機械や備品などを事業に使っている事業者は、毎年1月に償却資産の申告をします。そのとき、手引きの中の「課税標準の特例」という言葉を見て、自分に関係があるのかが気になるものです。
特例を受けると、設備にかかる固定資産税が、一定の期間だけ軽くなります。ただし、自動で軽くなるわけではありません。条件を満たしたうえで、申告のときに書類を出す必要があります。
この記事では、川越市の資料をもとに、小規模な会社や個人事業主に関係しやすい特例を中心に、しくみ、条件、申告の手順、税額の計算例を説明します。
結論から言うと、償却資産の課税標準の特例は、税金を計算するもとの額を下げるしくみです。評価額に特例率(2分の1など)を掛けて計算します。小規模な事業者に関係しやすいのは「先端設備等導入計画」の特例です。計画の認定を受けてから設備を取得し、翌年の償却資産申告で、特例該当資産申告書と認定書の写しを出します。
1. 償却資産の課税標準の特例とは?評価額に特例率を掛けるしくみ
償却資産の固定資産税は、課税標準額(税金を計算するもとになる額)に、税率1.4%を掛けて計算します。課税標準額は、原則として評価額と同じです。
評価額は、取得価額から毎年の減価(値下がり分)を引いた額です。評価のしかたや申告の全体の流れは、償却資産申告の基本を説明した記事で説明しています。
課税標準の特例は、法律で決められた資産について、評価額に特例率を掛けた額を課税標準額にするしくみです。たとえば特例率が2分の1なら、課税標準額は評価額の半分になります。
- 評価額 × 特例率 = 課税標準額
- 課税標準額(千円未満切り捨て)× 1.4% = 税額(百円未満切り捨て)
非課税・免税点との違い
似た言葉に「非課税」と「免税点」があります。どれに当たるかで、申告のしかたが変わります。
- 非課税:法律で固定資産税をかけないと決められた資産です(地方税法348条など)。川越市では「固定資産税非課税規定の適用申告書」を出します。
- 課税標準の特例:固定資産税はかかりますが、課税標準額が一定の期間だけ下がります(地方税法349条の3・附則15条)。川越市では「特例該当資産申告書」を出します。
- 免税点:同じ市町村にある償却資産の課税標準額の合計が150万円未満なら、課税されません(地方税法351条)。
そもそも申告の対象になる資産かどうかは、償却資産申告の対象外になる資産の記事で確かめられます。
ポイント
免税点は、特例を当てはめたあとの課税標準額の合計で判定します。特例で課税標準額が下がった結果、合計が150万円未満になれば、その年度は課税されません。
ただし、免税点は課税されるかどうかの基準です。川越市は、償却資産については免税点未満でも申告が必要と案内しています。
2. 小規模な事業者に関係しやすい特例は?
課税標準の特例は、地方税法349条の3と附則15条に数多く定められています。その多くは、鉄道やガスの事業、公害防止の設備のように、特定の業種や設備に向けたものです。
川越市の令和8年度の手引きなどに載っている特例のうち、小規模な会社や個人事業主に関係しやすいものは、表1のとおりです。
| 特例 | 主な対象 | 特例率と期間 |
|---|---|---|
| 先端設備等導入計画(賃上げ1.5%以上を表明) | 認定を受けた計画に従い、2025年4月1日から2027年3月31日までに取得した機械装置など | 2分の1・3年度分(固定資産税の3年分) |
| 先端設備等導入計画(賃上げ3%以上を表明) | 同上 | 4分の1・5年度分(固定資産税の5年分) |
| 家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業(事業所内保育事業は利用定員5人以下に限る) | 認可を受けた事業に直接使い、ほかの用途に使っていない資産 | 3分の1(川越市の手引き) |
保育事業の特例の割合は、法律の範囲(3分の1以上3分の2以下)の中で、市町村が条例で決めます。川越市の手引きでは3分の1です。
太陽光発電設備などの、再生可能エネルギーの発電設備にも特例があります。対象になる条件や割合が細かく決められ、取得の時期でも変わるため、設置した場合は、令和9年度の手引きが出たら確かめてください。
以下では、業種を問わず対象になりうる、先端設備等導入計画の特例をくわしく見ていきます。
3. 先端設備等導入計画の特例を受ける条件
先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法にもとづく制度です。中小企業が生産性を高める設備投資の計画を作り、市町村の認定を受けます。認定を受けた計画に従って取得した設備は、固定資産税の課税標準が軽くなります。
対象になる事業者
- 資本金または出資金が1億円以下の法人
- 資本金・出資金がない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
ただし、大企業などの大規模法人から一定以上の出資を受けている法人は対象外です(同じ大規模法人から2分の1以上、または2以上の大規模法人から3分の2以上)。
また、計画の認定には、業種ごとの資本金・従業員数の基準もあります。固定資産税の特例の基準とは別なので、両方を確かめてください。
対象になる設備
金額の基準は、合計額ではなく、1台(1基)ごとの取得価額で見ます。建物附属設備は、1つの設備ごとの取得価額です。
- 機械装置:160万円以上(通常1組・1式で取引されるものは1組・1式ごと)
- 測定工具・検査工具:30万円以上
- 器具備品:30万円以上
- 建物附属設備(建物に取り付ける電気・空調などの設備のうち、償却資産として課税されるもの):60万円以上
生産や販売などの活動に直接使う設備で、中古品は対象外です。構築物、ソフトウェアも対象になりません。建物そのもの(家屋)も対象外です。
計画では、労働生産性を年平均3%以上高めることが求められます。
また、投資利益率(設備投資でどれだけ利益が増えるかの割合)が年平均5%以上と見込まれる投資計画であることが条件です。この点は、認定経営革新等支援機関(国が認定した経営の支援機関)に、申請の前に確かめてもらいます。
賃上げの表明と軽減の割合・期間
2025年4月1日以後に取得する設備は、従業員への賃上げ方針の表明が、特例を受ける条件になりました。表明は計画の申請の前に行い、表明したことが分かる書類を出します。
- 雇用者給与等支給額(従業員に払う給与などの総額)を1.5%以上増やす方針を表明:3年度分(固定資産税の3年分)、課税標準が2分の1
- 3%以上増やす方針を表明:5年度分、課税標準が4分の1
対象は、2027年3月31日までに取得した設備です。それより後に取得する設備の扱いは、この記事の作成時点では決まっていないため、税制改正の内容を確かめてください。
表明した賃上げの進め方は、計画の申請の前に、認定経営革新等支援機関とあわせて確かめておくと安心です。
4. 特例を受けるまでの手順は?認定のあとに設備を取得する
いちばん大事なのは、手続の順番です。先端設備等導入計画の認定を受けたあとに取得した設備だけが対象で、先に買った設備は対象になりません。
認定経営革新等支援機関に計画と投資利益率を確かめてもらい、従業員に賃上げ方針を表明する
産業振興課へ。申請書の受け取りから認定書の発行まで2週間ほど
認定より前に取得した設備は対象外
1月1日現在の資産を申告。特例該当資産申告書と認定書の写しを付ける
3年度分は課税標準が2分の1(3%以上の表明なら5年度分は4分の1)
注意
川越市は、次の場合は計画の申請を受け付けないとしています。
- 設備をすでに取得している場合
- 設備の取得までの期間が2週間以内の場合
注文や納品の日が決まっているときは、日程に余裕をもって申請してください。
軽減は、設備を取得した翌年の1月1日を基準とする年度から始まります。たとえば2026年中に取得した設備なら、令和9年度(2027年度)分から軽減されます。
2026年中に取得した設備を申告する期限は、2027年2月1日(月)です。法律の期限は1月31日ですが、2027年は日曜日に当たるため、翌日になります。令和9年度の川越市の案内が出たら、あわせて確かめてください。
5. 申告で出す書類と税額の計算例
申告で出す書類
- 償却資産申告書と種類別明細書(明細書の摘要欄に、特例がある資産であることを書く)
- 特例該当資産申告書(川越市のホームページからダウンロードできる)
- 先端設備等導入計画の認定書の写し
特例該当資産申告書には、根拠になる条文と、資産の種類・名称・数量・取得年月・取得価額・耐用年数を書きます。条文の項の番号は法律の改正で変わることがあるので、申告する年度の手引きで確かめてください。
また、電算処理(自社のシステムで作った一覧などで出す方法)で申告する場合は、特例率と課税標準額を書き、特例ごとの集計表も出すなど、申告のしかたで書く内容が変わります。くわしくは手引きで確かめてください。
2年目以後の申告での書き方や、出し直す書類があるかも、川越市の資産税課に確かめておくと安心です。
税額の計算例
2026年中に、耐用年数10年の機械装置を400万円で取得した場合で考えます。1.5%以上の賃上げを表明した計画の特例(2分の1)を受け、ほかの償却資産の評価額は80万円とします。
- 機械装置の評価額:400万円 × 0.897 = 358万8,000円
- 特例後の課税標準額:358万8,000円 × 2分の1 = 179万4,000円
- 課税標準額の合計:179万4,000円 + 80万円 = 259万4,000円
- 令和9年度分の税額:259万4,000円 × 1.4% = 3万6,316円 → 3万6,300円(百円未満切り捨て)
0.897は、耐用年数10年の資産について、取得した年は半年分だけ値下がりしたものとして計算する割合です(川越市の手引きの表)。
特例がなければ、課税標準額の合計は438万8,000円で、税額は6万1,400円です。この例では、令和9年度分の税額が2万5,100円軽くなります。
2年目以後は評価額が下がるので、軽くなる額も年ごとに変わります。特例の期間が終わると、評価額がそのまま課税標準額になります。
6. 設備を買う前に確かめたいこと
先端設備等導入計画の特例は、設備を買う前の準備で受けられるかどうかが決まります。発注の前に、次の点を確かめておきます。
- 計画の認定を受けてから取得できる日程か(申請から認定まで2週間ほど。その前に支援機関の事前確認の期間もいる)
- 設備が対象の種類と金額に当たるか(中古品・ソフトウェアは対象外)
- 従業員への賃上げ方針の表明ができるか、表明の内容を1.5%以上と3%以上のどちらにするか
- 認定書を保管し、翌年の償却資産申告で特例該当資産申告書と一緒に出せるか
この特例は、固定資産税だけの制度です。所得税・法人税の減価償却は、この特例とは別に、ふだんどおり計算します。年の途中で買った資産の計算は、減価償却の月割の計算を説明した記事をご覧ください。
ポイント
計画の申請は川越市の産業振興課、償却資産の申告は資産税課が窓口です。認定と申告は別の手続なので、認定を受けたあとも、翌年の償却資産申告で特例の書類を出す必要があります。
この記事のまとめ
- 償却資産の課税標準の特例は、評価額に特例率を掛けて課税標準額を下げるしくみで、非課税や免税点とは別のものです。
- 免税点(150万円)は、特例を当てはめたあとの課税標準額の合計で判定します。
- 先端設備等導入計画の特例は、2025年4月1日から2027年3月31日までに、認定を受けたあとに取得した設備が対象で、賃上げ1.5%以上の表明なら3年度分2分の1、3%以上なら5年度分4分の1です。
- 計画の認定を受けてから設備を取得し、翌年の償却資産申告で特例該当資産申告書と認定書の写しを出します。設備の金額の基準は1台ごとの取得価額で見ます。
- 2026年中に取得した設備の申告期限は、2027年2月1日(月)です。
設備投資を予定しているときは、買う時期と翌年の申告の時期をあわせて考えると、手続の漏れを防ぎやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、償却資産の申告や設備投資にかかる税金など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- e-Gov法令検索『地方税法 第348条(固定資産税の非課税の範囲)』
- e-Gov法令検索『地方税法 第349条の3(固定資産税の課税標準等の特例)』
- e-Gov法令検索『地方税法 第351条(固定資産税の免税点)』
- e-Gov法令検索『地方税法 第383条(固定資産の申告)』
- e-Gov法令検索『地方税法 第20条の5(期間の計算及び期限の特例)』
- e-Gov法令検索『地方税法 附則第15条』
- e-Gov法令検索『地方税法施行令 附則第11条』
- 川越市『令和8年度償却資産の申告をお願いします』
- 川越市『令和8年度 償却資産(固定資産税)申告の手引』
- 川越市『償却資産の評価と課税』
- 川越市『固定資産税・都市計画税の概要』
- 川越市『先端設備等に係る固定資産税の特例措置』
- 川越市『中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定及び支援措置』
- 中小企業庁『固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)』
※この記事は、2026年11月17日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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