住民税は180,000円(市町村民税108,000円、道府県民税72,000円)です。住民税にも納期の特例(給与を受ける人が常時10人未満で、市区町村長の承認を受けた場合)があり、承認を受けている会社では退職金の分も対象です。期限は所得税と違い、6月から11月に差し引いた分は12月10日まで、12月から翌年5月の分は6月10日までです。納入の書類や細かな手続は、納める先の市区町村の案内で確かめておきましょう。

5. 退職金を払うときの流れと期限

ここまでの手続を、退職金を払う順に並べると次のようになります。

手順1申告書を受け取る
支払の時までに、本人から退職所得の受給に関する申告書を受け取る
手順2税額を計算して差し引く
所得税(申告書ありは「3.」の計算、なしは退職金×20.42%)と住民税(課税退職所得金額×10%)を差し引いて払う
手順3税金を納める
所得税・住民税とも、原則として翌月10日まで(納期の特例の承認を受けている場合を除く)
手順4源泉徴収票を本人に渡す
退職後1か月以内(全員分)
手順5税務署に源泉徴収票を出す
退職後1か月以内。2026年中の退職者分は2027年2月1日(月)までにまとめて出すことも可
図1 退職金を払うときの手続の流れ(出典:国税庁「No.2732」「No.7421」「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」、地方税法をもとに当事務所作成)

所得税の納付と納期の特例

所得税は、退職金を払った月の翌月10日までに納めるのが原則です。給与の支給人員が常時10人未満で納期の特例(半年分をまとめて納める仕組み)の承認を受けている会社は、退職金の分も特例の対象です。1月から6月に差し引いた分は7月10日まで、7月から12月の分は翌年1月20日までに納めます(期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、その休日明けの日)。

2027年1月からの防衛特別所得税

2027年1月1日以後に生ずる所得からは、所得税・復興特別所得税に加えて防衛特別所得税も差し引く対象になります。ただし、同じ時期に復興特別所得税の率が下がるため、合計の率は変わりません。そのため、申告書がある場合は速算表×102.1%、ない場合は20.42%と、計算の方法は今と同じです。くわしくは防衛特別所得税の源泉徴収の記事をご覧ください。

この記事のまとめ

  • 退職所得の源泉徴収票は、令和8年分から退職金を払った全員分を税務署に出す(相続税の対象になる死亡退職金を除く)
  • 本人への交付と税務署への提出は退職後1か月以内。税務署へは、2026年中の退職者分を2027年2月1日(月)までにまとめて出すこともできる
  • 支払の時までに申告書を受け取れば、退職所得控除を引いて計算する。申告書がなければ一律20.42%
  • 住民税は、課税退職所得金額の10%を差し引き、1月1日現在の住所地の市区町村に、原則として翌月10日までに納める
  • 2027年1月以後は防衛特別所得税も加わるが、合計の率は変わらず計算の方法は同じ

退職金は、払う機会が少ないぶん、申告書の受け取りや住民税の納入を忘れやすい手続です。退職が決まったら、支払の日から逆算して、申告書・税額の計算・納付・源泉徴収票の順に準備しておくと落ち着いて進められます。藤本慎也税理士事務所では、退職金の源泉徴収や法定調書など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月8日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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