顧問先専用
このシミュレーターは、顧問先の方専用です
所得税・住民税・社会保険料・法人税等の目安まで計算するため、税制改正や保険料率の改定にあわせて毎年数字を見直すことにしています。そのため、顧問契約のお客様にパスワードをお知らせして、お使いいただけるようにしています。このページでは、何が分かるかと、計算の例をご紹介します。
このツールで分かること
給与・役員報酬や会社の利益などを入れると、その場で計算します。「手取り」「役員報酬」の2つのタブがあり、年齢や家族などの入力は2つのタブで共通です。
手取り(手取りタブ)
給与・役員報酬の額面から、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りと、会社が負担する社会保険料・会社が払う総額。
会社と社長個人の結果(役員報酬タブ)
会社の利益と役員報酬から、法人税等と会社に残る利益(税引後)、社長個人の手取り。役員報酬を変えたときの表とグラフも。
計算の流れと、
条件の比べ方 標準報酬月額・所得控除・税率など計算の流れ(根拠と計算式)を1行ずつ表示し、条件を変えた3つのパターンを並べて比べられます。結果は印刷(PDF保存)もできます。
個人事業のままと法人にした場合の比較は、法人成りシミュレーター(顧問先専用)で確かめられます。
計算の例
ツールを開いたときに2つのタブに入っている例の数字で計算した結果を、ツールの画面に似せて描いた見本です。
2026年10月時点の制度で計算した例です(2026年10月9日時点の法令や国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・埼玉県・川越市などの公表資料にもとづく概算)
例1手取りタブ役員報酬 月30万円の手取りと、会社の負担
- 立場
- 会社の役員(役員報酬。雇用保険料はかからない)
- 役員報酬
- 月30万円(年360万円)。賞与なし
- 年齢・家族
- 39歳以下・配偶者なし・扶養する家族0人
- 社会保険・税金
- 協会けんぽ(埼玉)、令和8年分の所得税、川越市の住民税(令和9年度分)
手取り(目安)
月平均
24.1万円
年 289.4万円
- 額面(年)
- 360.0万円
- 社会保険料(本人・年)
- 50.8万円
- 所得税(年)
- 4.6万円
- 住民税(年)
- 15.3万円
- 会社の負担(年)
- 52.1万円
- 会社が払う総額(年)
- 412.1万円
額面が年360.0万円のとき、社会保険料が年50.8万円、所得税が年4.6万円、住民税が年15.3万円かかり、手取りは年289.4万円(月平均24.1万円)の計算です。
会社は、このほかに社会保険料など年52.1万円を負担します(会社が払う総額は年412.1万円)。
会社が払う総額 年412.1万円の内訳帯の長さは金額に比例
- 手取り289.4万円(70.2%)
- 所得税・住民税19.8万円(4.8%)
- 社会保険料(本人)50.8万円(12.3%)
- 社会保険料(会社負担など)52.1万円(12.6%)
| 項目 | 年 | 月平均 |
|---|---|---|
| 額面(給与+賞与) | 360.0万円 | 30.0万円 |
| −健康保険料子ども・子育て | −17.8万円 | −1.5万円 |
| −厚生年金保険料 | −32.9万円 | −2.7万円 |
| −所得税・復興特別所得税 | −4.6万円 | −0.4万円 |
| −住民税川越市・ | −15.3万円 | −1.3万円 |
| =手取り | 289.4万円 | 24.1万円 |
| 項目 | 年 | 月平均 |
|---|---|---|
| 健康保険料など | 17.8万円 | 1.5万円 |
| 厚生年金保険料 | 32.9万円 | 2.7万円 |
| 子ども・子育て | 1.3万円 | 0.1万円 |
| 会社の負担の合計 | 52.1万円 | 4.3万円 |
| 会社が払う総額額面+会社の負担 | 412.1万円 | 34.3万円 |
表示は0.1万円単位に四捨五入しているため、内訳を足した額と合計が少し違うことがあります。
例2役員報酬タブ会社に残る利益と、社長個人の手取り
- 会社の利益
- 年800万円(役員報酬と、その社会保険料(会社負担)・法人税等を払う前)
- 役員報酬
- 月30万円(年360万円。毎月同じ額)
- 年齢・家族
- 39歳以下・配偶者なし・扶養する家族0人
- 会社
- 川越市に本店がある会社(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下・事務所は川越市内だけ)。役員は社長1人
- 税金など
- 同じ利益と役員報酬が毎年続く場合の目安
会社と個人の結果(目安)
役員報酬 月30.0万円(年360.0万円)のとき
本人の手取り(年)
289.4万円
月平均 24.1万円
会社に残る利益(税引後・年)
298.1万円
- 単純な合計(手取り+会社に残る利益)
- 587.5万円
- 税金と社会保険料の合計
- 212.5万円(26.6%)
- 法人税等
- 89.9万円
- 社会保険料(本人+会社)
- 102.8万円
- 所得税+住民税
- 19.8万円
会社の利益が年800.0万円で、役員報酬を月30.0万円(年360.0万円)にしたとき、本人の手取りは年289.4万円、会社に残る利益(税引後)は年298.1万円で、単純な合計は年587.5万円の計算です。
税金と社会保険料は、会社と個人で合わせて年212.5万円です(会社の利益の26.6%)。
単純な合計には、会社に残る利益を個人が使うときの税金を含めていません。
会社の利益 年800.0万円の行き先帯の長さは金額に比例
- 本人の手取り289.4万円(36.2%)
- 所得税・住民税19.8万円(2.5%)
- 社会保険料(本人)50.8万円(6.3%)
- 社会保険料(会社)52.1万円(6.5%)
- 法人税等89.9万円(11.2%)
- 会社に残る利益298.1万円(37.3%)
会社に残る利益(税引後)は、お金の残高ではありません(借入金の返済や減価償却費は考えていません)。
役員報酬を変えたら会社の利益やほかの条件は、上の例のまま
| 役員報酬 | 本人の手取り | 会社に残る利益 | 単純な合計 | 今との差 |
|---|---|---|---|---|
| 月10.0万円−20.0万円 | 102.9万円 | 510.0万円 | 612.9万円 | +25.4万円 |
| 月20.0万円−10.0万円 | 196.5万円 | 404.2万円 | 600.7万円 | +13.2万円 |
| 月25.0万円−5.0万円 | 241.5万円 | 350.1万円 | 591.6万円 | +4.1万円 |
| 月30.0万円今の役員報酬 | 289.4万円 | 298.1万円 | 587.5万円 | ― |
| 月35.0万円+5.0万円 | 333.6万円 | 242.7万円 | 576.3万円 | −11.2万円 |
| 月40.0万円+10.0万円 | 379.1万円 | 188.7万円 | 567.9万円 | −19.6万円 |
| 月50.0万円+20.0万円 | 469.0万円 | 82.1万円 | 551.1万円 | −36.4万円 |
単純な合計には、会社に残る利益を個人が使うときの税金や、将来の年金を含めていません。そのため、合計がいちばん多い額に印は付けていません。どの額がよいかを示すものではありません。
見本は、実際のツールの画面と配置や見た目が少し違います。顧問先専用ページのツールでは、ご自身の数字を入れると、その場でこの計算をします。
顧問先の方は、ご自身の数字でいつでも試せます
無料相談でも、実際に動かしてご覧いただけます。役員報酬の額や、給与と社会保険料の負担を考えるときに、ご事情に合わせた条件で一緒に確かめましょう。
顧問先専用ページのツールでは、次のこともできます。
- 賞与・通勤手当・扶養する家族の内訳・iDeCoなどの掛金なども入れて計算できます
- 「役員報酬 月30万円・40万円・50万円」など、条件を変えた3つのパターンを並べて比べられます
- 計算の流れ(根拠と計算式)を見たり、結果を印刷(PDF保存)したりできます
押すとお問い合わせフォームが開き、「無料相談で、実際に動かして見てみたい」と入った状態になります。この時点では送信されません。お問い合わせと概算のお見積りは無料です。30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)は、「無料相談・お問い合わせ」のページのカレンダーからご予約いただけます。料金表
顧問先の方へ
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どなたでも使えるツール
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- 顧問料シミュレーター当事務所の料金表にもとづく、月額と年間の料金の目安
※計算の例は、2026年10月9日時点の法令や、国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・埼玉県・川越市などの公表資料にもとづく概算です。税金と社会保険料は、同じ給与・利益が毎年続く場合の目安です。個別の事情により異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。ご利用にあたっては、利用規約をご覧ください。
※税制改正や保険料率の改定などで数字が変わったときは、計算の例も新しい日付のものに直します。
計算の考え方
- 社会保険料は、協会けんぽ(埼玉支部)の令和8年度の保険料率(健康保険9.67%、40〜64歳は介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%)と、令和8年度の雇用保険料率で計算しています。健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料は本人と会社が半分ずつ負担し、雇用保険料は会社の負担のほうが多く、子ども・子育て拠出金(0.36%)は会社だけが負担します。1年を通して同じ率として計算した目安です(実際は、健康保険・介護保険の率は3月分から、雇用保険の率は4月から変わり、子ども・子育て支援金は令和8年4月分から始まっています)。
- 標準報酬月額は、月の給与(と通勤手当)から決めています。実際は、毎年4〜6月の給与の平均などで決まります。
- 所得税は令和8年分、住民税は令和8年分の給与にかかる令和9年度分(川越市)で、同じ給与が毎年続く場合の1年分の目安です。所得税は年末調整で精算したあとの額で、毎月の給与から差し引かれる源泉徴収税額とは違います。
- 所得控除は、社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・小規模企業共済等掛金控除(iDeCoなど)・所得金額調整控除を計算します。配偶者特別控除・生命保険料控除などは、顧問先専用ページのツールで額を入れて計算できます。住宅借入金等特別控除などの税額控除は計算していません。
- 65歳以上の方の介護保険料(市に別に納める分)、労災保険料、2026年10月に始まった保険料調整制度は含めていません。健康保険組合に入っている方は、保険料率が違うため、健康保険料は実際の額と違います。手取りタブ・役員報酬タブは、会社の健康保険・厚生年金に入っている方が対象です。個人事業主の方は、法人成りシミュレーター(顧問先専用)で、個人事業のままの場合を計算できます。
- 給与以外の所得はないものとしています。給与収入が2,000万円を超える方は、年末調整ではなく確定申告で精算します。
- 結果は概算です。
役員報酬タブでは、次の前提も加わります。
- 会社は、川越市に本店があり、事務所が川越市内だけの、資本金等1億円以下の会社とし、令和8年4月1日以後に開始する12か月の事業年度の税率で、法人税・地方法人税・法人県民税・法人市民税(均等割を含む)・法人事業税・特別法人事業税・防衛特別法人税を計算しています。法人税の年800万円以下の部分の15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用される中小法人の軽減税率(特例)です。
- 会社の利益と役員報酬が毎年同じ額で続くものとして、前の年の法人事業税・特別法人事業税を経費にした状態で計算しています。設立した年・1年目は、住民税や前の年の事業税等がないこと、事業年度が12か月に満たないことなどで、計算と違います。
- 役員報酬を受け取る役員は1人(社長本人)で、役員報酬は毎月同じ額(定期同額給与)として全額を経費(損金)にし、会社が負担する社会保険料も経費にしています。賞与(事前確定届出給与)、配当、役員退職金は計算していません。
- 申告での調整、繰越欠損金、税額控除、交際費などの損金不算入、中間納付、借入金の返済、減価償却費、消費税は考えていません。「会社に残る利益(税引後)」はお金の残高ではありません。
- 「本人の手取り+会社に残る利益」の合計は、単純に足したものです。会社に残る利益を個人が使うときの税金や、将来の年金・在職老齢年金による年金の調整は含めていません。
よくある質問
顧問契約をしていなくても使えますか
このシミュレーターは、顧問契約のお客様専用です。所得税・住民税・社会保険料・法人税等の目安まで計算するため、税制改正や保険料率の改定にあわせて毎年数字を見直すことにしており、見直したうえでお使いいただけるよう、顧問先の方にパスワードをお知らせすることにしています。顧問契約の前でも、無料相談で実際に動かしてご覧いただけます。すぐに使える無料のツールとして、freeeで経理はどう変わる?診断と、会社設立の費用・融資の返済・顧問料のシミュレーターがあります(シミュレーター一覧)。
手取りは、毎月の給与明細と同じですか
同じにはなりません。このツールは、1年分の社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りを計算し、月の額はその12分の1(月平均)で示しています。毎月の給与からは、国税庁の源泉徴収税額表で決まる所得税が差し引かれ、12月の年末調整で1年分の税額との差を精算します。また、賞与のある月とない月でも手取りは変わります。
住民税は、1年目からかかりますか
住民税は、前の年の所得にかかります。そのため、給与を受け取り始めた最初の年は、住民税がまだかからないことがあります。このツールは、同じ給与が毎年続くものとして、今年の給与にかかる住民税(翌年度の分)を差し引いています。
標準報酬月額とは何ですか
健康保険料や厚生年金保険料は、実際の給与ではなく、給与を一定の幅で区切った「標準報酬月額」に保険料率をかけて計算します。ふつうは、毎年4〜6月の給与の平均で決まり、9月分から使われます。健康保険は58,000円から1,390,000円までの50等級、厚生年金は88,000円から650,000円までの32等級です。このツールでは、月の給与から標準報酬月額を決めて計算しています。
子ども・子育て支援金とは何ですか
令和8年4月分(5月納付分)から、健康保険料と一緒に納めることになった支援金です。協会けんぽでは、標準報酬月額と標準賞与額の0.23%で、本人と会社が半分ずつ負担します。このツールでは、健康保険料に含めて計算しています。会社だけが負担する「子ども・子育て拠出金」とは別のものです。
役員は、なぜ雇用保険料がかからないのですか
会社の役員(代表取締役・取締役など)は、原則として雇用保険の対象にならないためです。役員でも、従業員としての仕事をして給与を受け取っている使用人兼務役員は、雇用保険に入る場合があります。
役員報酬が少ないと、社会保険料はどうなりますか
標準報酬月額にはいちばん低い等級があり、健康保険は58,000円、厚生年金は88,000円です。そのため、給与がこれより少なくても、この額をもとにした社会保険料がかかり、給与に対する社会保険料の割合が大きくなります。役員報酬の額を決めるときは、会社の税金や個人の税金とあわせて考えることが大切です(このツールの役員報酬タブでは、会社と個人の両方を並べて計算します)。
配偶者がパートで働いている場合は、どうなりますか
配偶者の給与収入が136万円以下(合計所得金額62万円以下)なら、配偶者控除の対象です。ただし、ご本人の合計所得金額が1,000万円(給与だけで所得金額調整控除がないときは、給与収入1,195万円)を超えると、配偶者控除は受けられません(このツールでも自動で外して計算します)。136万円を超え207万円以下のときは配偶者特別控除になり、このツールでは額を入れて計算できます。配偶者が社会保険の扶養に入れるかどうか(いわゆる年収の壁)は、このツールでは判定しません。
役員報酬タブの「会社の利益」は、何を指しますか
売上から経費を引いた1年の利益で、社長の役員報酬、役員報酬にかかる会社負担の社会保険料、法人税等を引く前の額です。決算書からは「経常利益+役員報酬+役員の分の法定福利費」が目安です(特別利益・特別損失は入れません。法人事業税・均等割を租税公課にしている会社は、その額も足し戻します)。これから会社を作る方の見込みは、売上と手残りのシミュレーター(顧問先専用)でも計算できます。
役員報酬は、いつ決めればよいですか
役員報酬を会社の経費(損金)にするには、原則として、事業年度のあいだ毎月同じ額を払う必要があります(定期同額給与)。額を変える(改定する)のは、原則として事業年度の初めから3か月以内です。年の途中で変えられるのは、役職や職務の内容が大きく変わったときや、経営状況が著しく悪化したときの減額などに限られます。会社を設立した最初の事業年度は、設立の日からの決め方に注意が必要です。会社設立の前にご相談ください。
会社に残る利益は、そのまま社長が使えますか
使えません。会社に残る利益は会社のものです。社長個人が使うには、配当や役員退職金などで受け取ることになり、そのときにも税金がかかります(このツールでは計算していません)。また、会社に残る利益は、お金の残高ではありません(借入金の返済や減価償却費は考えていません)。手元に残るお金の動きは、売上と手残りのシミュレーター(顧問先専用)で計算できます。
合計がいちばん多くなる役員報酬を選べばよいですか
このツールの「単純な合計」は、本人の手取りと会社に残る利益を単純に足したもので、会社に残る利益を個人が使うときの税金や、将来の年金は含めていません。そのため、合計がいちばん多い所の印は付けていません。役員報酬は、生活に必要なお金、会社の資金繰り、融資の審査、将来の年金なども合わせて決めます。
役員報酬を低くすると、何が変わりますか
社会保険料(本人と会社の負担)と所得税・住民税は少なくなります。一方で、厚生年金保険料は将来受け取る年金の額に反映され、病気やけがで休んだときの傷病手当金、障害や死亡のときの年金なども、標準報酬月額をもとに決まります。役員報酬を下げると、これらの給付も少なくなります。また、役員報酬を払わない(0円)と、会社の健康保険・厚生年金には入れません(このツールでは、0円のときは計算しません)。
役員報酬タブで、賞与は計算できますか
計算していません。役員の賞与を会社の経費にするには、決められた期限までに税務署へ届け出る(事前確定届出給与)などの決まりがあるため、役員報酬タブでは毎月同じ額の役員報酬だけを計算しています。賞与を含めた計算は、ご相談ください。
相談すると、どうなりますか
お問い合わせ(無料)をいただくと、原則2営業日以内に、代表税理士がメールで対応の可否と概算のお見積りをお送りします。くわしくお話を伺う場合は、30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)をご利用ください。このシミュレーターも、無料相談で実際に動かしてご覧いただけます。その後、正式なご提案・お見積りを経て、電子契約でお手続きいただきます。
出典
このツールの数字と制度は、次の資料で確認しています(2026年10月9日時点)。
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(埼玉支部)」(PDF)
- 協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」
- 厚生労働省・こども家庭庁「子ども・子育て支援金に関するQ&A」(PDF)
- 厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」(PDF)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(PDF)
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
- 国税庁「No.1411 給与所得者で特別障害者等に該当する人などの所得金額調整控除」
- 大阪府「令和8年度税制改正」(個人住民税の給与所得控除の最低保障額)
- 川越市「個人住民税 税額の計算(税率)」
- 川越市「個人住民税 税額の計算(所得の控除)」
- 川越市「森林環境税(国税)とは」
- 川越市税条例(個人の市民税の非課税の範囲・調整控除)
- 横浜市「令和8年度税制改正(さらなる年収の壁への対応)の概要」(令和9年度の個人住民税で、扶養親族などの合計所得金額の要件が62万円になること)
- 総務省「令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」(令和8年1月21日。PDF)
- 練馬区「住民税が課税されない方」(所得割の非課税の基準。地方税法附則第3条の3による全国共通の基準)
- 国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
- 日本年金機構「疑義照会回答(厚生年金保険 適用)」(法人の代表者などの被保険者資格。PDF)
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」
- 中小企業庁「法人税率の軽減」
- 国税庁「地方法人税の税率の改正のお知らせ」
- 国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」(防衛特別法人税。PDF)
- 埼玉県「法人県民税・事業税、特別法人事業税の税率について」(PDF)
- 川越市「法人市民税の税率」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
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