令和9年分の扶養控除等申告書はいつ集める?年末調整と一緒に確かめたい5つのこと

11月に入ると、年末調整の書類を従業員に配る時期になります。あわせて準備したいのが、令和9年(2027年)分の扶養控除等申告書です。

扶養控除等申告書は、従業員が家族の状況を会社に伝えるための書類です。会社は、この書類をもとに、毎月の給与から差し引く所得税(源泉所得税)を計算します。ここでいう扶養は税金の扶養で、健康保険の扶養とは基準が別です。

年末調整では、2026年の初めに出してもらった令和8年分の申告書を確かめます。同じ時期に、来年の令和9年分も集めます。2年分の似た書類が並ぶので、「どちらに何を書くのか」「いつまでに集めるのか」が分かりにくくなりがちです。

この記事では、小規模な会社の経営者や経理担当者の方に向けて、令和9年分の扶養控除等申告書の集め方と、確かめたい5つのことを整理します。

結論を先にお伝えします。令和9年分の扶養控除等申告書は、2027年の最初の給与を支払う日の前日までに集めます。年末調整の書類と一緒に配ってもかまいません。ただし、令和8年分とは見積もる年が違うので、取り違えないように案内します。前年と変わりがない人は、会社が認めれば簡易な申告書でも済みます。

この記事の内容

1. 令和9年分の扶養控除等申告書は、2027年最初の給与の前日までに集める

所得税法では、従業員は毎年、その年の最初に給与の支払を受ける日の前日までに、扶養控除等申告書を会社に出すことになっています。令和9年分なら、2027年に最初の給与を支払う日の前日が期限です。

期限の考え方

  • 「何月分の給与か」ではなく、実際に支払う日で判断します
  • 例:毎月25日払いなら、2027年1月25日の前日まで
  • 12月分の給与を2027年1月に払う場合は、その支払日が2027年最初の給与です
  • 年の途中で入社した人は、入社後最初の給与の前日まで

期限は会社ごとの給与の支払日で決まります。社内の締め切りは、自社の1月の支払日から逆算して決めます。

出していない人の源泉所得税

毎月の源泉所得税は、国税庁の「源泉徴収税額表」(給与から差し引く税額を求める早見表)で求めます。申告書を出している人には「甲欄」、出していない人には「乙欄」という別の欄を使います。

また、申告書を出していない人は、毎月の源泉徴収で扶養控除などを受けられず、会社の年末調整の対象にもなりません。年末調整の対象者については、年末調整の対象者は?対象になる人・ならない人と小規模な会社で迷う5つのケースでくわしく説明しています。

なお、次の人は扱いが異なります。

  • 2か所以上から給与を受けている人は、1か所にしか出せません
  • 日雇いの人など、税額表の「丙欄」を使う人は、この申告書を出す必要がありません

ポイント

令和9年分の申告書は、令和8年分の年末調整の書類と一緒に配ると、従業員への案内が1回で済みます。その場合も、「令和9年分は2027年の見込みで書く書類です」と一言添えておくと、記入の取り違えを防ぎやすくなります。

年末調整の全体の流れは、年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすることをご覧ください。

2. 令和8年分と令和9年分は、使う場面と見積もる年が違う

同じ名前の書類でも、令和8年分と令和9年分では役割が違います。

令和8年分

令和9年分

  • 2027年1月からの毎月の源泉徴収と、2027年の年末調整に使う
  • 家族の所得は、2027年の見込みで判定する
  • 2027年1月1日以後に支払う給与は、「令和9年分 源泉徴収税額表」で税額を求める

2027年1月からは、防衛特別所得税(所得税額の1%)が加わり、復興特別所得税(所得税額にかける率)は2.1%から1.1%に下がります。合計は2.1%のままなので、税額の求め方は変わりません。

たとえば、2027年4月に就職する予定の子どもは、2027年の所得の見込みが増えるかもしれません。令和9年分では、こうした来年の予定をふまえて書いてもらいます。

3. 令和9年分で確かめたい年齢と所得の区分

令和9年分の申告書では、家族の年齢と所得の見込みで、書く欄が変わります。年齢は2027年12月31日の時点で判定するため、生年月日の範囲は令和8年分から1年ずれています。

所得の基準は、2026年12月1日以後に支払う給与から適用される改正後の基準(扶養親族なら62万円以下など)です。2026年の初めに出してもらった令和8年分の申告書は、改正前の基準(扶養親族なら58万円以下)で書かれています。前年の書類を見比べるときは、基準が違うことに気をつけます。

ここでいう「所得」は、収入そのものではありません。収入から必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額です。

また、表の「源泉控除対象配偶者」は、毎月の源泉徴収で配偶者の分を考慮できる配偶者のことです。「特定親族」は、19歳以上23歳未満で、所得が62万円を超え123万円以下の、生計を一にする親族(配偶者などを除く)のことです。

区分年齢と生年月日所得の見積額
源泉控除対象配偶者問わない95万円以下(本人の所得の見積額が900万円以下の場合)
控除対象扶養親族(16歳以上)平成24年(2012年)1月1日以前生まれ62万円以下
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)平成17年(2005年)1月2日〜平成21年(2009年)1月1日生まれ62万円以下
特定親族(19歳以上23歳未満)平成17年(2005年)1月2日〜平成21年(2009年)1月1日生まれ62万円超100万円以下
老人扶養親族(70歳以上)昭和33年(1958年)1月1日以前生まれ62万円以下
16歳未満の扶養親族平成24年(2012年)1月2日以後生まれ62万円以下(住民税に関する事項の欄に書く)
表1 令和9年分の扶養控除等申告書の主な区分(出典:国税庁「《記載例》令和9年分 扶養控除等申告書」「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに当事務所作成)

表を見るときの注意

  • 給与だけの人なら、所得62万円以下は収入136万円以下、配偶者の95万円以下は収入169万円以下、特定親族は収入136万円超174万円以下が目安です(所得金額調整控除などがあると変わります)
  • 16歳未満の子は、毎月の源泉徴収の人数には原則として入りません(障害者に当たる場合は人数に加えます)。住民税の計算や障害者控除のために書いてもらいます
  • 特定親族は扶養親族ではないため、その人について障害者控除は受けられません

特定親族についての控除(特定親族特別控除)は、扶養控除等申告書に書いたかどうかに関係なく、年末調整のときに、基礎控除申告書などと1枚になった様式(特定親族特別控除申告書)を出して受けます。なお、所得の見積額が100万円を超え123万円以下の特定親族は、扶養控除等申告書には書きません。

年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を受けるときも同じです。扶養控除等申告書の配偶者の欄に書いたかどうかに関係なく、年末調整のときに配偶者控除等申告書を出します。

4. 前年と変わりがない人は「簡易な申告書」も使える

前年にこの会社へ出した申告書と書く内容が変わらない人は、変わりがない旨を書いた簡単な申告書を出すこともできます。これを「簡易な申告書」といいます(所得税法第194条第2項)。2027年に入社する人など、前年にこの会社へ申告書を出していない人は使えません。

簡易な申告書の書き方

  • 本人の氏名、住所、マイナンバーを書く
  • 余白などに「前年から異動なし」と書く

国税庁の記載例では、簡易な申告書は会社(勤務先)の指示のもとで出すものとされています。使うかどうかは会社が決め、使う場合は、従業員に前年の内容を見てもらい、本当に変わりがないかを確かめてもらいます。

簡易な申告書を使えない主な例

申告書に書く項目が1つでも変わる場合は、使えません。たとえば、次のような場合です。

  • 本人や家族の住所、氏名、マイナンバーが変わった
  • 源泉控除対象配偶者や扶養親族に、新しく当てはまる人や当てはまらなくなる人がいる
  • 本人が寡婦、ひとり親、勤労学生に、新しく当てはまる、または当てはまらなくなる
  • 本人や家族が障害者に、新しく当てはまる、または当てはまらなくなる
  • 家族の所得の見積額が変わり、表1の区分が変わる(例:62万円を超えて特定親族になる)
  • 2027年12月31日時点の年齢で、表1の区分が前年から変わる家族がいる(16歳・19歳・23歳・70歳の境目)

国税庁のFAQでは、家族の所得の見積額が前年と違っていても、前年の見積額と今年の見積額がどちらも同じ区分の基準に収まっていれば、「変わりがない」と扱えるとしています。反対に、年齢によって区分が変わる人は、所得が同じでも「変わりがある」になります。

問い1会社が簡易な申告書を認めていますか
認めていない すべての項目を書いた申告書を出す
認めている 問い2へ
問い2上の「使えない主な例」に当てはまりますか
当てはまる すべての項目を書いた申告書を出す
当てはまらない 簡易な申告書を出せる
図1 簡易な申告書を使えるか(出典:国税庁「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)」「《記載例》令和9年分 扶養控除等申告書(簡易な申告書)」をもとに当事務所作成)

注意

簡易な申告書を何年か続けて受け取ると、会社の手元にある「すべての項目が書かれた申告書」が古いものになります。会社は、最後に出てきた簡易でない申告書の内容を、いつでも確かめられるようにしておく必要があります。

5. 受け取ったあとに会社がすること

申告書を集めたら、次のことを進めます。

中身の確認と源泉徴収簿への記入

  • 記載に誤りがないかを確かめる
  • 源泉徴収簿(従業員ごとの給与と税額の記録)に、扶養親族等の数などを書き、「甲欄」を使うことを示す
  • マイナンバーが書かれていれば、番号の確認と本人の確認を行う

会社が従業員のマイナンバーなどを記録した帳簿を備えているときは、一定の条件のもとで、申告書へのマイナンバーの記載を省略できます。

年の途中で変わったとき

結婚や出産などで内容が変わったときは、変わった後の最初の給与の前日までに、変わった内容を書いた申告書を出してもらいます。会社は、それ以後の給与の税額に反映させます。

保存のしかた

  • 扶養控除等申告書は、税務署に出さず会社で保存します(税務署や市区町村から求められたときに出します)
  • 保存期間は7年間です。令和9年分なら、2028年1月11日から7年間が目安です(法令では「提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年」)

住民税に関する事項の欄も含む様式なので、住民税の扱いで分からないことは、従業員の住む市区町村に確かめます。

この記事のまとめ

  • 令和9年分の扶養控除等申告書は、2027年最初の給与を支払う日の前日までに集める
  • 出していない人の給与は乙欄で税額を求め、年末調整の対象にもならない
  • 令和9年分は、2027年の所得の見込みと2027年12月31日の年齢で、改正後の基準(扶養親族なら所得62万円以下など)で書く
  • 前年にこの会社へ出した申告書と変わりがない人は、会社の指示のもとで簡易な申告書を出せるが、年齢で区分が変わる人などは使えない
  • 受け取った申告書は会社で7年間保存し、年の途中の変更も反映させる

令和9年分の扶養控除等申告書は、2027年1月からの毎月の源泉徴収の出発点になる書類です。年末調整の書類と一緒に配る場合は、どちらの年の書類なのかを分けて案内しておくと、記入の誤りや出し直しを減らせます。藤本慎也税理士事務所では、源泉所得税や年末調整など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月28日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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