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顧問先専用ページ
借入先と使いみち
借入先
借入は1本だけ入れられます。公庫と制度融資の両方から借りる場合や、設備資金と運転資金を別に借りる場合など、2本目の借入はこのツールでは入れていません(ご相談ください)。
この借入先について
資金の使いみち返済期間の上限が変わります
借入の条件
返済期間据置期間を含みます
元金を返さず、利息だけを払う期間です。公庫・埼玉県・川越市とも、返済期間は据置期間を含めて表します(例:7年・うち据置6か月なら、元金を返すのは6年6か月)。
返済方法
元金均等は、毎月の元金が同じで、返すほど利息が減るため、毎月の返済額は少しずつ減ります。元利均等は、元金と利息を合わせた毎月の返済額が同じです。同じ条件なら、利息の合計は元金均等のほうが少なくなります。
信用保証料
信用保証協会の保証を付けて借りるときに、協会に払う費用です。埼玉県信用保証協会では、原則として借入のときにまとめて払います(保証期間が2年を超えるときなどは、分割払いもできます)。ここでは、まとめて払う場合の額を、協会の計算方法で出します。
金融機関・保証協会から示された見積りの金額を入れます。
初回の返済月入れると予定表に年月が入ります
返済予定とグラフ
年ごとの返済予定表
毎月の返済予定表
計算式と内訳
返済をまかなえるか
任意月の利益の見込みを入れると、毎月の元金の返済を、利益(+減価償却費)でまかなえるかの目安が分かります。
「返済に回せるお金」は、利益に減価償却費を足し、税金など・生活費(個人事業主のみ)・ほかの借入の元金返済を引いた、毎月の手元に残るお金の目安です。借入金の元金の返済は経費にならないため、このお金から返します。このツールでは、このお金で毎月の元金の返済をまかなえるかを比べます。
事業の形
入力の単位
売上から、原価と経費を引いた額です(借入金の利息も経費に含めます)。日本政策金融公庫の創業計画書の「利益」と同じ考え方です。法人は役員報酬も経費に含めます。個人事業主は、ご自身の生活費を経費に含めません。赤字のときは、マイナス(−)を付けて入れます。
「1億円以下」は、資本金等1,000万円超1億円以下です。法人住民税の均等割(赤字でもかかる税金)の額が変わります。資本金等が1億円を超える会社や、川越市の外にも事務所がある会社は、税金などの見込み額を手で入れてください。
国民健康保険料・国民年金保険料の年額を入れると、目安が実際に近づきます。入れないと、税金が年数万〜十数万円多く出ることがあります。
業種によって税率が違い、かからない業種もあります(埼玉県の案内でご確認ください)。
事業の利益から家計に回すお金です。国民健康保険料・国民年金保険料も含めます。
くわしく入れる(減価償却費・ほかの借入)
設備などの購入代金を、使う年数に分けて経費にしたものです。お金は出ていかないため、返済に回せるお金に足し戻します。利益の計算で経費に入れた場合だけ入れてください。
このツールで計算していない借入の、元金の返済額です。
税金の目安の内訳と前提
この結果をもとに相談する
借入の申込みの準備や、返済できる計画づくりのご相談をお受けしています。
お問い合わせと概算のお見積りは無料です。融資支援の料金を見る/創業・会社設立をお考えの方へ
※毎月返済・固定金利で計算しています。実際の返済額は、利息の日割りや端数の扱いなどにより、金融機関の返済予定表と少し違う場合があります。
使い方
- 借入先と使いみちを選ぶ:日本政策金融公庫、埼玉県・川越市の制度融資を選ぶと、年利などの初期値が入ります。銀行・信用金庫などは、借入先から示された年利などを入れます。
- 借入の条件を入れる:借入額、返済期間(据置期間を含む)、据置期間、年利、返済方法を入れると、毎月の返済額と返済予定表がその場で計算されます。
- 利益の見込みを入れる(任意):月の利益の見込みを入れると、毎月の元金の返済を利益でまかなえるかの目安が分かります。税金などの見込み額も入れると、実際に近づきます。
計算できる借入は1本です。2本目の借入(公庫と制度融資の両方から借りる場合や、設備資金と運転資金を別に借りる場合など)は、このツールでは入れていません(ご相談ください)。ほかの借入がある場合は、STEP 3(返済をまかなえるか)の「くわしく入れる」の中の「ほかの借入の元金返済」に、その元金の返済額を入れると、まかなえるかの目安に反映できます(毎月の返済額・返済総額には含まれません)。
計算の前提
- 毎月返済・固定金利で計算しています。返済期間は、据置期間を含めた期間です(例:7年・うち据置6か月なら、元金を返すのは6年6か月)。
- 毎月の利息は、その月の初めの残高×年利÷12(1円未満四捨五入)です。元利均等の毎月の返済額は、1円未満を切り上げています。
- 信用保証料は、埼玉県信用保証協会が公表している計算方法で、借入のときにまとめて払う場合の額の目安を出しています(料率から計算するのは元金均等のときです。元利均等のときは、金融機関・保証協会から示された見積りの金額を入れます)。
- 返済に回せるお金は「利益+減価償却費−税金など−生活費(個人事業主のみ)−ほかの借入の元金返済」とし、いちばん余裕が少ない月で比べています。
- 税金などは、入れた見込み額で計算します(このページでは、税金の額の計算はしていません)。消費税を納める場合は、その額も足して入れます。
- 結果は概算です。融資を受けられるかどうかや、利率などの条件は、金融機関や信用保証協会などの審査で決まります。
よくある質問
元金均等と元利均等はどう違いますか
元金均等は、毎月返す元金が同じで、残高が減るにつれて利息が減るため、毎月の返済額(元金+利息)は少しずつ減っていきます。元利均等は、元金と利息を合わせた毎月の返済額が同じで、はじめは利息の割合が多く、返済が進むと元金の割合が増えていきます。同じ借入額・年利・期間なら、利息の合計は元金均等のほうが少なくなりますが、返済のはじめの負担は元金均等のほうが大きくなります。どちらで返すかは、借入先や契約によって異なります(埼玉県の起業家育成資金は、元金均等の月賦返済です)。
据置期間を長くすると、どうなりますか
据置期間中は利息だけを払うため、創業直後の毎月の負担は軽くなります。一方で、返済期間が同じなら元金を返す期間が短くなるため、据置後の毎月の返済額は増え、利息の合計も多くなります。上のツールで据置期間を変えると、据置後の毎月の返済額や利息の合計がどう変わるかを確かめられます。
日本政策金融公庫の利率は何%で計算すればよいですか
日本政策金融公庫の利率は、融資制度や返済期間、担保の有無、特例を使うかどうかなどで変わります。ツールの初期値は、公庫の金利情報(令和8年10月1日現在)にある「無担保・税務申告を2期終えていない方」の基準利率3.85〜5.45%のうち、いちばん低い3.85%です。公庫の「創業融資のご案内」では、新たに事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引下げとなるとされています。引き下げた利率で試すときは、年利の欄を書き換えてください(例:3.85%から0.65%引き下げると3.20%)。実際の利率は、公庫の金利情報や創業融資の案内(下の出典)、申込みのときの公庫の説明でご確認ください。
信用保証料とは何ですか。いつ払いますか
信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りるときに、保証協会に払う費用です。埼玉県信用保証協会では、原則として借入のときにまとめて払います(保証期間が2年を超える場合などは、分割払いもできます)。保証料率は、保証の種類や、経営者保証を提供するかどうかなどで変わります。ツールでは、協会が公表している計算方法で、まとめて払う場合の額の目安を出しています。川越市の新規創業者支援資金では、協会へ一括で支払った信用保証料の40%(上限10万円)を市が補助する制度があります(原則として融資実行から1年以内の申請が必要です)。
「税金など」には、いくらを入れればよいですか
利益にかかる税金(個人事業主は所得税・住民税・個人事業税、法人は法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税など)の、月あたりの見込み額を入れます。すでに事業をしている場合は、前の期(前の年)に納めた額を12で割った額が目安になります(法人は、決算書の「法人税、住民税及び事業税」の額を12で割った額が目安です)。税金は利益の額によって変わるため、利益の見込みを大きく変えたときは、税金などの額も見直してください。0円のままにすると、返済に回せるお金が多めに出ます。創業前で見当がつかない場合は、ご相談ください。
「返済に回せるお金」はどう考えればよいですか
利益(売上から原価と経費を引いたもの)に、お金が出ていかない経費である減価償却費を足し、税金など、個人事業主の場合は生活費、ほかの借入の元金返済を引いた額です。借入金の元金の返済は経費にならないため、このお金から返すことになります。日本政策金融公庫の「経営改善計画書策定の手引」でも、返済の元手となるお金は、簡便には経常利益に減価償却費を足して求め、厳密には税金の支払いも差し引くとされています。
金融機関の返済予定表と結果が違うのはなぜですか
実際の返済予定表では、利息を日割りで計算したり、借入日から初回の返済日までの日数で初回の利息が変わったり、端数の扱いが金融機関ごとに違ったりするためです。このツールは、毎月返済・固定金利で、利息を月単位(年利÷12)で計算した概算です。
入力した内容は保存・送信されますか
入力した内容は、お使いのブラウザの画面の中だけで計算し、送信・保存はしません。「この結果をもとに相談する」を押したときだけ、条件と結果をお使いのブラウザに一時的に保存して、お問い合わせフォームに引き継ぎます(引き継いだあとは消去します)。フォームの送信ボタンを押すまで、当事務所には届きません。
相談するとどうなりますか
お問い合わせ(無料)をいただくと、原則2営業日以内に、代表税理士がメールで対応の可否と概算のお見積りをお送りします。くわしくお話を伺う場合は、30分の無料相談(Google Meetによるオンライン)をご利用ください。その後、正式なご提案・お見積りを経て、電子契約でお手続きいただきます。
当事務所の融資支援は、事業計画書や資金繰り表づくり、金融機関との面談の準備などのお手伝いです。金融機関との契約の代理や、融資の仲介は行っていません。
出典
このツールの数字と制度は、次の資料で確認しています(2026年10月8日時点)。
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫「金利情報」
- 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
- 日本政策金融公庫「創業支援貸付利率特例制度」
- 日本政策金融公庫「創業計画書【記入例】」(PDF)
- 日本政策金融公庫「経営改善計画書策定の手引」(PDF)
- 埼玉県「起業家育成資金」(令和8年4月、PDF)
- 川越市「新規創業者支援資金融資」
- 川越市「新規創業者支援資金融資」パンフレット(令和8年4月1日、PDF)
- 埼玉県信用保証協会「信用保証料について」
- 埼玉県信用保証協会「信用保証料の計算方法」
- 埼玉県信用保証協会「信用保証料率一覧表」
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