年末調整が終わると、従業員に源泉徴収票(1年間の給与と差し引いた所得税を書いた書類)を渡します。freee人事労務では、源泉徴収票を画面で「公開」すると、freeeに招待している従業員は自分でPDFをダウンロードできます。
ただ、承諾の案内には何を書くのか、返事をくれない人や紙を希望する人をどう管理するのか、といった点が気になるものです。源泉徴収票をデータだけで渡すことを、一般に「電子交付」といいます。
この記事では、freee人事労務を使う小規模な会社が、令和8年(2026年)分の源泉徴収票を電子交付するときの、承諾の案内の作り方、公開と通知の段取り、紙で渡す人の管理を整理します。
結論として、freeeで源泉徴収票を電子交付するには、公開の前に、従業員ごとに承諾を得て記録しておきます。給与所得の源泉徴収票なら、回答の期限を決めて「期限までに回答がなければ承諾したものとみなす」と知らせる方法も使えます。承諾していない人や、紙を求めた人には、紙で渡します。
1. freeeで源泉徴収票を電子交付する前に確かめたいこと
源泉徴収票をデータで渡すには本人の承諾が要ること、承諾した人にも求められたら紙で渡すことは、freee人事労務で年末調整を進めるには?依頼から源泉徴収票までの6ステップの5章で説明しました。ここでは、freeeで進めるときに押さえたい点を確かめます。
本人への交付の期限
源泉徴収票は、翌年1月31日までに本人に渡します。年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内です(所得税法226条1項)。令和8年(2026年)分は、2027年1月31日が日曜日のため、本人への交付の期限は2027年2月1日(月)と国税庁が案内しています。
freeeでの公開は「閲覧できるようにする方法」
国税庁のQ&Aでは、電子交付の方法として、メールで送る方法、インターネットなどで閲覧できるようにする方法、CDなどに記録して渡す方法の3つが示されています。freeeで公開し、従業員がログインしてダウンロードする形は、2つ目の「閲覧できるようにする方法」に当たります。承諾を求めるときも、この方法として示します。
freeeの公開の手順に承諾の確認は含まれていない
freeeのヘルプでは、源泉徴収票の公開の手順の中に、従業員の承諾を確かめる操作は書かれていません。承諾は会社が別に取り、記録しておきます。
承諾を得ていない人には、公開しても、源泉徴収票を渡したことにはなりません(所得税法226条4項・5項)。なお、freeeのヘルプでは、ミニマムプランでは源泉徴収票の公開の機能は使えないと案内されています。
2. 承諾の案内の作り方と、回答期限付きの承諾
案内に書くこと
会社は、あらかじめ、使う方法の種類と内容を示して、書面かデータで承諾を得ます(所得税法施行令353条1項、所得税法施行規則95条の2第1項)。施行令・施行規則は、法律の細かい決まりを定めた政令と省令です。国税庁のQ&Aでは、示す内容の例として次のものが挙げられています。
- 電子交付する書類の名前(給与所得の源泉徴収票など)
- 方法と具体的なやり方(例:freee人事労務で公開し、本人がログインして閲覧・ダウンロードする)
- 記録の形式(例:PDF形式)
- 交付の予定日(例:毎年1月中)と、電子交付を始める日
承諾の書式は法令で決まっていません。Q&Aでは、上の内容を示したうえで、承諾する旨、承諾日、氏名を書面やデータで返してもらう方法が例に挙げられています。一度承諾を得れば、交付のたびに取り直す必要はありません。
回答期限付きの承諾
給与所得の源泉徴収票は、回答の期限を決め、「期限までに承諾しない旨の回答がなければ承諾したものとみなす」ことを、方法や形式とあわせて前もって知らせる方法も使えます(所得税法施行規則95条の2第2項)。期限までに「承諾しない」と回答しなかった人は、承諾したものとみなされます。この記事では、これを「回答期限付きの承諾」と呼びます。
- 案内に書くこと:回答の期限と、「期限までに承諾しない旨の回答がなければ承諾したものとみなす」こと
- 回答の期限:法令の定めはなく、Q&Aでは回答に必要な期間を十分に見積もるよう求めています
- 知らせ方:法令の定めはなく、本人に届く方法(メール、書面など)でよいとされています
- 就業規則への記載:国税庁のQ&Aでは、法令上は求められていないとされています
給与明細をfreeeでデータとして渡している場合、給与明細も承諾を得て電子交付する書類です(所得税法231条2項)。案内には、対象の書類の名前をはっきり書いておきます。書類ごとの違いは、次の表のとおりです。
| 書類 | 電子交付に承諾が必要か | 回答期限付きの承諾が使えるか |
|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 必要 | 使える |
| 給与等の支払明細書(給与明細) | 必要 | 使える |
| 退職所得の源泉徴収票 | 必要 | 使えない |
違いは、退職所得の源泉徴収票では回答期限付きの承諾を使えない点です。どの書類も、承諾した人から紙を求められたら紙で渡します。
ポイント
回答期限付きの承諾は、公開する時期から逆算して案内します。たとえば11月下旬から12月上旬に案内し、回答の期限を12月中旬から下旬にすれば、1月の公開に間に合います。
案内を送った日、回答の期限、「承諾しない」と回答した人を、従業員ごとに一覧にして残しておきます。
3. freee人事労務で公開するまでの流れ
承諾の確認から本人への交付までは、次の流れで進めます。
書類・方法・形式・交付の予定日を示す。給与所得の源泉徴収票は回答期限付きも可(11〜12月)
承諾した人と「承諾しない」と回答した人を分ける
電子交付する人の摘要欄に「電子交付」と入れる
電子交付になるのは承諾した人だけ。公開したことを本人に知らせる
本人への交付の期限は2027年2月1日(月)
公開の前に摘要欄に「電子交付」と入れる
国税庁のQ&Aでは、電子交付する源泉徴収票は、紙で渡すものと区別できるよう、摘要欄(補足を書く欄)に「電子交付」と表示するなどの方法を示しています。この作業は、公開の前に行います。
freeeでは、各従業員の年末調整の画面の「書類出力」タブで、源泉徴収票欄の「編集」から摘要欄を手入力できます。電子交付する人の分だけに入れ、紙で渡す人には入れません。
公開と通知の操作
freeeのヘルプでは、「還付・追徴の反映」(年末調整で税金の払いすぎを返し、不足を差し引く処理)のあとに、源泉徴収票を公開する手順が案内されています。年末調整の対象外の人は「内容の確定」のあとです。操作の流れは、1章で紹介した年末調整の記事のステップ6のとおりです。
閲覧できるようにする方法では、データを置く予定であること、または置いたことを本人に知らせることが条件の1つです(所得税法施行規則92条の2第2項)。ただし、本人が閲覧したことを会社が確かめた場合は、知らせなくてもかまいません。
- メールアドレスで招待した従業員:公開の画面で、メールやモバイルアプリでの通知を選べます。Slackなど、連携しているサービスがあれば、その通知も選べます(LINEなど、従業員の側でも連携が必要なものがあります)
- ログインIDで招待した従業員:freeeからメールでの通知は届かないため、連携しているサービスの通知や、社内のチャット・書面などで知らせます
承諾していない人には紙で渡す
承諾を得ていない人や、「承諾しない」と回答した人には、紙の源泉徴収票を渡します。freeeで見られる状態になっていても、承諾がなければ交付したことにはならないためです。freeeでは、その従業員の年末調整の画面の「書類出力」タブにある「配布用ダウンロード」から、1人分のPDFを出力できます。
年末調整の画面の「出力」から「源泉徴収票(配布用)」を選ぶと、全員分がまとめて出力されます。その場合は、紙で渡す人の分を選んで印刷します。
4. 承諾したあとに気をつけたい3つの場面
① 紙がほしい、今後はデータで受け取らないと言われたとき
承諾した人から請求があれば、その源泉徴収票を紙で渡します(所得税法226条4項ただし書)。請求のしかたに決まりはなく、メールや書面など適宜の方法でよいとされています。
書面かデータで「電子交付を受けない」と申出があったときは、その人には電子交付をしてはいけません。もう一度承諾を得るまで、紙で渡します(所得税法施行令353条2項)。一覧の記録も、あわせて直しておきます。
② 公開したあとに内容を直すとき
freeeのヘルプでは、公開後に源泉徴収票を直すときは、いったん非公開にしてから直すよう案内されています。年末調整のやり直しが必要になる場面は、年末調整の再調整はいつまで?扶養が変わったときの直し方と確定申告で整理しています。
③ 年の途中で退職した人
退職した人の源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に渡します。freeeのヘルプでは、退職した人を招待解除して、ログインできないようにする手順が案内されています。
招待解除をすると、本人はfreee人事労務にログインできなくなります。そのため、freeeで渡すなら、招待解除の前にダウンロードしてもらうよう段取りを決めておきます。PDFをメールで送るなど別の方法で渡す場合は、その方法についても承諾を得ておきます。
データで渡すなら、退職した人の分も摘要欄に「電子交付」と入れます。freeeでは、退職した人の源泉徴収票を確定する画面で[記入する]を選び、摘要欄に入力します。確定したら、ダウンロードできるようになったことを本人に知らせます。
注意
退職金を払ったときの退職所得の源泉徴収票は、回答期限付きの承諾を使えません。データで渡すなら、本人から実際に承諾を得ます。退職所得の源泉徴収票そのものの扱いは、退職所得の源泉徴収票は全員分を提出?退職金を払う会社の計算と書類の流れで説明しています。
この記事のまとめ
- freeeの公開の手順には承諾の確認がないため、公開の前に、従業員ごとに承諾を得て一覧に記録する
- 案内には、書類の名前、freeeでの公開とダウンロードという方法、PDF形式、交付の予定日と電子交付を始める日を書く
- 給与所得の源泉徴収票と給与明細は回答期限付きの承諾が使える(退職所得の源泉徴収票は不可)
- 公開の前に電子交付する人の摘要欄に「電子交付」と入れ、公開したら本人に知らせる。承諾していない人と紙を求めた人には紙で渡す
- 令和8年(2026年)分の本人への交付の期限は2027年2月1日(月)。退職した人は招待解除の前に渡す段取りを決める
電子交付は、承諾と通知の手順を整えておくと、配る手間や郵送の費用を減らせる仕組みです。12月上旬までに承諾の案内を送っておくと、1月の作業が進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、freee人事労務で源泉徴収票をデータで渡すときの税金の取扱いや、年末調整に関するご相談を承っています。
出典・参考
- e-Gov法令検索『所得税法 第226条(源泉徴収票)』
- e-Gov法令検索『所得税法 第231条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)』
- e-Gov法令検索『所得税法施行令 第353条(源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)』
- e-Gov法令検索『所得税法施行規則 第92条の2(支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法)』
- e-Gov法令検索『所得税法施行規則 第95条の2(源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾)』
- e-Gov法令検索『所得税法施行規則 第100条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)』
- 国税庁『給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A』
- 国税庁『令和8年分 年末調整についてのお知らせ』
- freee『12. 還付・追徴の反映、源泉徴収票の公開を行う』
- freee『年末調整のその他書類(源泉徴収票・源泉徴収簿・控除申告書)を発行する』
- freee『年末調整で出力する源泉徴収票の摘要欄について』
- freee『従業員の退職時の手続きを行う』
※この記事は、2026年11月20日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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