年末調整の計算が終わると、毎月の給与から差し引いてきた所得税と、1年分の正しい税額との差が分かります。この差を本人に返したり、追加で預かったりするのが「過不足の精算」です。
小規模な会社では、返すお金をどこから出すのかが気になります。不足額が大きい人の12月の手取りが減りすぎないか、精算の結果を納付書にどう書くか、といった点も気になるものです。
この記事では、従業員のいる小規模な会社を想定して、令和8年(2026年)分の年末調整の精算の流れを整理します。超過額の返し方、不足額の繰延べ、納付書の書き方の順に見ていきます。
結論を先にまとめます。年末調整の過不足の精算は、超過額なら原則として12月の給与と一緒に本人に返し、その分を会社が納める源泉所得税から差し引きます。その月に納める税額で返しきれない分は、その後に納める税額から順に差し引いて返します。不足額なら12月の給与から預かるのが原則で、不足額を差し引くと12月の税引手取額(給与から所得税だけを引いた額)が1月〜11月の平均月額の70%未満になる人は、本人の申請と税務署長の承認で翌年1月・2月に分けて預かれます。精算の結果は、精算した月の納付書の専用の欄に書き、納める税額が0円でも提出します。
1. 年末調整の過不足の精算とは
毎月の源泉徴収税額は、税額表(給与の額と扶養親族等の数から毎月の税額を出す、国税庁の表)で計算するおおよその額です。そのため、1年間の合計と、年末調整で計算した年税額は、通常は一致しません。
年末調整では、次の2つを比べます。
- 年調年税額:1年分の給与について、各種の控除を反映して計算した正しい税額(所得税に2.1%を上乗せする復興特別所得税を含む)
- 徴収済みの税額:その年の給与から、すでに差し引いた所得税の合計
徴収済みの税額のほうが多ければ「超過額(過納額)」、年調年税額のほうが多ければ「不足額」です。源泉徴収簿(従業員ごとに、毎月の給与と差し引いた所得税を記録する帳簿)では、「差引超過額又は不足額」の欄に、超過額か不足額かを書いたうえで金額を記入します。
国税庁の資料では、超過額が出る主な場合として、年の途中で扶養親族等が増えた場合、年間の賞与が比較的少なかった場合、年の途中で就職した場合、住宅借入金等特別控除がある場合などが挙げられています。一方、一般的には、毎月の源泉徴収で数えていた扶養親族が年の途中で対象から外れた場合などは、不足額になることがあります。
ポイント
精算は、その年の最後の給与(多くは12月分)で行います(所得税法第190条)。12月の給与の前に年税額を計算しておくと、本人への連絡や、後で説明する繰延べの申請にも間に合います。
年調年税額と徴収済みの税額を比べる(12月の最後の給与の前)
12月の給与と一緒に返し、その分を納める源泉所得税から差し引く(返しきれない分は翌月以後)
12月の給与から差し引く(承認を受ければ翌年1月・2月に繰延べ)
精算した月の納付書に記入。12月分は2027年1月12日(火)まで(納期の特例は1月20日(水))
2. 超過額を本人に返すときの流れ
超過額は、原則として12月の給与などと一緒に、会社から本人に返します。返した分は、会社が税務署に納める源泉所得税から差し引きます。その月に納める税額より超過額が多いときは、その後に納める税額から順に差し引いて返していきます。
返すお金は、納める源泉所得税から差し引く
国税庁の『年末調整のしかた』では、超過額は、年末調整を行った月分として納める次の源泉所得税から差し引いて返すとされています。納期の特例を受けている会社は、7月から12月までの分として納める税額から差し引きます。
- 従業員や役員の給与から差し引いた源泉所得税
- 退職手当から差し引いた源泉所得税
- 弁護士・司法書士・税理士などに支払った報酬から差し引いた源泉所得税
その納付額だけで返しきれないときは、その後に納める税額から順に差し引いて返します。なお、報酬などから差し引いた源泉所得税は、給与とは別の納付書で納めます。そこから超過額を差し引くときの書き方は、所轄の税務署に確かめておくと安心です。
税務署から返してもらう場合
次のような場合は、会社の所轄の税務署に「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を出して、税務署から還付を受けます。
- 解散や廃業などで、給与を支払う立場でなくなった
- 納める源泉所得税がなくなった
- 返すべき日の属する月の翌月1日から2か月を経過しても、返しきれない超過額が残っている(返しきれないと見込まれるときは、2か月を待たずに請求できます)
請求書には、本人ごとの源泉徴収簿の写しを付けます。超過額を翌年に繰り越して返している場合は、翌年分の写しも付けます。会社が本人に代わって還付を受けるときは、本人からの委任状も付けます。委任状を出せない退職者の分は、税務署から本人に直接還付されます。
一人社長の会社のように毎月の納付額が少ないと、超過額を返しきれないことがあります。役員1人の会社の年末調整は、一人社長の会社でも年末調整は必要?役員報酬だけの会社が12月〜2月にすることで説明しています。
3. 不足額を預かるときと、繰延べの条件
不足額は、原則として、年末調整を行う月の給与(多くは12月分)から差し引きます。それでも引ききれない分は、その後の給与から順に差し引きます(所得税法第192条第1項)。
12月の税引手取額が大きく減る人は、翌年1月・2月に繰り延べられる
不足額をまとめて差し引くと、12月の手取りが大きく減ることがあります。そこで、一定の条件に当たる人は、税務署長の承認を受けて、不足額の一部または全部の徴収を翌年に繰り延べられます(所得税法第192条第2項)。
- 税引手取額とは:給与の総額から所得税だけを差し引いた額です。社会保険料や住民税は差し引かないので、給与明細の差引支給額とは違います
- 条件:不足額を全部差し引いた12月の税引手取額が、1月から11月までの税引手取額の平均月額の70%未満になること(年の途中で入社した人は、最初に給与を受けた月からの平均。所得税法施行令第315条)
- 平均月額は、1月から11月までに払った賞与も含めた総額から所得税を引き、月数で割って出します。12月に賞与もある場合は、12月側も賞与の税引手取額を含めて比べます
- 承認を受けた額を除いた不足額は、12月の給与から差し引きます。承認を受けた額は、その2分の1ずつを翌年1月と2月の給与から差し引きます(引ききれない分は3月以後)
- 繰り延べられるのは不足額だけで、12月分の給与・賞与の通常の税額は対象になりません。繰延べを受ける人は、12月分の給与・賞与もいつもどおり税額を計算したうえで年末調整します
- その年の最後の給与を払った後に退職手当を払うことになったときは、承認を受けた額のうちまだ差し引いていない分を、その退職手当から差し引きます
たとえば、1月から11月までの税引手取額の平均が25万円の人なら、70%は17万5,000円です。不足額を全部差し引いた12月の税引手取額が16万円になるなら、70%未満なので繰延べの対象になります。
申請するのは本人。期限は最後の給与の前日
繰延べの申請は、会社ではなく本人が行います。「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を、会社を経由して、会社の所轄の税務署長に出します。
- 期限:その年の最後の給与の支払を受ける日の前日まで(所得税法施行令第316条)
- 提出方法:書面のほか、会社を経由してe-Taxで送ることもできます
- 条件に当たれば、税務署長は承認することとされています
注意
申請の期限は、最後の給与の支払日の前日です。12月25日に給与を払うなら、12月24日までに、会社を経由して税務署に提出する必要があります。会社が本人から申請書を受け取り、税務署に出すまでの日数も見込んでおくと安心です。不足額が大きくなりそうな人がいるときは、早めに年税額を計算して本人に知らせておくと、手続が間に合います。
4. 納付書(所得税徴収高計算書)の書き方
年末調整で精算した結果は、精算した月分の「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」(納付書)に書きます。
精算の結果を書く欄
納付書には、年末調整の精算のための専用の欄があります。
- 超過額を返した場合:「年末調整による超過税額」の欄に、その月に実際に精算した額(その月に納める税額から差し引いた額)を書く
- 不足額を預かった場合:「年末調整による不足税額」の欄に、預かった額を書く
- 本税の欄:その月に実際に納める源泉所得税の額を書きます。考え方としては「その月に差し引いた税額+不足税額−超過税額」です。超過額が、その月に納める予定の税額(その月に差し引いた税額と不足税額の合計)より多いときは、本税が0になる額までを超過税額の欄に書き、本税は0とします。返しきれない残りは、翌月以後の納付書で精算します
12月中に精算しきれず、翌年1月や2月に返したり預かったりした場合は、その精算をした月分の納付書に書きます。納期の特例を受けている会社は、半年分をまとめた納付書になるので、書き方は所轄の税務署に確かめておくと安心です。
納める税額が0円でも提出する
超過額を差し引いた結果、納める税額がなくなることもあります。その場合でも、本税の欄を「0」とした納付書を、所轄の税務署に提出します。e-Taxで送ることもできます。
2027年の納付の期限
令和8年(2026年)12月分の源泉所得税の期限は、2027年1月12日(火)です。本来は翌月10日ですが、2027年1月10日が日曜日、11日が成人の日のため、休日明けの12日になります。
- 納期の特例を受けていない会社:2027年1月12日(火)まで
- 納期の特例(源泉所得税を半年分ずつまとめて納める制度。給与の支給人員が常時10人未満で、税務署の承認を受けた会社):7月から12月分を2027年1月20日(水)まで
期限までに納めないと、加算税や延滞税がかかることがあります。
5. 給与ソフトを使う場合の確認点
給与ソフトを使うと、年税額と過不足額は自動で計算されます。それでも、次の点は人が確かめておくと安心です。
- 繰延べの承認を受けた人がいるときは、1月・2月の給与で差し引く額
- 納付書の「年末調整による超過税額」「年末調整による不足税額」の欄と、源泉徴収簿の数字が合っているか
- 繰延べを受ける人の12月分の給与・賞与について、通常の税額を計算したうえで年末調整しているか
- 超過額が大きく、12月分の納付額で返しきれない場合の、翌月以後の差し引きの予定
freee人事労務での精算月の設定や、給与明細への反映の流れは、freee人事労務で年末調整を進めるには?依頼から源泉徴収票までの6ステップで説明しています。10月から2月までの全体の予定は、年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすることをご覧ください。
この記事のまとめ
- 年末調整の過不足の精算は、年調年税額と徴収済みの税額を比べ、超過額は返し、不足額は預かる
- 超過額は12月の給与と一緒に返し、その分を納める源泉所得税から差し引く。返しきれない分は翌月以後の納付額から差し引く。返すことになった月の翌月1日から2か月たっても返しきれない(返しきれないと見込まれる)ときや、解散などで納める税額がなくなったときは、税務署に還付を請求できる
- 不足額で12月の税引手取額が平均月額の70%未満になる人は、本人の申請と税務署長の承認で翌年1月・2月に繰り延べられる。申請は最後の給与の前日まで
- 精算の結果は、精算した月の納付書の専用の欄に書く。納める税額が0円でも提出する
- 12月分の期限は2027年1月12日(火)、納期の特例は1月20日(水)
不足額が大きくなりそうな人がいるときは、繰延べの期限に間に合うよう、12月の給与の前に年税額を確かめておくと安心です。給与計算の代行や社会保険の手続は、社会保険労務士をご紹介します。藤本慎也税理士事務所では、年末調整や源泉所得税など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- 所得税法 第190条(年末調整)、第192条(不足額の徴収)
- 所得税法施行令 第315条(税引給与等の月割額の計算)、第316条(年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続)
- 国税庁『No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例』
- 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』
- 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた 4 過不足額の精算』
- 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた 5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載』
- 国税庁『令和8年分 年末調整Q&A』
- 国税庁『[手続名]年末調整による不足額徴収繰延の承認申請』
- 国税庁『[手続名]源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求』
※この記事は、2026年10月28日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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