年末調整が終わると、次は給与支払報告書の作成です。給与支払報告書は、従業員や役員に払った1年分の給与を、その人が住む市区町村に知らせる書類です。令和8年(2026年)分の給与支払報告書は、令和9年度(2027年6月から)の住民税の計算に使われます。
源泉徴収票とほぼ同じ形の用紙なので、「源泉徴収票を写せばよい」と思われがちです。ただ、住所の基準日や、住民税のための欄、普通徴収の書き方など、給与支払報告書ならではの決まりがあります。
この記事では、令和8年分の給与支払報告書について、提出の決まりと、小規模な会社や個人事業主が間違えやすい欄を整理します。川越市の資料もあわせて紹介します。
結論を先にお伝えします。給与支払報告書の書き方で特に気をつけたいのは、次の6つの欄です。
- ①住所(2027年1月1日現在で書く。年の途中の退職者は退職時)
- ②マイナンバー・フリガナ・生年月日
- ③中途就職・退職の欄
- ④配偶者と扶養親族の欄
- ⑤前職分の摘要
- ⑥普通徴収の略号
提出期限は2027年2月1日(月)です。
1. 給与支払報告書の書き方の前に確かめたい提出の決まり
出す書類は3種類
給与支払報告書は、次の書類をまとめて出します。
- 総括表:提出先の市区町村ごとに、事業所ごとに1枚。会社の名前、法人番号、報告する人数などを書きます。
- 個人別明細書:給与を払った人1人につき1枚。源泉徴収票とほぼ同じ形の用紙です。
- 普通徴収切替理由書:普通徴収(本人が自分で住民税を納める方法)にする人がいる場合に出します。全員を特別徴収にする場合は不要です。川越市の様式では、総括表と同じ用紙にあります。
特別徴収とは、給与を払う事業者が毎月の給与から住民税を差し引いて、市区町村に納める方法です。所得税の源泉徴収をしている会社や個人事業主は、原則として特別徴収をすることになっています。
提出先・期限・提出方法
- 提出先:2027年1月1日現在の住所地の市区町村です。年の途中で退職した人は、退職したときの住所地です。
- 期限:法律では翌年1月31日までです。2027年は1月31日が日曜日のため、2027年2月1日(月)が期限です。
- 提出方法:eLTAX(地方税のオンライン手続のしくみ)、光ディスク等、書面のいずれかです。
2027年1月1日以後は、eLTAXなどでの提出が義務になる基準が、前々年に税務署へ出すべき源泉徴収票の枚数「100枚以上」から「30枚以上」に下がります。従業員の人数ではなく、源泉徴収票の枚数で判定します。たとえば、2025年に出すべき源泉徴収票が30枚以上だった会社は、2027年に出す給与支払報告書をeLTAXなどで出す必要があります。小規模な会社の多くは当たりませんが、義務がなくてもeLTAXでの提出が勧められています。
出す人の範囲
2027年1月1日現在で給与を払っている人は、給与の額にかかわらず全員分を出します。役員やパート、乙欄(扶養控除等申告書を出していない人)の人も含みます。
年の途中で退職した人は、その年の給与が30万円を超える場合に出します。30万円以下なら法律上の提出義務はありません。ただ、川越市は、少額の退職者や短期間だけ雇った人の分も、提出への協力を求めています。
役員だけの会社でも、役員報酬を払っていれば提出が必要です。一人社長の会社の年末の手続は、「一人社長の会社でも年末調整は必要?」の記事にまとめています。
ポイント
2027年1月1日以後に出す令和8年分の源泉徴収票から、給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます(みなし提出の特例)。ただし、従業員本人への源泉徴収票の交付は、これまでどおり必要です。この場合、法定調書合計表(税務署に出す集計表)の「給与所得の源泉徴収票合計表」の欄は書かなくてよいとされています。報酬などほかの支払調書の欄は、これまでどおり書きます。
年末調整から給与支払報告書までの年間の流れは、「年末調整の準備はいつから?」の記事でも確かめられます。
2. 本人の情報で間違えやすい3つの欄
①住所は「2027年1月1日現在」で書く
住所は、提出する年の1月1日現在の住所を書きます。令和8年分なら、2027年1月1日現在です。年の途中で退職した人は、退職したときの住所を書きます。川越市の資料では、住民登録をしている住所を書くよう案内しています。
12月に引っ越した人は、新しい住所の市区町村に出すことになります。年末調整のときに、住所が変わっていないかを確かめておくと安心です。
②マイナンバー・フリガナ・生年月日
個人別明細書には、本人のマイナンバー、フリガナ、生年月日を書きます。川越市の資料では、この3つと住所を書き漏れのないよう求めています。
- マイナンバーは、市区町村に出す給与支払報告書には書きますが、本人に渡す源泉徴収票には書きません。
- 生年月日は、「昭和」「平成」のように元号を漢字で書きます。
- 個人事業主の場合、川越市では、提出する事業主自身のマイナンバーの番号確認書類と身元確認書類の写しを添えるよう求めています。
③中途就職・退職の欄
年の途中で入社した人、退職した人は、「中途就・退職」の欄に、就職か退職かと、その年月日を書きます。死亡による退職も含みます。
同じ年に同じ会社で入社と退職の両方があった人は、年月日の欄に退職の日を書き、摘要欄に「中途就」と書きます。就職・退職の欄の付け方は、国税庁の手引の記載例で確かめてください。
3. 家族・前職・徴収方法で間違えやすい3つの欄
④配偶者・扶養親族の欄
配偶者や扶養親族がいる人は、氏名、フリガナ、マイナンバーを書きます。間違えやすいのは次の点です。
- 配偶者の合計所得:川越市の資料では、配偶者控除などを受けたかどうかにかかわらず書くよう案内しています。
- 16歳未満の扶養親族:所得税の扶養控除はありませんが、氏名とマイナンバーを書く欄があります。令和8年分では、平成23年1月2日以後に生まれた人が当たります。
- 特定親族:生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下の人です(令和8年11月30日以前に年末調整をした場合などは58万円超)。特定親族特別控除を受けた人は、区分の欄に、手引の表に沿って控除の額に応じた番号を書きます。
- 5人目以降の氏名:控除対象扶養親族等(扶養控除の対象になる親族など)や16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合は、5人目以降の氏名を摘要欄に書きます。
- 5人目以降のマイナンバー:備考欄に書きます。摘要欄の氏名と番号で対応させる書き方は、手引で確かめてください。
扶養親族の情報は、年末調整で受け取った扶養控除等申告書が元になります。申告書の確かめ方は、「令和9年分の扶養控除等申告書はいつ集める?」の記事で説明しています。
⑤前職分を含めて年末調整した人の摘要
年の途中で入社し、前の勤め先の給与を含めて年末調整をした人は、摘要欄に前職分を書きます。
- 前の勤め先の名前と住所(所在地)
- 退職した日
- 前職分の支払金額、源泉徴収税額、社会保険料
前職分の書き漏れがあると、住民税が正しく計算されないことがあります。eLTAXで出す場合は、摘要欄ではなく決まった項目に入力します。
⑥普通徴収にする人の略号
普通徴収にする人は、摘要欄に略号を書きます。略号の意味は次の章で説明します。略号がない人は、原則として特別徴収になります。
4. 普通徴収にできる人と略号(普A〜普F)
川越市の資料にある6つの略号
川越市の資料では、普通徴収に切り替えられる理由を、次の6つに分けています。
| 略号 | 普通徴収にできる人 |
|---|---|
| 普A | 総従業員数が2人以下(普B〜普Fの人を除いて数える) |
| 普B | ほかの事業所で特別徴収されている乙欄の人 |
| 普C | 給与が少ない人(年間の給与が一定額以下) |
| 普D | 給与の支払が不定期の人 |
| 普E | 事業専従者(個人事業主の場合のみ) |
| 普F | 退職者、5月末日までの退職予定者(休職などで4月1日時点で給与を受けない人を含む) |
間違えやすい点
- 普Aの「2人以下」は、ほかの市区町村に住む人も含めた総従業員から、普B〜普Fの人を除いて数えます。
- 普Cは、パートやアルバイトというだけでは当たりません。川越市の令和8年度分の資料では、年間の給与支払額が均等割(所得にかかわらず一律にかかる住民税の部分)の非課税基準額(106万5千円)以下で、申出がある場合としています。令和9年度分の基準は、新しい資料で確かめてください。
- 普Eは、個人事業主が青色事業専従者給与などを払っている家族が対象です。
- 書面の場合は、個人別明細書の摘要欄に書いた略号ごとの人数を、普通徴収切替理由書の欄に集計し、その合計を総括表の「普通徴収対象者」欄に書き写します。普Aに当たる場合は、切替理由書の普Aの欄に川越市に住む人の数(0〜2人)を書きます。理由が2つ以上ある人は、どれか1つで数えます。
- eLTAXで出す場合は、普通徴収切替理由書は不要とされています。
注意
特別徴収で出しても、課税の内容によって普通徴収に決まることがあります。また、略号を書かなかった人は、原則として特別徴収として扱われます。普通徴収にしたい人は、略号の書き漏れがないかを確かめてください。
5. 提出したあとに確かめたいこと
退職者の異動届出書
給与支払報告書を出したあとに、退職などで給与を払わなくなった人がいる場合は、「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を出します。川越市は、退職などがあったら速やかに出すよう求めています。法律では、4月1日現在で給与を払わなくなった人の分は、4月15日までが期限です。
出し忘れると、5月中旬ごろに発送される令和9年度の特別徴収税額の通知に、退職した人の分まで載ることがあります。現在の課税地と給与支払報告書の提出先が違う場合は、それぞれに出します。
訂正・追加のしかた
- 書面で訂正版を出すときは、摘要欄などに「訂正」と書きます。
- eLTAXで同じ年度の分を2回以上出すときは、2回目以降は「追加」「訂正」「取消」のどれかを選び、変わった人の分だけを送ります。
この記事のまとめ
- 給与支払報告書は、総括表・個人別明細書・普通徴収切替理由書をまとめて、2027年1月1日現在の住所地の市区町村に、2027年2月1日(月)までに出します。
- 1月1日現在で給与を払っている人は、額にかかわらず全員分を出します。年の途中の退職者は、給与が30万円を超える人が対象です。
- 住所は2027年1月1日現在(年の途中の退職者は退職時)で書き、マイナンバー・フリガナ・生年月日も書きます。
- 配偶者の合計所得、16歳未満の扶養親族、前職分の摘要は、書き漏れやすい欄です。
- 普通徴収にする人は摘要欄に普A〜普Fの略号を書きます。略号がない人は、原則として特別徴収になります。
給与支払報告書は、源泉徴収票とほぼ同じ形でも、住民税のための決まりがいくつかあります。年末調整の書類を見直しながら、早めに準備しておくと安心です。藤本慎也税理士事務所では、年末調整や給与支払報告書など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- 地方税法 第317条の6(給与支払報告書等の提出義務)
- 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』
- 国税庁『F1-1 給与所得の源泉徴収票(同合計表)』
- 川越市『給与支払報告書の提出』
- 川越市『給与支払報告書提出の留意点』
- 川越市『令和8年度給与支払報告書(総括表)』
- 川越市『個人住民税(市民税・県民税)の概要』
※この記事は、2026年11月1日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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