従たる給与の扶養控除等申告書とは?2か所から給与を受ける人の乙欄と確定申告

副業や掛け持ちで、2つ以上の勤務先から給与を受ける人がいます。会社の側でも、ほかの会社でも働いている人をパートやアルバイトで雇う場面もあります。

扶養控除等申告書はどちらの会社に出すのか。2か所目の会社ではどう源泉徴収するのか。家族の控除は2か所目でも受けられるのか。こうした点が気になるものです。

この記事では、令和9年(2027年)分の扶養控除等申告書を集める時期に合わせて、2か所から給与を受ける人の書類と源泉徴収のしかたを、会社の確認点と本人の確定申告に分けて整理します。

結論として、扶養控除等申告書を出すのは1か所だけで、出さなかった勤務先の給与が「従たる給与」になります。従たる給与は乙欄で源泉徴収し、年末調整はせず、本人が確定申告で精算するのが原則です。

ただし、主たる給与だけでは控除を引ききれない人は例外です。「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出すと、乙欄の税額から家族(扶養親族等)1人につき月1,610円が差し引かれます(令和9年分の月額表)。

この記事の内容

1. 従たる給与と扶養控除等申告書の関係

扶養控除等申告書(正式には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」)は、勤務先に家族の状況などを伝える書類です。2か所以上から給与を受ける人は、このうち1か所の勤務先だけに出します(所得税法194条)。

国税庁の解説では、申告書を出している勤務先の給与を「主たる給与」、それ以外の勤務先の給与を「従たる給与」と呼んでいます。後から勤め始めた会社かどうかではなく、申告書をどちらに出したかで決まります。

毎月の給与から差し引く税額は、源泉徴収税額表(税額の早見表)で求めます。主たる給与は甲欄、従たる給与は乙欄を使います。年末調整は、扶養控除等申告書を出している人などが対象なので、従たる給与の勤務先では年末調整をしません(所得税法190条、国税庁No.2520)。

主たる給与の勤務先
・扶養控除等申告書を出す(1か所だけ)
・税額表の甲欄で源泉徴収
・年末調整をする(給与2,000万円超の人などを除く)
従たる給与の勤務先
・扶養控除等申告書は出さない
・税額表の乙欄で源泉徴収
・年末調整はしない(本人が確定申告で精算)
図1 主たる給与と従たる給与の扱いの違い(出典:国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」をもとに当事務所作成)

なお、日雇いの人や、日給・時間給で雇用契約の期間があらかじめ2か月以内と決められているパート・アルバイトは、日額表の丙欄を使います(国税庁No.2511)。

ポイント

扶養控除等申告書は、2つの勤務先の両方に出すものではありません。どちらか1か所に出すと、その勤務先が主たる給与、もう一方が従たる給与になります。

2. 乙欄の源泉徴収はどのくらい?令和9年分の税額表

2027年1月からは、新しく防衛特別所得税が加わります。令和9年(2027年)分の給与は「令和9年分 源泉徴収税額表」で計算し、この表は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税をあわせた額になっています。2026年12月までに支払う令和8年分の給与は、これまでどおり令和8年分の税額表で計算します。12月分の給与でも、2027年1月に支払うものは令和9年分の表を使います。

乙欄は、扶養控除などを見込まずに計算する欄で、甲欄より税額が高くなります。令和9年分の月額表では、社会保険料などを引いたあとの給与の額(表では「社会保険料等控除後の給与」)が111,000円未満なら、その額の3.063%が乙欄の税額です。

区分使う人社会保険料等控除後の給与が月100,000円の場合
甲欄扶養控除等申告書を出している人0円(扶養親族等が0人の場合)
乙欄申告書を出していない人(従たる給与など)3,063円(100,000円×3.063%)
表1 令和9年分の月額表での甲欄と乙欄(出典:国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」をもとに当事務所作成)

丙欄は日額表にだけあり、月額表にはありません。乙欄で差し引いた税額は、あくまで前払いです。1年分の所得税は、本人が確定申告で計算し直して精算します(くわしくは「5. 従たる給与がある人の確定申告」で説明します)。

3. 従たる給与についての扶養控除等申告書を出せる人

主たる給与が少ないと、主たる給与だけでは基礎控除や扶養控除などを引ききれないことがあります。このような人は、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を従たる給与の勤務先に出せます(所得税法195条)。

この申告書で控除の対象にするのは、源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族です。毎月の源泉徴収で控除の対象にする配偶者や親族のことで、配偶者や扶養親族の所得・年齢の基準は、令和9年分の扶養控除等申告書の記事で整理しています。

出せる人の条件

ひと言でいうと、主たる給与の所得が少なく、本人と家族の控除の合計を引ききれない人です。国税庁の手続の案内では、次の(1)より(2)が多い人が対象です。

  • (1) 主たる給与のその年の見積額から、給与所得控除額(給与から差し引く、経費にあたる一定額)と、主たる給与から差し引かれる社会保険料・小規模企業共済等掛金の見積額を引いた金額
  • (2) 基礎控除額と、源泉控除対象配偶者についての配偶者(特別)控除額、扶養控除額、特定親族特別控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額の合計額

差し引かれる額と出し方

  • 乙欄の税額から、申告書に書いた扶養親族等1人ごとに1,610円を差し引く(令和9年分の月額表の注記)
  • 提出先は従たる給与の勤務先。会社は税務署から求められない限り税務署に出さず、保管する
  • 書いた内容が変わったら、変わったあと最初の給与を受ける日の前日までに、変更を伝える申告書(異動申告書)を出す

年の途中で、家族の控除を主たる給与から従たる給与へ移すことはできます。しかし、いったん従たる給与へ移した家族を、その年のうちに主たる給与へ戻すことはできません(国税庁No.2520)。

4. ほかでも働く人を雇う会社が確かめたいこと

小規模な会社では、副業の人やダブルワークのパートを雇うことがあります。入社のときに、次の点を確かめておくと、毎月の計算で迷いにくくなります。

  • ほかの勤務先に扶養控除等申告書を出しているか(出していれば、自社では受け取らず乙欄)
  • 自社を主たる給与にする場合は、本人がほかの勤務先に出していないか
  • 日雇いの人や、日給・時間給で雇用契約の期間があらかじめ2か月以内と決められている人なら、丙欄になるか
  • 家族の控除を受けたいという申出があれば、従たる給与についての扶養控除等申告書の条件に当たるか

年末調整をしない乙欄の人にも、会社は源泉徴収票を作って本人に渡します(所得税法226条)。給与支払報告書(住民税の計算のため、払った給与を市区町村に知らせる書類)も、原則として住所地の市区町村に出します。

住民税の納め方には、給与から差し引く「特別徴収」と、本人が納付書で納める「普通徴収」があります。川越市の給与支払報告書の留意点(令和8年度分)では、ほかの勤務先で特別徴収されている乙欄の人は、普通徴収にする理由の一つ(記号「普B」)に当たるとされています。ほかで特別徴収されていない人は、乙欄でも特別徴収になることがあります。書き方は給与支払報告書の記事で紹介しています。

注意

本人が2つの勤務先の両方に扶養控除等申告書を出すと、両方で甲欄の計算になり、毎月の源泉徴収が少なくなります。その分は、本人が確定申告でまとめて納めることになります。入社のときの確認は、毎年の申告書の回収とあわせて行うと確かめやすくなります。

5. 従たる給与がある人の確定申告

従たる給与は原則として年末調整されないため、本人が確定申告で精算します(国税庁No.2520)。2か所以上から給与を受けている人は、次の両方に当てはまると確定申告が必要です(国税庁No.1900)。

  • 給与の全部が源泉徴収の対象になっている
  • 年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える

2か所から給与を受ける人では、ふつうは従たる給与の収入金額が「年末調整をされなかった給与」に当たります。ただし、次の両方に当てはまる人は申告不要です。

  • 給与の収入金額の合計から、所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を引いた金額が150万円以下
  • 給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下

乙欄は控除を見込まずに計算するため、確定申告で精算すると、税金が戻ることも、追加で納めることもあります。税金が戻る人には申告の義務はありませんが、戻してもらうには還付申告をします。還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます(国税庁No.2030)。

申告では、2か所の源泉徴収票の金額を合わせて計算します。年末調整の対象になる人・ならない人の全体は、年末調整の対象者の記事で確かめられます。

この記事のまとめ

  • 扶養控除等申告書は、2か所以上の勤務先のうち1か所だけに出す
  • 申告書を出していない従たる給与は乙欄で源泉徴収し、年末調整はしない
  • 主たる給与だけで控除しきれない人は、従たる給与についての扶養控除等申告書を出すと、乙欄の税額から1人1,610円(令和9年分の月額表)が引かれる
  • 会社は入社のときに、ほかの勤務先に申告書を出しているかを確かめる
  • 本人は、年末調整されない給与などが20万円を超えるときなどに確定申告で精算する(申告が不要な場合もある)

2か所から給与を受ける人がいると、甲欄と乙欄の使い分けや年末の書類で迷いやすくなります。令和9年分の申告書を集める今の時期に、ほかの勤務先の有無もあわせて確かめておくと、1月からの計算がスムーズです。

藤本慎也税理士事務所では、源泉所得税や年末調整など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月12日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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