青色申告特別控除65万円の条件は?令和8年分の確認と令和9年分からの見直し

青色申告をしている個人事業主の方にとって、青色申告特別控除は大きな特典です。ただ、控除額が65万円・55万円・10万円と分かれていて、自分がどれに当たるのか分かりにくいものです。

さらに、令和8年度の税制改正で、令和9年(2027年)分から控除の区分が見直されます。特に、e-Taxを使わずに書面で申告している人や、簡単な帳簿で記帳していて前々年分の事業所得などの収入金額が1,000万円を超える人は、控除額が大きく変わることがあります。

この記事では、令和8年(2026年)分で65万円の控除を受けるための条件と、令和9年分からの見直しの内容、年内に確かめておきたいことを整理します。

結論を先にまとめます。令和8年分で青色申告特別控除65万円を受ける条件は、複式簿記で記帳し、貸借対照表を添付して期限内に申告することが前提です。そのうえで、e-Taxで申告するか、優良な電子帳簿を保存するかのどちらかが必要です。令和9年分からは65万円にe-Taxが欠かせなくなり、さらに優良な電子帳簿などの要件も満たすと75万円になります。

この記事の内容

1. 青色申告特別控除65万円の条件は?令和8年分の3つの区分

青色申告特別控除は、青色申告をしている人が、所得から差し引ける控除です。令和8年分は、記帳のしかたと申告のしかたで、65万円・55万円・10万円の3つに分かれます。

55万円の条件

  • 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること(不動産所得は、貸付けを事業として行っている場合に限ります)
  • 正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳していること
  • 貸借対照表と損益計算書(青色申告決算書にまとめて記載します)を、確定申告書に添付すること
  • 確定申告書を期限内に提出すること(令和8年分は2027年3月15日(月)まで)

複式簿記とは、1つの取引を「お金の出どころ」と「使いみち」の両面から記録する方法です。会計ソフトで記帳していれば、多くの場合はこの形になっています。

65万円の条件

55万円の条件を満たしたうえで、次のどちらかに当てはまると65万円になります。

  • 確定申告書と青色申告決算書(貸借対照表を含む)を、期限までにe-Taxで送信する
  • 仕訳帳と総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の要件を満たす形で保存し、その旨の届出書を期限までに税務署に出す

優良な電子帳簿とは、一定の要件を満たす電子の帳簿のことです。たとえば、訂正や削除の履歴が残ること、日付・金額・取引先で検索できることなどが求められます。

10万円の条件

55万円・65万円の条件に当てはまらない青色申告者は、10万円の控除になります。簡単な帳簿(簡易簿記)で記帳している人や、期限を過ぎて申告した人などです。

なお、控除額には上限があります。55万円・65万円は不動産所得と事業所得、10万円は不動産所得・事業所得・山林所得の黒字の合計額までです。

ポイント

令和8年分の65万円は、「複式簿記・貸借対照表の添付・期限内申告」という55万円の条件に、「e-Tax」か「優良な電子帳簿」のどちらかを足したものです。多くの個人事業主にとっては、e-Taxで申告するのが取り組みやすい方法です。

2. 令和8年分を65万円にするために確かめたいこと

令和8年分の確定申告の期間は、法令では2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。年末から申告までに、次の点を確かめておきましょう。

複式簿記で記帳できているか

  • 会計ソフトで記帳し、12月31日の残高(預金・売掛金・借入金など)が帳簿と合っているか
  • 貸借対照表を作れる状態になっているか

年末の経費や在庫の確認は、個人事業主が年末に確認したいことの記事にまとめています。年の途中で買った設備の扱いは、年の途中で買った資産の減価償却の記事をご覧ください。

e-Taxで送る準備ができているか

  • 確定申告書と青色申告決算書の両方を、e-Taxでデータとして送る必要があります
  • 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成して送信できます
  • e-Taxで送るには、主にマイナンバーカードを使います
  • IDとパスワードを使う方法(ID・パスワード方式)は、2025年10月1日から新しい発行が止まっています。令和9年分の確定申告からは使えなくなる予定と案内されています

税務署に出向き、そこにあるパソコンで申告する場合は、青色申告決算書をe-Taxで送れないと案内されています。この場合、優良な電子帳簿を保存していなければ、控除は65万円になりません。

注意

期限を1日でも過ぎると、65万円・55万円の条件を満たさず、控除は10万円になります。税金が戻る還付申告でも同じです。e-Taxの準備は早めに済ませておきましょう。

3. 令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?

令和8年度の税制改正で、令和9年(2027年)分以後の所得税から、青色申告特別控除が見直されます。主な点は次の4つです。

  • 65万円の条件は「複式簿記+e-Tax」になります(優良な電子帳簿だけで65万円にする方法はなくなります)
  • 65万円の条件に加えて、優良な電子帳簿などの要件も満たすと75万円になります
  • 書面で申告すると、複式簿記でも控除は最大10万円になります
  • 簡易簿記の人で、前々年分の事業所得または不動産所得の収入金額が1,000万円を超える人は、10万円の控除も受けられなくなります(不動産所得は、貸付けを事業的規模で行っている場合)

記帳と申告のしかたごとに、控除額の上限がどう変わるかを表1にまとめます。いずれも期限内に申告した場合で、期限を過ぎると最大10万円です(簡易簿記で、前々年の事業所得または事業的規模の不動産所得の収入金額が1,000万円を超える場合を除く)。

記帳と申告のしかた令和8年分令和9年分以後
複式簿記+e-Tax+優良な電子帳簿など65万円75万円
複式簿記+e-Tax65万円65万円
複式簿記+書面申告+優良な電子帳簿65万円10万円
複式簿記+書面申告55万円10万円
簡易簿記(前々年の事業所得または事業的規模の不動産所得の収入金額1,000万円超)10万円0円
簡易簿記(上記以外。前々年の収入金額1,000万円以下の人や、事業的規模でない不動産所得の人)10万円10万円
表1 青色申告特別控除の上限の変わり方(出典:国税庁『75万円の青色申告特別控除を受けるためには』『簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ』をもとに当事務所作成)

75万円の要件は、優良な電子帳簿の保存のほかに、「デジタルシームレス保存」という方法でも満たせます。これは、デジタルインボイス(電子の請求書)や預貯金口座の決済データを、国税庁長官が定める基準に合ったシステムでやり取りして保存する方法です。

1,000万円の判定は、事業所得と不動産所得を合計せず、それぞれの収入金額で行います。不動産所得の人は、扱いが少し違います。簡易簿記で収入金額が1,000万円を超えて控除がなくなるのは、不動産の貸付けを事業として行っている(事業的規模の)人に限られます。

事業的規模でない人は、これまでと同じく控除は最大10万円です。複式簿記で記帳しても、最大10万円のままとされています。

4. 令和9年分に向けて年内に確かめたいこと

令和9年分の申告は2028年ですが、記帳は2027年1月1日から始まります。年内に次の点を確かめておくと、準備がしやすくなります。

75万円をめざすなら、帳簿を年の初めから整える

  • 優良な電子帳簿は、課税期間(個人は1月1日から12月31日)の最初から要件を満たして保存する必要があります
  • 使っている会計ソフトが要件に対応しているかは、JIIMA(日本文書情報マネジメント協会)が要件を満たすソフトに付けている認証マークや、ソフトの案内で確かめられます(認証ソフトでも、説明書の備付けなど、ほかの要件の確認は必要です)
  • 届出書は、適用を受ける年分の確定申告期限までに税務署に出します
  • すでに優良な電子帳簿で65万円の控除を受けている人は、届出書を出し直さなくても、e-Taxで申告すれば75万円の適用を受けられると案内されています

簡易簿記の人は、令和7年分の収入金額を見ておく

令和9年分の10万円の判定は、前々年の令和7年(2025年)分の収入金額で行います。令和7年分の青色申告決算書で、事業所得・不動産所得それぞれの収入金額が1,000万円を超えていないかを確かめておきましょう。

ここでの収入金額は、経費を引く前の金額です(法令では「総収入金額」)。所得の金額とは違うので、気をつけましょう。超えている場合は、令和9年分から複式簿記に切り替えてe-Taxで申告するかを、年内に考えておくと準備がしやすくなります。複式簿記でも、書面で申告すると控除は最大10万円です。

e-Taxで申告する準備をする

令和9年分からは、65万円以上の控除にe-Taxが欠かせません。マイナンバーカードの用意や、スマートフォン・パソコンでの読み取りの確認を、令和8年分の申告のときに済ませておくと、翌年も同じ方法で申告できます。

ポイント

令和9年分の控除額は、2027年1月1日からの記帳のしかたと、申告のしかたで決まります。75万円をめざす人は年の初めから帳簿を整え、簡易簿記の人は令和7年分の収入金額を確かめておきましょう。

5. 青色申告特別控除でよくある思い違い

最後に、65万円の控除でよくある思い違いを整理します。

  • 「青色申告なら自動的に65万円」:青色申告の承認を受けていても、記帳や申告のしかたで控除額は変わります
  • 「現金主義でも65万円」:小規模事業者の現金主義(入金・出金のときに売上・経費を計上する特例)を選んでいる人は、控除は10万円です
  • 「還付申告なら期限は関係ない」:還付申告でも、65万円・55万円を受けるには3月15日までの提出が必要です
  • 「青色申告はいつからでも始められる」:承認申請は、原則として青色申告をしたい年の3月15日までに出します。1月16日以後に開業した人は、開業から2か月以内です

すでに事業をしていて、令和9年分から青色申告を始めたい人は、2027年3月15日(月)までに承認申請を出します。2027年1月16日以後に開業する人は、開業から2か月以内です。

この記事のまとめ

  • 令和8年分の65万円は、複式簿記・貸借対照表の添付・期限内申告に加えて、e-Taxか優良な電子帳簿のどちらかが条件です
  • 令和8年分の申告期限は2027年3月15日(月)で、還付申告でも過ぎると10万円になります
  • 令和9年分からは、65万円は複式簿記+e-Tax、さらに優良な電子帳簿などを満たすと75万円、書面申告は最大10万円になります
  • 簡易簿記で、前々年の事業所得または不動産所得の収入金額が1,000万円を超える人は、令和9年分から10万円の控除も受けられません(不動産所得は事業的規模の場合)
  • 75万円をめざすなら、2027年1月1日から優良な電子帳簿で記帳できるよう、年内に、ソフトの対応と届出書の出し方を確かめておきましょう

青色申告特別控除は、記帳と申告のしかたで金額が変わる制度です。令和9年分からの見直しに向けて、今年の決算と来年の帳簿づくりをあわせて考えておくと、手続が進めやすくなります。

藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の青色申告や確定申告など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月5日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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