会社を創業して実感した「資金調達」の重要性|創業前に考えたい5つのこと

会社を立ち上げるときには、登記、税務上の届出、銀行口座の開設、経理の準備など、やるべきことが数多くあります。私自身、会社を創業した際にも、設立前後には想像以上に多くの手続きや準備がありました。

その経験を通じて、特に重要だと感じたのが資金調達です。

行政手続きは、時間こそかかりますが、適切な専門家へ依頼したり、会社設立を支援するサービスを利用したりすることで進めることができます。一方、事業を始めるための資金そのものが足りなければ、計画していた設備投資や広告、人材採用などを実行できません。また、創業直後から計画どおりに売上が発生するとは限りません。

そこで今回は、実際に自分で会社を創業した経験も踏まえながら、創業前後に考えておきたい「お金と経理」のポイントを5つご紹介します。

この記事の内容

1.創業時は、まず「必要な資金」を考える

会社を作ること自体が創業のゴールではありません。会社を設立したあとに、実際に事業を動かしていくためのお金が必要になります。例えば、

  • 設備やパソコンなどの購入費
  • オフィスやサービスの利用料
  • 広告宣伝費
  • 人件費
  • 仕入代金
  • 事業が軌道に乗るまでの運転資金

などです。私自身、会社を創業してみて、設立手続き以上に「事業を始めたあとに使える資金を確保しておくこと」が重要だと感じました。特に創業期は、予定どおりに売上が発生するとは限りません。

ポイント

そのため、単に「会社を作るためにいくら必要か」ではなく、「売上が十分に立たない期間があっても、事業を継続できる資金があるか」という視点で考えておくことが重要だと思います。

2.手元資金には、経営者の「心の余裕」を作る役割もある

創業時のお金について考えるとき、私はもう一つ大切なことがあると思っています。それは、十分な手元資金があることで、経営者に心理的な余裕が生まれることです。

創業直後に売上が思ったように上がらなかったとしても、「来月の支払いはどうしよう」という状態と、「まだ数か月は事業を続けながら改善できる」という状態では、経営判断にも大きな違いが出るのではないでしょうか。

資金が不足すると、本来なら時間をかけて検討すべきことについても、短期的な売上を優先して判断せざるを得なくなることがあります。だからこそ創業時には、設備などに自己資金をすべて使ってしまうのではなく、事業を運営するための現金をどれだけ残せるかも考えておきたいところです。

3.創業融資では「夢」を数字に落とし込む

創業時の資金調達方法の一つに、日本政策金融公庫などの創業融資があります。日本政策金融公庫では、創業する方などを対象とした融資制度を設けており、創業計画書などを通じて事業計画の内容を確認すると案内しています。

私自身も創業にあたり資金調達を経験しましたが、その際に重要だと感じたのが創業計画書です。創業計画書には、「この事業をやりたい」という思いだけを書くのではありません。

例えば、「どのような商品・サービスを提供するのか」「どのような顧客を想定しているのか」「どのくらいの売上を見込んでいるのか」「どのような費用が発生するのか」「借りた資金をどのように返済していくのか」といったことを具体的に考えていく必要があります。

日本政策金融公庫の創業計画書にも、創業の動機、取扱商品・サービス、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを記載する項目があります。

夢や熱意はもちろん重要です。しかし、お金を貸す側から考えれば、「この事業なら継続できそうだ」「この売上や利益なら返済できそうだ」と判断できるだけの具体性も必要になります。

そのため、私は創業計画を作るときには、自分のアイデアを数字と言葉の両方で説明できる状態にすることが大切だと考えています。

4.創業者は「自分でやらなくてよい仕事」を減らす

会社設立前後には、非常に多くの手続きがあります。私自身、会社の設立時に、それを実感しました。

もちろん、調べながら自分ですべての手続きを行うことも可能です。しかし、創業者にとって最も重要なのは、会社を作ることではなく、事業を立ち上げることです。

例えば会社設立については、freee会社設立のように、入力内容から設立に必要な書類を作成し、手続きを案内するサービスもあります。

また、内容によっては司法書士や税理士など、適切な専門家へ依頼する方法もあります。多少費用がかかったとしても、「自分がやらなければならない仕事なのか」「その時間を商品開発や営業に使った方がよいのではないか」という視点で判断してよいと思います。

特に創業前後は、想像以上に忙しくなります。楽をできるところでは、仕組みや専門家を利用して楽をする。その分、本業に時間を使うことも、創業者にとって重要な経営判断ではないでしょうか。

注意

なお、法人設立後には税務上の届出にも期限があります。例えば法人設立届出書や青色申告の承認申請書など、それぞれ提出時期が定められています。設立して安心するのではなく、設立後に必要な手続きについても最初に確認しておくことをおすすめします。

5.最初から「会社のお金」と「自分のお金」を分ける

創業時に、もう一つ最初からやっておきたいことがあります。それが、プライベートのお金と事業のお金を分けることです。

法人であれば会社と個人は別の存在です。事業に使う銀行口座やクレジットカードなどを分けておけば、後から「これは会社の支出だったのか」「これは個人的な買い物だったのか」と一件ずつ確認する手間を減らせます。

領収書についても、最初から完璧なシステムを作る必要はありません。例えば紙の領収書であれば、月ごとに袋やファイルへまとめておくだけでも、紛失を防ぎやすくなります。私は、ジッパー付きの袋などに月別でまとめておく方法でも、何もしないよりずっと管理しやすいと思います。

重要なのは、後からまとめて何とかするのではなく、創業した段階で簡単なルールを決めておくことです。

創業支援のゴールは「資金繰りを見ながら本業に集中できる状態」

創業者は、会社を作るだけでも多くのことを考えなければなりません。しかし、本当に重要なのは設立後です。

  • どれだけ売上があるのか。
  • どれだけ現金が残っているのか。
  • これからどのような支払いがあるのか。
  • 追加の資金調達が必要になるのか。

そうした数字を確認しながら経営できる状態を作る必要があります。

ポイント

私は創業支援において、創業融資を受けることそのものをゴールにするのではなく、融資後も資金繰りを確認しながら事業を継続できる状態にすることが重要だと考えています。

そして、創業融資 → 経理の仕組みづくり → 月々の数字の把握 → 資金繰りの確認まで一緒に整えていく。その結果として、経営者が税務や経理の作業ばかりに時間を取られず、本来の事業に集中できる環境を作ることが、私が目指したい創業支援です。

創業・資金調達についてお考えの方へ

藤本慎也税理士事務所では、創業時の資金調達や、その後の税務・経理体制づくりについてご相談を承っています。私自身も創業して、会社設立や資金調達を経験しました。

だからこそ、「会社を作るには何から始めればいいのか」「創業融資を検討したい」「創業後の経理をどう整えればいいのか」「資金繰りを見ながら経営できるようにしたい」といった創業者の悩みに、税務だけでなく資金面も含めて一緒に向き合いたいと考えています。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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