個人事業主として仕事をしていると、税理士やデザイナー、ライターなどに報酬を払うことがあります。年末が近づき法定調書(支払の内容を税務署に知らせる書類)の準備が話題になると、自分も支払調書を出すのか、といった点が気になるものです。
とくに迷いやすいのが、従業員などに給与を払っていない個人事業主です。この場合、税理士報酬や原稿料などから所得税を差し引く源泉徴収は必要ありません。それなら支払調書もいらないのか、という疑問です。
この記事では、令和8年(2026年)分を前提に、源泉徴収と支払調書の関係、対象になる報酬と金額の基準、出し方と年内の準備を整理します。仕事のために払う報酬を前提にし、生活のための支払は取り上げません。
結論から言うと、個人事業主の支払調書は、源泉徴収とは別の決まりです。給与を払っていないため源泉徴収をしない場合でも、同じ相手への年間の支払が5万円を超える税理士報酬や原稿料などは、支払調書の対象になると考えられます。法令に、給与の有無で除く決まりがないためです。令和8年分の期限は2027年2月1日(月)です。
1. 個人事業主の支払調書は、源泉徴収とは別に考える
報酬を払う側の手続には、源泉徴収と支払調書の2つがあります。源泉徴収は、報酬から所得税を差し引いて国に納める手続です。支払調書は、誰にいくら払ったかを税務署に知らせる書類です。
給与を払っていなければ、源泉徴収は不要
国税庁のタックスアンサーでは、給与について源泉徴収の義務がない個人が払う報酬は、源泉徴収をしなくてよいとされています(所得税法204条2項)。主に次の人が当たります。
- 従業員・アルバイト・家族などに、給与を払っていない個人
- 常時2人以下のお手伝いさんなどの家事使用人だけに、給与を払っている個人
この例外は、税理士報酬・原稿料・デザイン料など多くの報酬に当てはまります。ただし、ホステスなどに払う報酬は別の扱いです。
支払調書を出す人は、給与の有無で分けられていない
支払調書を出す人は、所得税法225条1項3号で、報酬や料金などの支払をする者と定められています。源泉徴収のように、給与を払っていない個人を除く書き方にはなっていません。
国税庁の法定調書の手引(令和8年分)も、出す人を「報酬、料金等の支払をする方」としています。そのうえで、次の報酬でも、提出範囲(2.で説明する金額の基準)に当たれば支払調書が必要だと注意しています。
- 法人に払う報酬で、源泉徴収の対象にならないもの
- 源泉徴収の限度額以下のため、源泉徴収をしていない報酬
法人に測量費用を払った例についての国税庁の質疑応答事例でも、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要とされています。給与を払っていない個人事業主を直接取り上げた国税庁の解説は見当たらないため、この記事は法令と手引の書き方から整理したものです。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめてください。
給与の有無で変わるのは源泉徴収だけで、支払調書と期限は同じです。
ポイント
源泉徴収をしていないことと、支払調書がいらないことは、別の話です。「源泉徴収をしていないから支払調書もいらない」とは考えず、相手ごとの年間の支払額で判断します。
2. 支払調書の対象になる報酬と金額の基準
外注先への支払が、すべて対象になるわけではありません。対象は、所得税法204条1項に挙げられた報酬や料金だけです。個人事業主が払うことの多いものと、出す基準は表1のとおりです。資格の仕事への報酬でも、行政書士への報酬など、対象にならないものもあります。
| 報酬の種類 | 主な例 | 出す基準(同じ相手への年間の支払) |
|---|---|---|
| 弁護士・税理士などの報酬 | 税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士などへの報酬 | 5万円超 |
| 原稿・デザインなどの報酬 | 原稿料・さし絵の料金・デザイン料・講演料 | 5万円超 |
| 外交員などの報酬 | 外交員・集金人などへの報酬 | 50万円超 |
金額は、同じ相手について、その年に支払が確定した金額(まだ払っていない分を含む)の合計で判定します。どの相手への支払も基準以下なら、その年の報酬の支払調書は出す必要がありません。
相手が税理士法人などの法人で、源泉徴収をしない場合でも、支払調書の対象になります。消費税の扱いや、まだ払っていない分の数え方は、報酬の支払調書はどこまで出す?で説明しています。
事務所の家賃は、別の「不動産の使用料等の支払調書」の対象です。こちらを出すのは法人と不動産業者である個人なので、不動産業ではない個人事業主は対象外です(不動産の使用料等の支払調書は必要?)。
3. 従業員や家族に給与を払っている場合の違い
従業員やアルバイトに給与を払っている個人事業主は、給与について源泉徴収の義務があります。この場合は、個人に税理士報酬や原稿料などを払うときにも、源泉徴収が必要です。
国税庁の通達では、給与から実際に差し引く税額がない場合も、給与を払っている個人に含まれるとされています。また、当たるかどうかは、報酬を支払うべき日の状況で判定します。
青色申告で家族に払う青色事業専従者給与も、家族にとっては給与所得の収入とされます(所得税法57条1項)。専従者給与だけを払っている場合も、給与を払っている個人として考えます。白色申告の事業専従者控除は扱いが異なるため、この記事では取り上げません。
源泉徴収した税額は、原則として払った月の翌月10日までに納めます。給与を受け取る人が常時10人未満なら、税務署の承認を受けて、給与と、税理士・弁護士・司法書士などの報酬の分を年2回にまとめて納められます(納期の特例)。原稿料やデザイン料の分は対象外です。税率や計算は報酬の源泉徴収はいつ必要?で説明しています。
4. 支払調書の出し方と年内の準備
令和8年分の支払調書は、次のように出します。
- 期限:2027年2月1日(月)まで(本来の1月31日が日曜日のため)
- 提出先:納税地などを所轄する税務署
- 一緒に出すもの:「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(その年に出す法定調書の枚数や金額をまとめた表)
- 出し方:e-Taxか書面。書類の種類ごとに、前々年(2025年)に出すべきだった枚数が30枚以上なら、e-Taxなどで出す
支払調書には、相手のマイナンバー(法人は法人番号)を書きます。相手が個人なら、自分でマイナンバーの提供を受ける必要があります。相手に写しを渡すときは、写しにマイナンバーを書くことはできません。
準備は、年内に始めておくと1月があわただしくなりません。次の順で進めると整理しやすくなります。
- 今年、報酬を払った相手を一覧にする(税理士、デザイナー、ライターなど)
- 相手ごとに、2026年中に支払が確定した金額を合計する
- 基準を超える相手の氏名・住所と、マイナンバー(法人は法人番号)をそろえる
- 給与(青色事業専従者給与を含む)を払っているかを確かめ、源泉徴収の要否も見直す
注意
源泉徴収が必要な報酬なのに差し引いていなかったと気づいたときは、自分だけで処理せず、早めに税務署や税理士に相談してください。
この記事のまとめ
- 給与を払っていない個人事業主は、税理士報酬や原稿料などの源泉徴収は不要
- 給与を払っていなくても、報酬が基準を超えれば支払調書は必要と考えられる(源泉徴収とは別の決まり)
- 税理士報酬・原稿料・デザイン料などは同じ相手に年5万円超、外交員などは年50万円超が対象
- 令和8年分は2027年2月1日(月)までに、合計表と一緒に税務署へ出す
- 年内に、相手ごとの合計額とマイナンバーなどをそろえておく
支払調書は、出す枚数が少なくても、相手ごとの合計や番号の確認に時間がかかります。年内に一覧を作っておくと、確定申告の準備とあわせて進められます。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の支払調書や確定申告など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- 所得税法 第57条(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)
- 所得税法 第204条(源泉徴収義務)
- 所得税法 第225条(支払調書及び支払通知書)
- 所得税法施行令 第320条(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)
- 所得税法施行規則 第84条(報酬、料金等の支払調書)
- 国税庁『所得税基本通達 204-5 報酬、料金等に係る源泉徴収義務者の範囲等』
- 国税庁『No.2502 源泉徴収義務者とは』
- 国税庁『No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収』
- 国税庁『No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例』
- 国税庁『No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等』
- 国税庁『法人に対して支払った報酬等』(質疑応答事例)
- 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』
- 国税庁『第1章 法定調書の提出期限等について』(令和8年分 法定調書の手引)
- 国税庁『第4章 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』(令和8年分 法定調書の手引)
- 国税庁『第5章 不動産の使用料等の支払調書』(令和8年分 法定調書の手引)
- 国税庁『F1-3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(同合計表)』
※この記事は、2026年11月18日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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