会社を創業するときには、「会社をどう設立するか」「資金をどう準備するか」「事業計画をどう作るか」など、考えることがたくさんあります。
その中で、私自身が実際に会社を設立して感じたのが、「登記などの手続きを進める前に、自分が利用できる創業支援制度がないか一度確認しておいた方がよい」ということです。
私が「特定創業支援等事業」を知ったきっかけも、最初から制度を詳しく調べていたからではありません。
公的な施設に置いてあった案内を、たまたま目にしたことがきっかけだったと記憶しています。
もし、その案内に気付かなければ、制度を知らないまま株式会社を設立していたかもしれません。
私は実際に創業支援の動画セミナーを受講し、川越市から証明書を取得して、株式会社設立時の登録免許税の軽減を利用しました。
さらに、創業時にはウェスタ川越の創業支援ルームでも相談し、中小企業診断士の方に事業計画書を見ていただきました。
こうした経験から、これから創業する方には、「まず会社を作る」のではなく、「会社を作る前に一度、使える支援制度や相談先がないか確認する」ことをおすすめしたいと思っています。
この記事では、全国的な制度である「特定創業支援等事業」の基本的な仕組みと、私が川越で実際に利用した経験をもとに、創業前に確認しておきたい5つのポイントをご紹介します。
なお、制度の内容や対象者、募集期間などは変更されることがあります。この記事は2026年9月時点の情報をもとにしていますので、実際に利用するときには必ず国・自治体・支援機関などの最新情報をご確認ください。
1.「特定創業支援等事業」は全国的な制度。まず自分の地域で調べる
「特定創業支援等事業」は、川越市だけの制度ではありません。
産業競争力強化法に基づき、市区町村が商工会議所、金融機関、創業支援機関などと連携して「創業支援等事業計画」を作成し、国の認定を受けて創業者を支援する全国的な仕組みです。
2026年6月時点では、全国47都道府県・1,580市区町村が認定された計画に関わっています。
その中でも、創業者が、
- 経営
- 財務
- 人材育成
- 販路開拓
の4分野の知識を習得できる継続的な支援が「特定創業支援等事業」と位置付けられます。
国の手引きでは、セミナー等の場合、原則として4回以上かつ1か月以上の継続的な支援を受け、4分野すべての知識を習得できることが基本的な要件とされています。
つまり、「経営・財務・人材育成・販路開拓」「1か月以上・4回以上」という枠組み自体は川越市独自のものではありません。
ただし、実際にどのセミナーや相談が対象になるのか、どの機関で支援を受けられるのかは自治体ごとの認定計画によって異なります。
川越市では、川越商工会議所、ウェスタ川越、創業支援センター埼玉、日本政策金融公庫、信用保証協会、市内金融機関などと連携した創業支援等事業計画が国の認定を受けています。
そのため、川越以外で創業する方も、「自分が創業する市区町村では、どの特定創業支援等事業を利用できるのか」をまず確認してみるとよいと思います。
2.私は動画セミナーを受講し、登録免許税の軽減を利用した
私の場合は、埼玉県産業振興公社の創業支援センター埼玉が実施する動画セミナーを利用しました。
実際に受講したのは、「起業準備(起業実務手引き編)」「起業準備(資金調達編)」「創業者のための求人・雇用の基礎」「創業者のためのSNS活用入門」です。
それぞれ、経営・財務・人材育成・販路開拓に対応する講座として受講しました。
創業支援センター埼玉では現在も動画形式の創業支援セミナーを実施しており、対象となる講座には「特定創業支援等事業区分」が表示されています。現在の動画セミナーは1講座2,000円と案内されています。
私自身は、動画の内容も実際の創業準備に役立ったと感じました。
そして、セミナー受講後に川越市から証明書を取得し、株式会社設立時の登録免許税の軽減を利用しました。
特定創業支援等事業を受け、一定の要件を満たす場合、株式会社の設立登記にかかる登録免許税は、通常:資本金の0.7%(最低15万円)から、軽減後:資本金の0.35%(最低7万5,000円)となります。
これは川越市独自の税制優遇ではなく、国の制度に基づく軽減措置です。
私の場合も、この軽減を実際に利用することができました。
最低税額で比較すると、15万円 → 7万5,000円なので、7万5,000円の負担軽減です。
動画セミナーの受講費用を考えても、私にとっては十分にメリットの大きい制度でした。
もちろん、登録免許税の軽減だけを目的に受講する必要はありません。
ただ、これから創業する方で対象となるのであれば、知らないまま会社を設立してしまうのはもったいない制度の一つだと感じています。
3.登録免許税の軽減を利用したいなら「登記前」の確認が大切
ここで、私が特に伝えたいのが手続きの順番です。
川越市で登録免許税の軽減を利用する場合、設立登記を行う際に、川越市から発行された特定創業支援等事業の証明書の原本を法務局へ提出する必要があります。
また、川越市では、証明書の申請から発行まで1週間程度かかると案内されています。
そのため、「会社を登記した後で、この制度を知った」という場合、少なくともその設立登記に対する登録免許税の軽減には間に合いません。
ここは、「すべての創業支援制度は会社設立前でなければ使えない」という意味ではありません。
創業後でも対象になる支援制度はあります。
ポイント
ただし、制度によっては、手続きを行う前に証明書の取得や申請が必要になるものがあるため、先に確認することが重要です。
また、川越市の証明書を取得しても、他の市区町村で会社を設立する場合には、その証明書を使って登録免許税の軽減を受けることはできません。
川越市「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明に関する申請について」
4.登録免許税だけでなく、融資・保証・補助金も確認する
特定創業支援等事業を受けるメリットは、登録免許税だけではありません。
国の制度として、一定の要件を満たす場合には、
- 創業関連保証を通常より早い時期から利用できる特例
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」での特別利率
- 小規模事業者持続化補助金<創業型>の申請対象
などにつながる場合があります。
ただし、ここは誤解しないことが大切です。
注意
特定創業支援等事業の証明書を取得すれば、融資や補助金を自動的に受けられるわけではありません。
融資には融資審査がありますし、補助金にはそれぞれ対象者、申請期間、審査などがあります。
例えば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、認定された特定創業支援等事業を受け、有効な証明書を取得した方について、特別利率Aの対象となる場合があります。
小規模事業者持続化補助金<創業型>についても、特定創業支援等事業を受けていることなどが申請要件に関係しますが、対象期間や公募条件は変更される可能性があります。
実際に申請するときには、最新の公募要領を確認することが必要です。
さらに自治体独自の制度が用意されていることもあります。
川越市の場合には、「新規創業者支援資金融資」があり、特定創業支援等事業の証明に関連した保証料率の優遇も案内されています。
2026年8月現在の川越市新規創業者支援資金融資は、融資限度額3,500万円、貸付利率1.3%などの条件が設定されていますが、市が直接融資するものではなく、金融機関と埼玉県信用保証協会による審査があります。
このように、創業支援は、
- 国
- 都道府県
- 市区町村
- 日本政策金融公庫
- 信用保証協会
など、それぞれに制度があります。
すべてを自分だけで調べるのは大変なので、次の「相談する」という方法が有効だと思います。
5.公的な相談窓口を活用する。私は事業計画書を見てもらった
私自身、創業時に非常に助かったのが、公的な創業支援機関への相談です。
私はウェスタ川越の創業支援ルームに相談し、中小企業診断士の方に事業計画書を無料でレビューしていただきました。
最終的には創業支援ルームへ入居することはありませんでしたが、第三者の専門家に自分の事業計画を見てもらえたことは非常に参考になりました。
自分では分かりやすく書いたつもりでも、「初めて読む人には分かりにくい」「この数字はどのように考えたのか」といった点は、第三者に見てもらわないとなかなか気付けません。
ウェスタ川越の創業支援ルームは、埼玉県が設置したインキュベーションオフィスで、現在も創業・経営に関する専門アドバイザーによる相談などの支援を行っています。相談・支援の対象や利用条件については、事前に施設へ確認するとよいでしょう。
川越市の創業支援等事業計画でも、市役所、川越商工会議所、ウェスタ川越、創業支援センター埼玉、日本政策金融公庫、信用保証協会、金融機関などが連携して創業支援を行っています。
そのため、「まだ会社を作っていないから相談するのは早い」と考える必要はないと思います。
むしろ、会社を作る前だからこそ相談できることがあります。
制度を調べる。でも「制度ありき」で創業しない
ここまで創業支援制度について紹介してきましたが、制度を利用すること自体が目的ではありません。
まず考えるべきなのは、
- どのような事業をしたいのか
- 誰にどのような価値を提供するのか
- どのくらい売上が必要なのか
- 何にどのくらいお金が必要なのか
という事業そのものです。
そのうえで、「この事業を始めるときに利用できる制度はないか」と確認するのが自然な順番だと思います。
私自身の経験からおすすめしたい流れは、
- 事業計画を考える
- 自治体や公的な創業支援窓口へ相談する
- 利用できる制度を確認する
- 必要な支援・証明を受ける
- 会社設立や融資などの手続きを進める
という順番です。
補助金や優遇制度があるから事業を始めるのではありません。
一方、すでにやりたい事業があるのであれば、利用できる制度を知らないまま手続きを進めてしまうのはもったいないとも感じます。
川越以外で創業する方にも、考え方は同じ
この記事では、私自身が川越で創業した経験を具体例としてご紹介しました。
しかし、
- 「創業前に自治体の制度を確認する」
- 「公的な創業支援窓口へ相談してみる」
- 「手続きを進める前に、必要な証明や申請がないか確認する」
という考え方は、川越以外で創業する場合にも共通します。
特定創業支援等事業自体が全国的な制度だからです。2026年6月時点では、全国1,580市区町村が国の認定を受けた創業支援等事業計画に関わっています。
これから創業する方は、まず検索で制度を探すだけでなく、「○○市 創業支援」などで自治体の公式サイトを確認し、分からなければ担当窓口に相談してみるのもよいと思います。
私自身も、公的な場所に置かれていた案内をたまたま見つけたことが制度を知るきっかけでした。
だからこそ、「知らなかったから使えなかった」ということをできるだけ避けてほしいと思っています。
川越で創業・資金調達を考えている方へ
創業時には、
- 会社設立
- 事業計画
- 資金調達
- 税務・経理
- 補助金や支援制度
など、短期間に多くのことを考える必要があります。
すべてを最初から自分だけで調べる必要はありません。
公的な支援機関や専門家も利用しながら、一つずつ整理していくことが大切です。
創業融資の準備については、こちらの記事で解説しています。
「創業融資を受ける前に何を準備する?実際に会社を創業した税理士が5つのポイントを解説」
創業後の資金繰りについては、こちらの記事をご覧ください。
「創業後の資金繰りはどう管理する?会社を創業した税理士が5つのポイントを解説」
藤本慎也税理士事務所では、川越での創業、資金調達、創業後の税務・経理についてのご相談を承っています。
