防衛特別所得税の源泉徴収はどう変わる?2027年1月からの税額表と納付書

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」には、「防衛特別所得税」という新しい言葉が出てきます。2027年1月から、給与や報酬の源泉徴収の仕組みが一部変わるためです。

毎月の給与から差し引く税金は増えるのか。報酬の10.21%という率はどうなるのか。新しい納付書が必要なのか。こうした点が気になるものです。

この記事では、国税庁の資料をもとに、2027年1月から源泉徴収で変わる点と変わらない点を、給与・報酬・納付・年末調整の順に整理します。給与を払っている個人事業主の方にも当てはまる内容です。

結論を先にお伝えします。防衛特別所得税の源泉徴収は、支給日が2027年1月以後の給与や、2027年1月以後に支払う報酬などから始まります。同時に復興特別所得税の率が下がるため、所得税の額に上乗せする率は合わせて2.1%のままで、計算方法は変わりません。ただし、基礎控除の引上げなどにより給与の税額表の金額は変わるので、「令和9年分」の税額表への切替えと、納付書の扱いの確認が中心になります。

この記事の内容

1. 防衛特別所得税の源泉徴収とは?2027年1月から変わること

防衛特別所得税は、令和8年度の税制改正で新しく作られた税です。源泉徴収(給与や報酬を払う側が、税金を差し引いて国に納める仕組み)では、所得税と一緒に差し引いて納めます。

あわせて、復興特別所得税(東日本大震災からの復興の財源として、所得税に上乗せされている税)も変わります。国税庁の資料によると、変わる点は次の3つです。

  • 防衛特別所得税が加わる:源泉徴収する所得税の額の1%を、所得税と併せて差し引き、所得税の納付期限までに一緒に納める
  • 復興特別所得税の率が下がる:所得税の額の2.1%から1.1%へ
  • 復興特別所得税の期間が延びる:令和19年(2037年)12月31日までから、令和29年(2047年)12月31日までへ、10年延長

適用されるのは、2027年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税です。給与の場合は、支給日が決まっていればその支給日で判断し、決まっていなければ実際に支給を受けた日で判断します。

2026年12月31日までの所得
・所得税
・復興特別所得税:所得税の額の2.1%
・上乗せを含む合計:所得税の額×102.1%
2027年1月1日以後の所得
・所得税
・防衛特別所得税:所得税の額の1%
・復興特別所得税:所得税の額の1.1%
・上乗せを含む合計:所得税の額×102.1%(変わらない)
図1 2026年までと2027年からの源泉徴収の比較(出典:国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」をもとに当事務所作成)

ポイント

防衛特別所得税の1%と、引き下げ後の復興特別所得税の1.1%を足すと2.1%です。給与や報酬の2.1%ではなく、所得税の額に上乗せする率が合わせて2.1%という意味です。国税庁の資料でも、改正の前後で源泉徴収税額の計算方法は変わらないとされています。

この記事では、給与を払う個人事業主も含めて「会社」と書きます。

2. 給与の源泉徴収は「令和9年分」の税額表に切り替える

毎月の給与から差し引く税額は、源泉徴収税額表(給与の額と扶養親族等の数から税額を求める表)で求めます。2027年1月1日以後に支払う給与には、「令和9年分 源泉徴収税額表」を使います。

令和9年分の税額表は3つの税をまとめた表

令和9年分の税額表の税額には、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額が入っています。会社が防衛特別所得税を別に計算して足す必要はありません。

税額表の金額は変わっている

上乗せの率は同じでも、税額表の金額は令和8年分と同じではありません。令和8年度の税制改正で、基礎控除の引上げと給与所得控除の最低保障額の引上げが行われたため、令和9年分の税額表は税額が変更されています。

国税庁は、令和9年分の税額表を令和8年分以前の給与の税額には使わないよう案内しています。年をまたぐ時期は、次のように使い分けます。

  • 支給日が2026年12月31日までの給与:令和8年分の税額表
  • 支給日が2027年1月1日以後の給与:令和9年分の税額表

どちらの表を使うかは支給日で決まる

たとえば、2026年12月に働いた分の給与を2027年1月25日に払う場合、支給日は2027年なので、令和9年分の税額表を使います。逆に、2026年12月25日に払う給与は、令和8年分の税額表です。

甲欄(扶養控除等申告書を出した人に使う欄)・乙欄(申告書を出していない人などに使う欄)・丙欄(日雇いの人などに使う欄)の使い分けは、令和9年分の税額表でも続きます。扶養控除等申告書は、従業員が扶養する家族などを書いて会社に出す書類で、年ごとに出します。甲欄を使うには、令和9年分の申告書を受け取っておく必要があります。

注意

給与計算ソフトを使っている場合は、2027年1月の給与計算の前に、令和9年分の税額表に対応した設定になっているかを確かめておくと安心です。手計算の会社は、国税庁のホームページで令和9年分の税額表を入手しておきます。

3. 報酬・退職金の源泉徴収の税率(10.21%など)は変わらない

原稿料やデザイン料などの報酬は、給与のような税額表ではなく、支払金額に税率を掛けて計算します。こちらも、上乗せを含めた税率は変わりません。

国税庁の資料では、所得税の税率に102.1%を掛けた「合計税率」が示されています。主なものは次のとおりです。

  • 所得税率5%の場合:合計税率5.105%
  • 所得税率10%の場合:合計税率10.21%
  • 所得税率20%の場合:合計税率20.42%

原稿料などは、同じ人に1回に払う額が100万円以下なら10.21%です。100万円を超える部分は20.42%です。この扱いは2027年以後も同じです。報酬の源泉徴収がいつ必要かは、報酬の源泉徴収はいつ必要?個人に原稿料やデザイン料を払うときの注意点で説明しています。

1円未満の端数は合計額で切り捨てる

税額は、支払金額に合計税率を掛け、1円未満の端数を切り捨てます。所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を別々に計算して、それぞれ切り捨てるのではありません。

  • 例:888,888円×10.21%=90,755.4648円 → 源泉徴収税額は90,755円

税を引いた後の手取り額を先に約束して払う場合も、考え方は同じです。国税庁のQ&Aの例は次のとおりです。

  • 支払金額:100,000円÷(100%−10.21%)=111,370円(1円未満切捨て)
  • 源泉徴収税額:111,370円−100,000円=11,370円

退職金

退職金の源泉徴収も、所得税の額に102.1%を掛ける計算が続きます。「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない人の退職金は、支払金額の20.42%です。

なお、外国に住む人への支払で、国と国との取決め(租税条約)により税率が軽くなる場合などは、防衛特別所得税と復興特別所得税がかからないことがあります。こうした支払がある会社は、税理士または所轄の税務署に確認してください。

4. 納付は1枚の納付書で。2027年の納付期限

差し引いた所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税は、1枚の所得税徴収高計算書(納付書。源泉所得税を納めるときに使う書類)で、まとめて納めます。

国税庁のQ&Aによると、「源泉所得税及び復興特別所得税」と印字された今の納付書も、2027年1月以後の納付に、そのままの様式で使えます。納期などの区分を直す必要もありません。

防衛特別所得税を含む最初の納付

防衛特別所得税を含む納付は、支給日が2027年1月以後の給与や、2027年1月以後に支払う報酬の分からです。支給日が2026年12月の給与の分は、これまでと同じ所得税と復興特別所得税です。

納期の特例とは、給与の支給人員が常時10人未満の会社が、税務署の承認を受けて、源泉所得税を年2回にまとめて納める制度です。ここでは、特例を受けずに毎月納める会社を「原則の会社」と呼びます。

2027年1月12日
原則の会社:2026年12月に支払った給与などの分(1月10日が日曜日、11日が成人の日のため)
2027年1月20日
納期の特例の会社:2026年7〜12月に支払った給与などの分
2027年2月10日
原則の会社:2027年1月に支払った給与などの分。防衛特別所得税を含む最初の納付
2027年7月12日
納期の特例の会社:2027年1〜6月に支払った給与・退職金などの分。給与などでは防衛特別所得税を含む最初の納付(7月10日が土曜日のため。原稿料などの報酬の分は、特例の会社でも支払った月の翌月10日まで)
図2 2026年12月分から2027年前半の納付期限(出典:国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」をもとに当事務所作成)

納期の特例の対象は、給与・退職金と、税理士などの一定の報酬の源泉所得税です。原稿料などの報酬の分は、特例の会社でも、原則どおり支払った月の翌月10日までに納めます。

令和8年分の年末調整の超過額を1月に返すとき

令和8年分の年末調整で出た超過額(納めすぎの税額)を、2027年1月以後の給与の源泉所得税から差し引いて返す場合の書き方は、これまでと変わりません。納付書の「年末調整による超過税額」の欄に書きます。精算と納付書の書き方は、年末調整の過不足の精算はどうする?超過額の返し方・不足額の繰延べ・納付書で説明しています。

5. 年末調整と源泉徴収票の扱い

2026年12月に行う令和8年分の年末調整には、防衛特別所得税は含まれません。年調年税額(年末調整で計算する1年分の税額)は、これまでどおり、年調所得税額(住宅ローン控除を差し引いた後の所得税の額)に102.1%を掛け、100円未満の端数を切り捨てて求めます。

国税庁のQ&Aによると、令和9年分の年末調整も、計算式は同じです。年調所得税額に102.1%を掛けた額が、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額になります。

源泉徴収票や支払調書の「源泉徴収税額」の欄には、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を書きます。3つの税を分けて書く必要はありません。

年末調整から源泉徴収票の交付までの流れは、年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすることにまとめています。

この記事のまとめ

  • 2027年1月1日以後に生ずる所得から、所得税の額の1%の防衛特別所得税を、所得税と一緒に源泉徴収して納める
  • 復興特別所得税は所得税の額の2.1%から1.1%に下がるため、上乗せの率は合わせて2.1%のままで、計算方法は変わらない
  • 給与は、支給日が2027年1月1日以後の分から「令和9年分」の税額表を使う。税額表の金額は基礎控除の引上げなどで変わっている
  • 報酬の10.21%・20.42%は変わらず、端数は3つの税の合計額で切り捨てる
  • 納付は1枚の納付書でまとめて行い、防衛特別所得税を含む最初の納付は、原則の会社では2027年2月10日(水)が期限

防衛特別所得税は新しい税ですが、上乗せの率が変わらないため、源泉徴収の計算の手順はほぼ今のままです。まずは2027年1月の最初の給与計算で、令和9年分の税額表に切り替わっているかを確かめてください。藤本慎也税理士事務所では、源泉所得税や年末調整など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月29日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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