事務所や店舗、社宅を借りている会社は、毎月家賃を払っています。年末が近づくと、大家への家賃について税務署に書類を出す必要があるのか、管理会社に払っている場合はどうなるのか、といった点が気になるものです。
家賃などの支払について税務署に出す書類が「不動産の使用料等の支払調書」です。支払調書とは、誰にいくら払ったかを税務署に知らせる書類で、法定調書(法律で提出が決められた書類)の一つです。
この記事では、小規模な会社を前提に、出す人と金額の基準、大家が個人か法人かでの違い、迷いやすいケース、書き方と年内の準備を整理します。
結論から言うと、不動産の使用料等の支払調書は、会社などが同じ個人に年15万円を超える家賃などを払ったときに必要です。法人の大家に払う家賃だけなら不要ですが、礼金や更新料などは法人に払った分も対象です。令和8年(2026年)分は、2027年2月1日(月)までに税務署へ出します。
1. 不動産の使用料等の支払調書が必要になるのは?出す人と年15万円の基準
この支払調書を出す人は、法律で決まっています。主に次の2つです。
- 法人(国や地方公共団体、人格のない社団等も含みます)
- 不動産業者である個人(宅地建物取引業を営む個人。建物の貸し借りの代理や仲介を主な仕事とする人は除きます)
このため、不動産業者ではない個人事業主が事務所の家賃を払っていても、この支払調書を出す必要はありません。この記事では、以下、会社が払う場合を前提に説明します。
金額の基準は「同じ人に年15万円超」
同じ人に払った金額の令和8年中の合計が15万円を超えると、提出の対象になります。金額は、令和8年中に支払が確定したもので数え、まだ払っていない分も含みます。
たとえば、個人の大家に月2万円の家賃を12か月払うと、合計24万円で15万円を超えるため提出します。月1万円で12か月なら合計12万円なので、同じ大家にほかの支払がなければ不要です。
消費税等は、原則として含めた金額で判定します。請求書などで消費税等の額がはっきり分かれていれば、含めずに判定してもかまいません。
期限と出し方
提出期限は、法律では支払が確定した年の翌年1月31日です。2027年1月31日は日曜日のため、令和8年分は2027年2月1日(月)までに、所轄の税務署へ出します。
出し方は、e-Taxや書面などです。
ポイント
支払調書を税務署に出すときは、「法定調書合計表」(その年に出す法定調書の件数や金額をまとめた表)もあわせて出します。
合計表の書き方や、e-Taxなどでの提出が必要になる枚数の基準(2027年1月以後に出す分は、前々年に出すべきだった枚数が法定調書の種類ごとに30枚以上)は、法定調書合計表の記事でくわしく説明しています。
2. 大家が個人か法人かで変わる対象の範囲
支払調書の対象は、家賃などを受け取る貸主が個人か法人かで変わります。貸主は、ふつうは物件の持ち主です。又貸し(サブリース)の物件では、又貸ししている人が貸主になります(4章)。
法人の大家から借りていて、毎月の家賃だけを払っている会社は、この支払調書を出す必要はありません。国税庁の質疑応答事例でも、内国法人(国内に本店や主な事務所がある法人)に払う建物の賃借料は提出不要とされています。
一方、契約や更新の年に礼金や更新料を払った場合は、相手が法人でも対象になることがあります。このときは家賃を除き、礼金・権利金・更新料などの合計が、同じ法人に年15万円を超えるかで判定します。
なお、物件を仲介した不動産業者に払う仲介手数料(あっせん手数料)は、別の書類の対象です。同じ業者に年15万円を超えると、貸主が個人か法人かに関係なく、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」が必要になります(5章の「あっせんをした者」の欄に書いた場合を除きます)。
3. 対象になる支払の種類と、返還されない敷金の扱い
「家賃」以外にも、対象になる支払があります。国税庁の手引に挙がっている主なものは次のとおりです。
- 地代・家賃(土地や建物の借り賃)
- 権利金・礼金(返還しない敷金・保証金を含みます)
- 更新料・承諾料(契約の更新や、借地の上の建物の増改築などに伴って払うもの)
- 名義書換料(借地権や借家権の譲渡に伴って、地主や家主に払うもの)
- 一時的に借りる催し物の会場の賃借料、陳列ケースの賃借料、広告のための塀や壁面などの一部の使用料
このほか、船舶(総トン数20トン以上)や航空機の借り賃も対象です。
名目ではなく中身で判断する点がポイントです。たとえば「保証金」として払ったお金でも、返ってこない部分や、時間がたつと返さなくてよくなる部分は、権利金と同じように扱われます。
返還されない敷金・保証金はいつの分として出す?
敷金や保証金のうち、返還されないことが決まった部分は、決まった年の分の支払調書に書きます。権利金と同じ扱いなので、大家が法人の場合も対象です。
国税庁の質疑応答事例では、契約が終わった時とは限らず、返還しないことが確定した時点でその年分として出す扱いが示されています。
契約で、はじめから返還しないことが明らかな部分もあります。国税庁の別の質疑応答事例(大家が個人の場合)では、保証金のうち契約上返還しないことが明らかな部分と、その年の家賃を、支払金額の欄にそれぞれ書く扱いが示されています。
いつ返還しないことが確定するかは、契約書で確かめておきます。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめておくと安心です。
4. 小規模な会社で迷いやすい5つのケース
実際の支払では、貸主が誰なのかが分かりにくいことがあります。主なケースを表1にまとめました。
| ケース | 扱い |
|---|---|
| 管理会社が家賃の集金だけをしている | 管理会社ではなく、物件の持ち主への支払として判断します。持ち主が個人なら対象で、支払を受ける者の欄には持ち主を書きます |
| 管理会社などが物件を借り上げて又貸ししている(サブリース) | 又貸ししている人(転貸人)への支払として判断します。転貸人が法人なら、家賃は対象外です |
| 社長個人の持ち物を事務所や社宅として借りている | 社長個人への支払として判断します。年15万円を超えれば対象です |
| 物件を夫婦などで共有している | 共有者ごとに作ります。持分が分からないときは、共有者ごとに支払の総額を書き、摘要欄にその旨などを書きます |
| 貸主が海外に住んでいる個人や、海外の法人(非居住者等) | 「非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書」という別の書類になります。会社が家賃を払うときは、原則として源泉徴収も必要です。提出の範囲なども、この記事の基準とは別に確かめます |
従業員の社宅を会社が借りている場合も、支払を受けるのは従業員ではなく貸主です。貸主が個人なら対象、法人なら家賃は対象外です。
社長個人の持ち物を会社が借りる場合は、家賃の決め方や社宅の扱いにも気をつけたい点があります。くわしくは家族への給与と自宅家賃・社宅の記事をご覧ください。
注意
管理会社が間に入っている物件は、集金の代行なのか又貸しなのかで、支払調書に書く相手が変わります。賃貸借契約書の貸主の欄で確かめ、分からないときは管理会社に確認します。
5. 支払調書の書き方と、年末までに始めたい準備
主な欄の書き方
- 支払を受ける者:支払調書を作る日現在の物件の持ち主の住所と氏名・名称を書きます。又貸しの物件では、又貸ししている人(転貸人)を書きます
- 支払を受ける者の確かめ方:契約書などで確かめ、屋号だけの記載は避けます。マイナンバーまたは法人番号も書きます
- 区分:地代、家賃、権利金、更新料など、支払の種類を書きます
- 物件の所在地:支払のもとになった物件の所在地を書きます
- 細目:土地なら地目(宅地などの土地の種類)、建物なら構造と用途を書きます
- 計算の基礎:令和8年中に借りた期間、月額などの単価、面積などを書きます
- 支払金額:令和8年中に支払が確定した金額(未払分を含む)を区分ごとに書きます。消費税等は原則として含めて書きます。消費税等の額が明確に区分されていれば含めずに書くこともでき、その場合は摘要欄に消費税等の額を書きます
- あっせんをした者:仲介した不動産業者と、その仲介手数料(あっせん手数料)を書きます。ここに書けば、あっせん手数料の支払調書(同じ相手に年15万円超で必要)を別に作らなくてかまいません
税務署に出すのは、1つの支払調書につき1枚です。大家に写しを渡すときは、写しにマイナンバーを書くことはできません。
年末までに始めたい準備
- 賃貸借契約書で、貸主が個人か法人か、住所と氏名・名称を確かめる
- 個人の貸主には、早めにマイナンバーの提供をお願いする
- 今年の支払額を、貸主ごとに家賃・礼金・更新料などに分けて集計する
- 敷金や保証金のうち、今年返還しないことが確定した分がないか確かめる
- ほかの支払調書と一緒に、合計表の準備を進める
税理士などへの報酬を払っている会社は、報酬の支払調書も同じ期限で出します。提出範囲は報酬の支払調書の記事で確かめておくと、まとめて準備できます。
ポイント
書面で出す場合は、国税庁のホームページから最新の様式を使います。税務署に出す書面の様式が変わったと案内されています。
この記事のまとめ
- 会社などが同じ個人に年15万円を超える家賃・地代などを払ったら、不動産の使用料等の支払調書を出す
- 法人の大家に払う家賃・地代は対象外。礼金・権利金・更新料などは法人に払った分も対象
- 管理会社が集金だけなら物件の持ち主で判断し、社長個人から借りる場合も個人への支払として扱う
- 返還されない敷金・保証金は、大家が個人でも法人でも、返還しないことが確定した年の分として出す
- 令和8年分は、2027年2月1日(月)までに合計表と一緒に所轄の税務署へ出す
不動産の使用料等の支払調書は、家賃を払う相手と金額を確かめれば、出すかどうかを判断できます。年末までに契約書を見直し、大家ごとの支払額をまとめておくと、1月の作業を進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、支払調書や法定調書合計表など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- e-Gov法令検索『所得税法 第225条(支払調書及び支払通知書)』
- e-Gov法令検索『所得税法施行令 第352条(不動産の貸付け等の支払調書を提出すべき不動産業者)』
- e-Gov法令検索『所得税法施行規則 第90条(不動産所得等の支払調書)』
- 国税庁『No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等』
- 国税庁『令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』
- 国税庁『第1章 法定調書の提出期限等について』(令和8年分 法定調書の作成と提出の手引)
- 国税庁『第5章 不動産の使用料等の支払調書』(令和8年分 法定調書の作成と提出の手引)
- 国税庁『No.7443 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲等』
- 国税庁『No.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき』
- 国税庁『F1-4 不動産の使用料等の支払調書(同合計表)』
- 国税庁『F1-23 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書(同合計表)』
- 国税庁 質疑応答事例『法人に支払う賃借料』
- 国税庁 質疑応答事例『建物の賃借に伴って支払われる保証金』
- 国税庁 質疑応答事例『返還を要しない敷金等に係る提出時期』
※この記事は、2026年11月9日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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