償却資産申告とは?川越市で2027年2月1日までに申告する資産と流れ

12月になると、川越市から償却資産の申告書(またはハガキ)が届くことがあります。所得税や法人税の申告は済ませているのに、また申告が必要なのか、と思われる方もいるかもしれません。

償却資産申告は、税務署ではなく市に出す、固定資産税のための申告です。パソコンや店舗の備品など、事業に使う資産を持っている個人事業主や会社が対象になります。

ただ、どの資産を書くのか、所得税や法人税の減価償却と何が違うのか、いつまでに出すのか、といった点が気になるものです。この記事では、川越市の手引きをもとに、2027年1月1日時点の資産について2027年に出す、令和9年度(2027年度)分の償却資産申告の基本を整理します。

結論からお伝えします。川越市の償却資産申告は、2027年1月1日に持っている事業用の資産を、2027年2月1日(月)までに川越市に申告します。川越市は、資産の課税標準額(原則として評価額)の合計が150万円未満で税金がかからない場合でも、申告が必要と案内しています。

この記事の内容

1. 償却資産申告とは?川越市に出す固定資産税の申告

償却資産申告は、事業に使う資産について、固定資産税を計算するために市町村へ出す申告です。固定資産税というと土地や家屋を思い浮かべますが、事業に使う資産にもかかります。

法律で決まっている申告です

地方税法では、償却資産の持ち主は、毎年1月1日現在の資産の内容を、1月31日までに資産のある市町村長に申告することになっています(地方税法383条)。

  • 申告先:資産がある市町村(川越市内の資産なら川越市)
  • 基準になる日:毎年1月1日(賦課期日。この日の持ち主に課税されます)
  • 申告の期限:毎年1月31日

税務署に出す所得税や法人税の申告とは別の手続です。この記事では、税務署に出す所得税や法人税をまとめて「国税」と呼びます。

償却資産とは

償却資産は、土地と家屋以外で、事業に使うことができ、減価償却の対象になる資産です(地方税法341条4号)。川越市の手引きでは、たとえば次のようなものが挙げられています。

  • 構築物:駐車場の舗装、門や塀、広告塔など
  • 機械及び装置:工場の機械など
  • 車両及び運搬具:大型特殊自動車など(自動車税・軽自動車税がかかる車は除きます)
  • 工具、器具及び備品:パソコン、コピー機、陳列ケース、ルームエアコン、看板、厨房機器など

川越市の手引きでは、建物を借りている人が自分で施した内装や設備は、借りている人の償却資産として扱うとされています。店舗や事務所を借りて内装工事をした場合も、申告の対象になることがあるので注意してください。

2. 申告するのは誰?個人事業主も会社も対象です

申告するのは、川越市内で事業を行い、償却資産を持っている個人と法人です。

  • 個人事業主(店舗や事務所のほか、アパートや駐車場の貸付けも含みます)
  • 会社などの法人

アパートの貸付けでは、建物そのものは家屋として課税されます。川越市の手引きでは、アパートの防犯カメラや駐輪場、郵便受けなどが償却資産の例として挙げられています。

川越市の手引きでは、資産の多い少ないや、増えた・減ったにかかわらず、毎年1月1日現在の持っている資産を申告するよう案内されています。

会社の決算の時期とは関係ありません

償却資産申告は、会社の事業年度に関係なく、毎年1月1日の状態で申告します。3月決算の会社でも、12月31日までの資産の動きを整理して、1月に申告します。

川越市以外にも資産があるとき

申告は、資産がある市町村ごとに行います。川越市のほかに、別の市に店舗や倉庫がある場合は、その市にも申告します。

3. 申告する資産と、しなくてよい資産

国税の計算で全額を経費にした資産でも、償却資産申告では対象になることがあります。ここが分かりにくいところです。

申告しなくてよい主な資産

川越市の手引きで申告の対象外とされている主なものは、次のとおりです。

  • 自動車税・軽自動車税がかかる車
  • ソフトウェアなどの形のない資産
  • 取得価額(買った値段に運賃などの費用を含めた額)10万円未満で、全額をその年の経費にしたもの(法人も同じ)
  • 10万円以上20万円未満で、3年で均等に経費にする一括償却資産にしたもの

このほか、取得価額20万円未満の一部のリース資産なども対象外です。

経費にしても申告が必要な資産

一方で、「少額減価償却資産の特例」で全額をその年の経費にした資産は、申告の対象です。この特例は、青色申告をしている中小企業者等(個人事業主や小規模な会社など)が、一定の金額未満の資産を、買った年に全額経費にできる制度です。

少額減価償却資産の特例の金額の区切りなどは、年の途中で買った資産の減価償却は?月割の計算と10万・20万・40万円の境目で説明しています。

ポイント

償却資産申告で申告しなくてよいかどうかは、「全額を経費にしたか」だけでは決まりません。10万円未満の資産や一括償却資産は対象外ですが、少額減価償却資産の特例を使った資産は申告します。迷う資産は、国税の申告に使った固定資産の台帳や明細と見比べておくと安心です。

4. 評価額と税金の計算は国税の減価償却と違います

償却資産の税金は、資産ごとの評価額をもとに計算します。評価額の計算は、国税の減価償却とは違う決まりで行います。

国税の減価償却
・計算の区切りは事業年度(個人は暦年)
・償却方法は定額法・定率法(資産の種類や届出で決まる)
・買った年は月割
・最後は1円まで
償却資産の評価
・計算の基準は毎年1月1日
・耐用年数ごとに決まった割合(減価率)で減らす
・買った年は月に関係なく半年分
・取得価額の5%が最低の評価額
図1 国税の減価償却と償却資産の評価の違い(出典:川越市「令和8年度 償却資産(固定資産税)申告の手引」をもとに当事務所作成)

評価額の計算のしかた

  • 前の年中に取得した資産:取得価額×(1-減価率÷2)
  • それより前に取得した資産:前の年度の評価額×(1-減価率)
  • 計算した額が取得価額の5%を下回るときは、取得価額の5%が評価額

たとえば、2026年中に取得価額100万円、耐用年数6年の資産を買った場合です。減価率は0.319で、川越市の手引きの表では、前の年中に取得した資産に掛ける割合は0.840です。令和9年度の評価額は、100万円×0.840=84万円になります。

税率と免税点

課税標準額は、税額を計算するもとになる額で、原則として評価額と同じです。

  • 税率:1.4%
  • 税額:課税標準額(1,000円未満切捨て)×1.4%(100円未満切捨て)
  • 免税点:川越市内にある資産の課税標準額の合計が150万円未満なら、原則として固定資産税はかかりません(地方税法351条)

一定の設備には、課税標準を軽くする特例があり、特例を受けるには別の申告書と資料が必要です。

川越市は、償却資産は免税点未満でも申告が必要と案内しています。上の例の資産だけなら税金はかかりませんが、申告は行います。

5. 川越市の令和9年度の申告期限と申告のしかた

2027年の期限は2月1日(月)

法律の期限は1月31日ですが、2027年1月31日は日曜日です。地方税法では、期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります(地方税法20条の5、地方税法施行令6条の18)。そのため、2027年の期限は2月1日(月)になります。

2026年12月
前の年度までに申告した人に、申告書またはハガキが届く
2027年1月1日
賦課期日。この日に持っている資産を申告する
2027年2月1日(月)
申告の期限
2027年5月から
税金がかかる場合、2027年5月・7月・11月と2028年2月の各末日(休日なら休み明けの日)の年4回で納める
図2 川越市の償却資産申告の流れ(令和9年度分の見込み)(出典:川越市「令和8年度償却資産の申告をお願いします」「償却資産の評価と課税」、地方税法をもとに当事務所作成)

この記事を書いた2026年10月30日時点では、川越市のホームページの案内は令和8年度分です。図2の申告書の発送や納期は、令和8年度の案内をもとにした見込みです。令和9年度分の案内や手引きが出たら、期限と書き方をあらためて確かめてください。

申告のしかた

川越市では、次のどれかで申告します。

  • eLTAX(地方税ポータルシステム)での電子申告
  • 郵送
  • 川越市役所 資産税課への持参

期限の直前は窓口が混むため、川越市は電子申告か郵送をすすめています。

申告書の書き方の基本

申告書の備考欄で、次のどれかに印を付けます。

  • 資産の増減あり:増えた・減った資産を「種類別明細書」に書いて出す
  • 資産の増減なし:申告書だけを出す
  • 該当資産なし:持っている資産がなくなったとき
  • 廃業、解散、休業、転出等:その日付も書く

注意

申告書が届かない場合でも、川越市内で事業に使う資産を持っていれば申告の対象です。2026年に開業した方などで申告書が届かないときは、川越市のホームページから様式をダウンロードするか、資産税課に問い合わせてください。

川越市で2027年から変わること

川越市では、2027年1月に受け付ける分から、申告書の控えに受付の印を押して返すことをやめると案内しています。郵送や持参で出す場合は、出す前にコピーを取り、自分で保管しておくと安心です。

6. 年末までにしておくと進めやすくなること

1月は、年末調整や法定調書、給与支払報告書の提出も重なる時期です。償却資産申告の準備は、年内に始めておくと進めやすくなります。

  • 2026年中に買った資産、売った資産、捨てた資産を書き出す
  • 取得価額10万円未満のもの、一括償却資産、少額減価償却資産の特例を使ったものを分けておく
  • 借りている店舗や事務所に施した内装・設備がないかを確かめる
  • 前の年に出した申告書の控えを用意する

個人事業主の方は、年末の確認とあわせて進めると効率的です。年末に確かめたいことは、個人事業主が年末に確認したいことは?掛金・経費・在庫の5つのポイントにまとめています。

この記事のまとめ

  • 償却資産申告は、固定資産税のために市に出す申告で、税務署への申告とは別です
  • 川越市の令和9年度分は、2027年1月1日に持っている資産を、2027年2月1日(月)までに申告します
  • 10万円未満で全額経費にしたもの、一括償却資産、自動車税・軽自動車税がかかる車は対象外ですが、少額減価償却資産の特例を使った資産は対象です
  • 評価額は、国税の減価償却とは違い、買った年は半年分で計算し、取得価額の5%が最低の額です
  • 課税標準額の合計が150万円未満なら原則として税金はかかりませんが、川越市は申告が必要と案内しています

償却資産申告は年に1回の手続のため、何を書くのか毎年迷いやすいものです。固定資産の台帳を国税の申告と一緒に整えておくと、1月の作業が進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、償却資産の申告や減価償却など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月30日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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