個人事業の利益が増えてくると、法人成り(個人事業を会社にすること)を考える場面が出てきます。「所得がいくらを超えたら法人に」という目安を耳にすることもあります。
目安を超えたら法人にしたほうがよいのか、税金のほかに何を比べればよいのか、といった点が気になるものです。
この記事では、国税庁、日本年金機構、埼玉県・川越市の公表資料をもとに、法人成りを考えるときの5つの判断ポイントを、2026年10月時点の制度で整理します。
先に結論です。法人成りに「所得○万円なら必ず有利」という一律の目安はありません。所得が増えるほど個人の所得税は高い税率になるため、目安が「所得」で語られるのには理由がありますが、社会保険料、赤字でもかかる住民税の均等割、消費税、手間と費用、お金の使い方まで含めて、手取りで比べることが大切です。
1. 法人成りの目安はなぜ「所得」で語られる?個人と法人の税率の違い
個人の所得税は、課税される所得が増えるほど税率が上がるしくみで、5%から45%までの7段階です。これに住民税の所得割が加わり、川越市の場合は市民税6%・県民税4%の合わせて10%です。
一方、資本金1億円以下の中小法人(大きな会社の100%子会社など一定の法人を除く)の法人税は、所得のうち年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です(所得が年10億円を超える年などを除く)。会社には、このほかに地方法人税や法人住民税、法人事業税などがかかり、2026年4月1日以後に始まる事業年度からは防衛特別法人税も加わりました。
| 課税される所得 | 個人の所得税率(いちばん高い部分) | 中小法人の法人税率 |
|---|---|---|
| 600万円 | 20%(330万円を超える部分) | 15% |
| 800万円 | 23%(695万円を超える部分) | 15% |
| 1,000万円 | 33%(900万円を超える部分) | 800万円までは15%、超える部分は23.2% |
表は法人税の税率だけを比べたもので、税額の全体を比べたものではありません。また、設立した年のように事業年度が1年に満たない場合は、800万円の基準を月数で按分します(6か月なら400万円)。
法人成りすると、事業の利益を会社の利益と社長の役員報酬に分けます。役員報酬は給与なので、社長個人の所得税では給与所得控除を差し引けます(令和8年分は、収入に応じて74万円から195万円まで)。
2. 社会保険料:社長1人の会社でも健康保険・厚生年金に入る
会社の事業所は、社長1人だけでも、健康保険と厚生年金保険に入ることが法律で決められています。会社から報酬を受ける社長も、原則としてその会社の健康保険・厚生年金保険に入ります。
厚生年金保険の保険料は、報酬をもとにした額に18.3%を掛けて計算し、会社と本人で半分ずつ負担します。法人成りすると、国民健康保険・国民年金から制度そのものが変わり、保険料の負担も変わります。
税金が減っても、社会保険料が増えて手取りが変わることがあります。法人成りの比較は、税金と社会保険料を合わせて行うことが大切です。
3. 赤字でもかかる住民税の均等割と、個人事業税の扱い
会社には、利益が出ていなくてもかかる住民税の「均等割」があります。川越市に事務所がある資本金等1,000万円以下・市内の従業者50人以下の会社なら、県民税2万円と市民税5万円で、年7万円です。
一方、地方税法で決められた事業(法定業種)を行う個人事業主にかかる個人事業税は、所得から事業主控除の年290万円などを引いた額に、業種に応じて3%〜5%を掛けて計算します。会社に引き継いだ事業に個人事業税はかかりませんが、法人成りした年も、個人で事業をしていた期間の分はかかり、事業主控除は月割りになります。
4. 消費税:会社として納税義務を判定し直す
消費税は、会社として納税義務を判定し直します。設立1期目と2期目は、判定のもとになる「基準期間」がないため、原則として納税義務が免除されます。
ただし、次のような場合は課税事業者になります。
- 期首の資本金が1,000万円以上の場合
- インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)に登録した場合
- 2期目で、特定期間の課税売上高などが1,000万円を超えた場合
このほか、特定新規設立法人に当たる場合や、自ら課税事業者を選んだ場合なども、免税になりません。取引先がインボイスを必要とするかどうかで登録の判断が変わるため、消費税も法人成りの時期を考える材料の一つです。
5. 手間・費用と、お金の使い方
会社をつくるには、登記などの設立費用がかかります。設立にかかる費用の目安は、当事務所の「会社設立の費用シミュレーター」で確かめられます。
設立後は、毎年の決算と法人税などの申告、社会保険の手続、役員報酬の源泉徴収や年末調整が必要になります。税理士などに頼む費用も含めて考えましょう。
お金の使い方も変わります。会社のお金は会社のもので、個人事業のように自由に引き出すことはできません。役員報酬を定期同額給与として法人税の経費(損金)にするには、原則として毎月同じ額で払い、通常の報酬額の改定は事業年度が始まってから3か月以内に行います(決まった時期に確定額を払う事前確定届出給与などの方法もあります)。
ポイント
損金になる役員報酬を増やすと、一般には会社の所得は減りますが、社長個人の所得税・住民税と社会保険料は増えます。会社と社長個人の負担を合わせて、バランスを見て決めることが大切です。
資金の流れの管理については、「創業後の資金繰りはどう管理する?会社を創業した税理士が5つのポイントを解説」で解説しています。
6. 判断の進め方:数字を並べて手取りで比べる
法人成りは、次のような順番で考えると整理しやすくなります。
今年だけでなく数年先まで
個人のままと法人にした場合の手取り
均等割、免税期間、インボイス
決算や手続の費用、役員報酬
当事務所の「手取り・役員報酬・法人成りシミュレーター(顧問先専用)」では、個人事業と法人の違いを、税金と社会保険料を含めて比べられます。所得の目安は考え始めるきっかけとして使い、最後は手取りと手間を並べて判断しましょう。
この記事のまとめ
- 法人成りに一律の目安はない。個人の所得税率(5%〜45%)と中小法人の法人税率(年800万円以下15%・超える部分23.2%)の違いから「所得の目安」が語られる
- 会社は社長1人でも健康保険・厚生年金に入るため、税金と社会保険料を合わせて比べる
- 会社には赤字でも住民税の均等割がかかる(川越市の小規模な会社なら年7万円)
- 消費税は会社として判定し直す。設立直後は原則免税だが、インボイス登録などで課税事業者になる
- 役員報酬は原則として毎月同額で、通常の改定は期首から3か月以内。会社のお金は自由に引き出せない
法人成りは、税率だけでなく、社会保険料や手間、お金の使い方まで含めて、数年先を見て判断することが大切です。藤本慎也税理士事務所では、法人成りなど会社設立前のご相談を承っています。
出典・参考
- 所得税法 第89条(税率)
- 国税庁『No.2260 所得税の税率』
- 国税庁『No.1410 給与所得控除』
- 国税庁『No.5759 法人税の税率』
- 国税庁『第66条(各事業年度の所得に対する法人税の税率)関係の解説』
- 国税庁『防衛特別法人税に関する納付手続等について』
- 国税庁『No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)』
- 国税庁『No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき』
- 国税庁『No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例』
- 日本年金機構『適用事業所と被保険者』
- 日本年金機構『厚生年金保険の保険料』
- 埼玉県『個人事業税』
- 埼玉県『法人県民税』
- 川越市『法人市民税の税率』
- 川越市『個人住民税(市民税・県民税) 税額の計算(税率)』
※この記事は、2026年10月13日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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