中古資産の耐用年数はどう決める?簡便法の計算と中古車・木造建物の例

中古の車や機械、パソコンを事業用に買うとき、耐用年数(減価償却で、何年に分けて経費にするかの年数)は新品と同じでよいのか、迷うことがあります。年末に車の買い替えを考えている個人事業主の方には、気になる点です。

中古で買った資産は、新品を前提にした耐用年数ではなく、買った後に使える年数で減価償却(何年かに分けて経費にする手続)ができます。その年数を見積もるのが難しいときは、「簡便法」という決まった計算で年数を出せます。

この記事では、簡便法の計算のしかたと、中古車・建物などの例、簡便法を使えない場合や注意点を、個人事業主を中心に整理します。中古資産の耐用年数の決め方は、法人でも同じです。結論を先に書くと、次のとおりです。

  • 中古資産の耐用年数は、使える年数を見積もるか、見積りが難しければ簡便法で計算して決められます。
  • 簡便法は「(法定耐用年数-経過年数〔新品のときから中古で買った時までの年数〕)+経過年数×20%」、法定耐用年数をすべて過ぎていれば「法定耐用年数×20%」です。1年未満は切り捨て、2年未満は2年にします。
  • 国税庁の通達では後の年から簡便法に切り替えることはできないとされているため、事業に使い始めた年に決めておくことが大切です。
この記事の内容

1. 中古資産の耐用年数は「見積法」か「簡便法」で決める

減価償却では、資産の種類ごとに税法で決められた耐用年数(法定耐用年数)を使います。法定耐用年数は、新品を前提にした年数です。

中古の資産は、新品より使える期間が短いことが多いため、次の方法で耐用年数を決めることができます。この取扱いは法令(耐用年数省令3条)で決められていて、個人事業主にも法人にも使えます。

  • 見積法:資産の傷み具合などから、事業に使い始めた後に使える期間を合理的に見積もる方法
  • 簡便法:見積りが難しい場合に、法定耐用年数と経過年数から計算する方法

経過年数とは、その資産が新品のときから、自分が中古で買った時までに使われてきた年数です。見積りが難しい場合とは、見積りに必要な資料がなく特別な調査が必要な場合や、見積りに多くの費用がかかる場合などです(国税庁の通達〔法令の解釈を示したもの〕の耐用年数通達1-5-4)。

どちらの方法も法令では「できる」とされているもので、使わなければ法定耐用年数で計算します。

ポイント

簡便法は、車や機械、パソコン、建物など、形のある資産に使えます。ソフトウェアなどの無形の資産と、牛や果樹などの生物には使えません(国税庁 No.5404)。

2. 簡便法の計算のしかた

簡便法の計算は、法定耐用年数の一部を過ぎた資産か、すべて過ぎた資産かで分かれます。

法定耐用年数の一部を過ぎた資産

(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%

たとえば、法定耐用年数30年の資産で10年たったものは、(30年-10年)+10年×20%=22年です(国税庁 No.5404の例)。

法定耐用年数をすべて過ぎた資産

法定耐用年数×20%

端数と下限

  • 計算した年数の1年未満の端数は切り捨てます。
  • 計算した年数が2年に満たないときは、2年にします。

経過年数に月の端数があるときは、月数に直して計算し、最後に1年未満を切り捨てます(国税庁 No.2108の計算例も月数で計算しています)。

たとえば、法定耐用年数6年(72か月)の車で、経過年数が2年6か月(30か月)なら、(72か月-30か月)+30か月×20%=48か月で、4年です。経過年数を3年に切り上げて計算すると3年になってしまうので、月数で計算しましょう。

手順1法定耐用年数を調べる
耐用年数表で資産の種類を確かめる(例:普通乗用車6年)
手順2経過年数を確かめる
新品のときから中古で買った時までの期間(例:4年)
手順3簡便法で計算する
(6年-4年)+4年×20%=2.8年
手順4端数を処理する
1年未満は切り捨て、2年未満は2年(例:2年)
手順5事業に使い始めた年に決める
その年の申告で使う耐用年数を決める
図1 簡便法で耐用年数を出す手順(出典:国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」「耐用年数の適用等に関する取扱通達 第5節」をもとに当事務所作成)

経過年数が分からないときは、資産の構造や形式、表示されている製作の時期などから見積もります(耐用年数通達1-5-5)。中古車なら、車検証の初度登録年月などの記録を残しておくと、経過年数を確かめやすくなります。

3. 中古車・建物などの計算の例

主な資産について、簡便法で計算した耐用年数の例をまとめます。法定耐用年数は、国税庁の青色申告決算書の書き方に載っている耐用年数表によります。

資産(法定耐用年数)経過年数簡便法の耐用年数
普通乗用車(6年)2年4年((6年-2年)+2年×20%=4.4年)
普通乗用車(6年)4年2年((6年-4年)+4年×20%=2.8年)
普通乗用車(6年)6年以上2年(6年×20%=1.2年。2年未満なので2年)
軽自動車(4年)2年2年((4年-2年)+2年×20%=2.4年)
パソコン(4年)1年3年((4年-1年)+1年×20%=3.2年)
木造の店舗・住宅(22年)10年14年((22年-10年)+10年×20%=14年)
木造の店舗・住宅(22年)22年以上4年(22年×20%=4.4年)
表1 簡便法による耐用年数の例(出典:国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」「令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方」をもとに当事務所作成)
  • 普通乗用車は、一般用(運送事業用・貸自動車業用などを除く)の自動車のうち「その他のもの」(6年)です。軽自動車は、耐用年数表の「小型車(総排気量0.66リットル以下)」に当たり、4年です。軽トラックなども、総排気量0.66リットル以下なら4年です。軽自動車以外の貨物自動車は5年(ダンプ式は4年)です。
  • パソコンはサーバー用を除きます。木造の建物でも、事務所用は24年、飲食店用は20年です。

例:4年落ちの普通乗用車を120万円で買い、10月から使った場合

新車として使われ始めてから4年たった車を、事業だけに使う場合の例です。簡便法の耐用年数は2年です。

個人事業主は、届出をしなければ定額法(毎年同じ額を経費にする方法)で計算します。償却率(取得価額に掛ける割合)は、定額法で耐用年数2年なら0.500です。

  • 使い始めた年:1,200,000円×0.500×3か月÷12=150,000円
  • 2年目:1,200,000円×0.500=600,000円
  • 3年目:残りの450,000円から、帳簿に残す1円を引いた449,999円

法人は、届出をしなければ車などは原則として定率法になるため、計算が変わります。

新品と同じ6年(定額法の償却率0.167)で計算すると、使い始めた年の分は50,100円です。中古の耐用年数を使うと、早い時期に多くを経費にできる一方、後の年の経費はその分少なくなります。

月割の考え方、事業と私用の両方で使う場合、10万円・20万円・40万円の境目は、関連記事「年の途中で買った資産の減価償却は?月割の計算と10万・20万・40万円の境目」で説明しています。中古資産でも、金額の境目は実際に買った値段(取得価額)で判定します。

中古で買って家で使っていた物を事業用にする場合

中古で買って家で使っていた建物などを、後から事業に使い始める場合も、簡便法を使えます。ただし、簡便法の経過年数には、自分で家で使っていた期間を入れず、一般の場合と同じく中古で買った時までの年数で計算します(国税庁 No.2108)。

また、家で使っていた期間の分は、経費にならないまま価値が減ったものとして差し引き、その計算には法定耐用年数の1.5倍の年数を使います。No.2108は中古で買って住んでいた住宅を後から貸した例なので、当てはまる場合は、この計算例で手順を確かめましょう。

4. 簡便法を使えない場合と注意点

使い始める前に大きな修理や改良をした場合

中古資産を事業に使うために、資本的支出(資産の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする支出)をすることがあります。その金額によって、次の3つに分かれます。再取得価額とは、同じ新品をいま買うときの値段です。

  • 資本的支出が中古資産の取得価額の50%以下:簡便法を使えます。
  • 取得価額の50%を超え、再取得価額の50%以下:省令の簡便法は使えません(耐用年数省令3条1項ただし書。見積法は使えます)。通達(1-5-6)の算式で耐用年数を出す方法が認められています。
  • 再取得価額の50%を超える:法定耐用年数で計算します(耐用年数通達1-5-2)。

2番目に当たる場合は計算が複雑なので、税理士や所轄の税務署に確かめると安心です。

注意

国税庁の通達では、見積法や簡便法の計算は、事業に使い始めた事業年度にすることとされています。その年度にしなかったときは、後の年度に計算することはできないとされています(耐用年数通達1-5-1、国税庁 No.5404)。

この通達は法人の取扱いを示したものですが、個人事業主の方も、使い始めた年の確定申告で、どの耐用年数を使うかを決めておきましょう。迷う場合は、申告の前に所轄の税務署に確かめると安心です。

5. 中古資産を買う前に確かめておきたいこと

中古資産を買うときは、次のことを確かめ、記録を残しておくと、申告のときに確かめやすくなります。

  • 資産の種類と法定耐用年数(耐用年数表で確かめる)
  • 経過年数が分かる記録(車検証の初度登録年月、製作時期の表示など)
  • 事業に使い始めた日(月割の月数に関わる)
  • 使う前に修理や改良をする予定と、その金額(資本的支出の50%の判定に関わる)
  • 事業と私用の両方で使う場合の使い方の記録

年末に買う場合は、買った日や代金を払った日ではなく、納車などを受けて実際に事業に使い始めた日で月数を数えます。くわしくは、上の関連記事で説明しています。

この記事のまとめ

  • 中古資産は、使える年数の見積りか、見積りが難しければ簡便法で耐用年数を決められる。
  • 簡便法は(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%、すべて過ぎていれば法定耐用年数×20%。1年未満は切り捨て、2年未満は2年。
  • 例えば4年落ちの普通乗用車は2年、22年以上たった木造の店舗・住宅は4年になる。
  • 使う前の資本的支出が取得価額の50%以下なら簡便法を使える。50%を超えると省令の簡便法は使えない(再取得価額の50%以下なら通達の別の算式がある)。再取得価額の50%を超えると法定耐用年数になる。
  • 中古資産の耐用年数は、事業に使い始めた年に決めておく。

中古資産は、新品より短い耐用年数で早めに経費にできることがありますが、その分、後の年の経費は少なくなります。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の減価償却や確定申告など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月15日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事が役に立ったら、シェアしていただけると励みになります。
  • URLをコピーしました!

CONTACT

判断に迷ったとき、聞ける相手はいますか

日々の記帳や決算はもちろん、その都度の相談先としてお使いいただけます。

税務顧問について無料で相談する

ご相談(30分・オンライン)とお見積りは無料です。料金を見る/シミュレーター一覧

関連するサービス確定申告(丸投げ対応)会社設立・法人成り法人の税務顧問

この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

この記事の内容