法人成り(個人事業を会社にすること)をすると、家族に払う給与や、自宅を事務所として使うときの扱いが変わります。個人事業のときの「青色事業専従者給与」や「家事按分」の考え方は、会社ではそのまま使えません。
家族への給与は会社でも経費になるのか、配偶者控除はどうなるのか、自宅の家賃は会社の経費にできるのか、といった点が気になるものです。
この記事では、国税庁の公表資料をもとに、法人成りで変わる家族への給与と自宅の扱いを、2026年10月時点の制度で整理します。
先に結論です。法人成りすると、専従者給与の仕組みはなくなり、家族は会社の従業員や役員として給与を受け取ります。会社から給与を受ける家族は、要件を満たせば配偶者控除や扶養控除の対象になり得ます。自宅は、会社に貸して家賃を受け取るか、会社が借りて社宅として貸す方法があり、それぞれ税金の扱いが違います。
1. 法人成りで専従者給与はどうなる?家族の給与は会社の給与へ
個人事業では、生計を一にする家族に払う給与は、原則として必要経費になりません。例外として、青色申告なら届け出た範囲で「青色事業専従者給与」を、白色申告なら「事業専従者控除」を経費にできます。事業専従者控除は、配偶者は最高86万円、その他の親族は最高50万円で、控除前の所得を専従者の数に1を足した数で割った額のほうが低ければ、その額です。
法人成りすると、家族は会社に雇われて給与を受け取ります。専従者給与の届出の仕組みはなく、会社が払う給与として扱われます。
ただし、役員の親族など一定の特殊関係使用人への給与のうち、不相当に高額な部分は損金(法人税の計算で差し引ける費用)になりません(法人税法第36条)。仕事の内容や時間に見合った額にすることが大切です。
家族を役員にするとき
家族を取締役などの役員にすると、その給与は役員給与になります。毎月同じ額を支払う「定期同額給与」にするなど、社長と同じルールで決めます。くわしくは「役員報酬の決め方は?法人成りした会社の定期同額給与と社会保険料の目安」をご覧ください。
なお、同族会社では、登記上は役員でない家族でも、株式の持ち分(配偶者の持ち分なども合わせて判定します)と経営への関わり方によって、税務上の役員(みなし役員)とされる場合があります。
2. 家族の配偶者控除・扶養控除と社会保険も変わる
個人事業で専従者給与を受けた家族や、白色申告の事業専従者は、配偶者控除や扶養控除の対象になりません。
会社の従業員として給与を受ける家族は、本人と社長の双方の所得などの要件を満たせば、対象になり得ます。たとえば配偶者控除は、社長本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の給与収入が、令和8年(2026年)分から136万円以下(令和8年12月1日施行。令和7年分は123万円以下)であることなどが条件です。改正の内容は「令和8年分の年末調整は何が変わる?小規模な会社が確認したい4つの改正点」で解説しています。
注意
法人成りした年に、個人事業で一度でも青色事業専従者給与を受けた配偶者は、その年は配偶者控除の対象になりません。翌年以後、専従者給与を受けず、所得などの要件を満たせば、対象になり得ます。
社会保険も変わります。家族を従業員にすると、働き方によっては会社の健康保険・厚生年金に入ります。加入しない場合は、条件を満たせば社長の被扶養者になれます。くわしくは「法人成りで国民健康保険・国民年金はどう変わる?家族の扶養と保障の違い」をご覧ください。
3. 自宅の扱い:個人事業は「家事按分」、会社では「家賃」か「社宅」
個人事業で自宅の一部を事務所にしていた場合、家賃や水道光熱費などのうち、業務に必要だったことを明らかに区分できる部分だけを必要経費にしていました(家事関連費)。また、生計を一にする家族に払う地代家賃は、個人事業では必要経費になりません。
法人成りすると、会社と社長個人は別の人格になります。自宅の扱いは、主に次の2つの方法があります。
- 社長の自宅(持ち家)の一部を会社に事務所として貸し、会社が家賃を払う
- 会社が住宅を借りて(または持って)社長に社宅として貸し、社長から家賃を受け取る
| 方法 | 会社の扱い | 社長の扱い |
|---|---|---|
| 自宅の一部を会社に貸す | 事務所部分の家賃を払う | 家賃は不動産所得。同族会社の役員なら、所得が20万円以下でも原則として確定申告が必要 |
| 会社が借りて社宅にする | 家賃を払い、社長から賃貸料相当額以上を受け取る | 賃貸料相当額以上を払えば給与課税なし |
| 社長の契約の家賃を会社が負担、住宅手当 | 給与として扱う | 給与として課税 |
4. 自宅の一部を会社に貸す場合:社長は確定申告が必要に
社長の持ち家の一部を会社の事務所として貸す場合、会社が払う家賃は、事業に使う部分について会社の経費になります。家賃の額は、事業に使う部分の広さや周辺の相場をもとに決め、賃貸借契約書を作っておきます。
社長にとって、受け取った家賃は不動産所得です。貸している部分の固定資産税など必要経費を差し引いて計算します。
同族会社の役員が、その会社から家賃などを受け取っている場合は、その所得が20万円以下でも、原則として確定申告が必要です(還付を受ける人を除きます)。役員の親族など、役員と特殊な関係にある人が貸す場合も同じです。
5. 会社が借りて社宅にする場合:賃貸料相当額を受け取る
会社が借りた住宅や会社の持ち家を社長に社宅として貸す場合、社長から「賃貸料相当額」以上の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。受け取る家賃が賃貸料相当額より低いと、差額が給与として課税されます。
賃貸料相当額は、固定資産税の課税標準額などをもとに計算します。小規模な住宅(法定耐用年数30年以下の建物は床面積132平方メートル以下、30年超は99平方メートル以下)なら、次の合計額です。
- その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
- 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)÷3.3平方メートル)
- その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%
小規模な住宅でない場合は計算方法が変わります。借りた住宅なら、会社が家主に払う家賃の50%と、固定資産税の課税標準額をもとに計算した額の、いずれか多い額です。いわゆる豪華社宅は、通常支払うべき使用料に相当する額になります。
ポイント
社長が自分で契約している住宅の家賃を会社が負担したり、住宅手当を現金で払ったりすると、社宅とは認められず、給与として課税されます。社宅にするときは、会社の名義で賃貸借契約を結びます。
この記事のまとめ
- 法人成りすると専従者給与の仕組みはなくなり、家族は会社の従業員や役員として給与を受け取る
- 役員の親族など一定の特殊関係使用人への給与で、不相当に高額な部分は損金にならない。家族を役員にするなら役員給与のルールで決め、同族会社ではみなし役員にも注意する
- 会社から給与を受ける家族は、要件を満たせば配偶者控除・扶養控除の対象になり得る。ただし法人成りした年に専従者給与を受けていれば、その年は対象外
- 同族会社の社長が自宅の一部を会社に貸すと、家賃の所得が20万円以下でも原則として確定申告が必要
- 社宅は会社の名義で借り、社長から賃貸料相当額以上を受け取れば給与として課税されない
家族への給与や自宅の扱いは、法人成りの前に方法を決めておくと、契約や手続を整えやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、法人成りなど会社設立前のご相談を承っています。
出典・参考
- 法人税法 第36条(過大な使用人給与の損金不算入)
- 国税庁『No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除』
- 国税庁『No.2210 必要経費の知識』
- 国税庁『No.1191 配偶者控除』
- 国税庁『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
- 国税庁『No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人』
- 国税庁『No.2600 役員に社宅などを貸したとき』
- 国税庁『No.5200 役員の範囲』
- 国税庁『No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)』
※この記事は、2026年10月18日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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