一人社長の会社でも年末調整は必要?役員報酬だけの会社が12月〜2月にすること

社長1人の会社で、従業員はいない。給与として払っているのは、自分の役員報酬だけ。この場合も年末調整が必要なのか、だれが何をするのか、といった点が気になるものです。

年末調整は、会社が従業員のために行う手続という印象があります。けれども、役員報酬も給与の一つです。社長自身も、年末調整の対象になります。

この記事では、役員報酬だけを払っている一人社長の会社が、令和8年(2026年)分の年末調整で、12月から2027年2月1日までにすることを順番に整理します。

結論から言うと、一人社長の会社でも、社長が会社に扶養控除等申告書を出していれば、年末調整が必要です。12月に過不足を精算し、2027年1月に源泉所得税を納め、源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出で締めくくります。令和8年分からは、給与支払報告書を市区町村に出せば、税務署への源泉徴収票の提出は不要になります。

この記事の内容

1. 一人社長の会社でも年末調整は必要

年末調整とは、毎月の給与から源泉徴収した所得税の合計と、1年間の正しい税額との差を、年末に精算する手続です。対象は従業員だけでなく、役員も含まれます。

年末調整の対象になるのは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、年末調整を行う日までに会社に出している人です。社長がこの申告書を自分の会社に出していれば、12月の年末調整の対象になります。

  • 対象になる:扶養控除等申告書を出し、年末まで役員報酬を受けている社長
  • 対象にならない:1年間の給与の総額が2,000万円を超える社長(確定申告で精算します)
  • そもそも不要:役員報酬を払っていない(無報酬の)場合

ほかの役員や家族に給与を払っている場合の判定は、年末調整の対象者は?対象になる人・ならない人と小規模な会社で迷う5つのケースで整理しています。

ポイント

一人社長の会社では、申告書を「出す人」と「受け取って計算する人」が、どちらも社長です。自分あての申告書でも、会社の書類として作成し、保管しておきます。

2. 社長が自分で用意する申告書と、確かめたい控除

年末調整のために、社長は自分の申告書を会社あてに作ります。主なものは次のとおりです。

  • 扶養控除等申告書(令和8年分は年の初めに出しているもの。家族の状況が変わっていれば直す)
  • 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書(1枚の様式です)
  • 保険料控除申告書(生命保険料、地震保険料、小規模企業共済などの掛金)
  • 住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローン控除の2年目以降の人)

自分で払っている掛金を忘れない

一人社長が見落としやすいのは、個人で払っている掛金です。小規模企業共済の掛金と、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、払った全額が控除されます。

  • 自分の口座から払っている場合:保険料控除申告書に書き、払ったことの証明書を添付します
  • 役員報酬から差し引いて払っている場合:毎月の給与の計算に入っているので、申告書には書きません(証明書も不要です)

役員報酬から差し引いている健康保険料や厚生年金保険料も、同じ理由で、あらためて申告書に書く必要はありません。

令和8年分は計算のもとが変わっている

令和8年分の年末調整では、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族などの所得要件の改正などがあります。11月までの毎月の源泉徴収は従来どおりで、12月の年末調整で、改正後の金額を使って1年分を精算します。

会計ソフトや計算シートは、令和8年分に対応したものを使います。

3. 12月:過不足を精算する(還付しきれないときの扱い)

年末調整は、通常、その年の最後の給与(多くは12月の役員報酬)を払うときに行います。1年間の役員報酬と控除から年税額を計算し、毎月源泉徴収した税額の合計と比べます。

  • 源泉徴収した合計のほうが多い:差額(超過額)を社長に返します
  • 源泉徴収した合計のほうが少ない:差額(不足額)を12月の役員報酬から徴収します

超過額は、会社から社長に返し、その分を会社が税務署に納める源泉所得税から差し引きます。ここが、一人社長の会社で気をつけたい点です。

注意

社長1人分の源泉所得税だけだと、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などで出た超過額のほうが大きく、12月分(納期の特例の場合は7〜12月分)の税額から引ききれないことがあります。その場合は、2027年1月以後に納める分から順に差し引きます。

翌年に納める源泉所得税がない場合(役員報酬をなくした、会社を解散したなど)や、還付することになった日の翌月から2か月を経過しても返しきれないと見込まれる場合は、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書 兼 残存過納額明細書」に、源泉徴収簿の写しと委任状を添えて税務署に出し、税務署から還付を受けます。

4. 2027年1月:源泉所得税を納める

12月の役員報酬から源泉徴収した所得税(年末調整の精算を含む)は、次の期限までに納めます。

  • 原則:支払った月の翌月10日まで。2027年1月10日は日曜日、11日は祝日(成人の日)のため、2027年1月12日(火)
  • 納期の特例を受けている会社:7〜12月分をまとめて、翌年1月20日まで。2027年は1月20日(水)

納期の特例は、源泉所得税を半年分まとめて納められる制度です。給与の支払を受ける人が常時10人未満であれば使えるので、一人社長の会社も対象です。使うには、税務署への申請が必要です。

年末調整の結果は、納付書(所得税徴収高計算書)の「年末調整による不足税額」「年末調整による超過税額」の欄に書きます。超過額を差し引いた結果、納める税額が0円になっても、納付書は税務署に提出します。

なお、2027年1月以後に支払う給与からは、源泉徴収する税金が「所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税」に変わります。

10月から翌年2月までの年末調整の流れ全体は、年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすることにまとめています。

12月
12月の役員報酬で年末調整・過不足の精算
1月20日
7〜12月分の源泉所得税を納付(納期の特例の場合)
1月31日
源泉徴収票を社長本人に交付(日曜日)
2月1日
給与支払報告書を市区町村に提出
図1 一人社長の会社の2026年12月〜2027年2月の流れ(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」などをもとに当事務所作成)

5. 1月末〜2月1日:源泉徴収票と給与支払報告書

源泉徴収票は社長本人にも交付する

源泉徴収票は、給与を払ったすべての人に、翌年1月31日までに交付します。一人社長の会社では、受け取るのは社長自身ですが、交付が必要なことは変わりません。一定の要件のもとで、書面に代えて電子データで渡すこともできます。

2027年1月31日は日曜日です。1月29日(金)までに作って渡しておくと確実です。

給与支払報告書は社長の住所の市区町村へ

給与支払報告書は、住民税を計算するもとになる書類です。社長の2027年1月1日現在の住所がある市区町村に、総括表と個人別明細書を出します。期限は1月31日ですが、2027年は日曜日のため、2月1日(月)になります。

社長が2027年1月1日に川越市に住んでいれば、提出先は川越市役所の市民税課です。郵送・持参のほか、eLTAX(地方税のオンライン手続)でも出せます。

令和8年分から、税務署への源泉徴収票は不要になる

2027年1月1日以後に出す源泉徴収票(令和8年分以後)は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署にも出したものとみなされます。税務署に出すための源泉徴収票を、別に作る必要はなくなります。

これまでは「役員で年間150万円を超えたら税務署に提出」という基準がありました。令和8年分からは、給与支払報告書を出すことで、税務署への提出も済む形に変わります。

また、役員報酬のほかに法定調書を出すものがなければ、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出も不要です。ただし、個人の税理士やデザイナーなどに報酬を払い、支払調書を税務署に出す場合は、合計表が必要です(合計表には、実際に税務署に出す調書だけを書きます)。報酬の源泉徴収と支払調書は、報酬の源泉徴収はいつ必要?個人に原稿料やデザイン料を払うときの注意点で取り上げています。

6. 年末調整をしても確定申告が必要な社長

年末調整で、ほとんどの場合は所得税の手続が終わります。ただし、次のような社長は、年末調整とは別に確定申告が必要です。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
  • 給与以外の所得(不動産所得、雑所得など)の合計が20万円を超える(役員報酬を1か所から受けている場合)
  • 同族会社の役員で、その会社から貸付金の利子や、自宅の一部などの賃貸料を受け取っている

最後の項目は、一人社長の会社で当てはまりやすいものです。会社にお金を貸して利息を受け取っている場合や、自宅の一部を事務所として会社に貸している場合は、確定申告の要否を確かめておきます。

また、医療費控除のように年末調整では受けられない控除を使いたいときも、確定申告をします。

この記事のまとめ

  • 一人社長の会社でも、社長が扶養控除等申告書を出していれば、年末調整が必要
  • 自分で払う小規模企業共済やiDeCoの掛金は、証明書を添付すれば年末調整で控除できる
  • 超過額が源泉所得税から引ききれないときは、翌年に繰り越すか、税務署に還付を請求する
  • 納期の特例なら、7〜12月分を2027年1月20日までに納める
  • 令和8年分から、給与支払報告書を2027年2月1日までに出せば、税務署への源泉徴収票の提出は不要になる

社長1人の会社の年末調整は、書類も計算も社長の分だけです。その分、控除の見落としや、還付しきれない超過額の扱いなど、一人社長ならではの点を押さえておくと、12月から2月までを進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、一人社長の会社の年末調整や源泉所得税のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月22日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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