iDeCo・小規模企業共済の掛金控除は?2026年12月からの上限と税金の目安

2026年12月から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金の上限が引き上げられます。個人事業主は、国民年金基金などとの合計で月68,000円から75,000円に、企業年金のない会社の社長や会社員は月23,000円から62,000円になります。

上限が上がると、掛金を増やしたら税金はどのくらい変わるのか、小規模企業共済と合わせるとどうなるのか、今年の分から増やせるのか、といった点が気になるものです。

この記事では、iDeCoと小規模企業共済の掛金の控除のしくみ、2026年12月からの上限、税金が減る額の目安、増やした分がどの年の控除になるかを整理します。年末に確かめたい掛金の額は別の記事で説明しているので、ここでは掛金を増やす場面に絞ります。

iDeCoと小規模企業共済の掛金は、上限の範囲で払った全額が所得控除(税金を計算する前に所得から差し引ける額)になります。名前は「小規模企業共済等掛金控除」です。掛金を増やしたときに減る税金の目安は「増やした掛金×(所得税の税率+住民税の10%)」です。

iDeCoの新しい上限は2026年12月分(2027年1月引落し)の掛金からなので、増えた分が控除に入るのは令和9年(2027年)分からです。小規模企業共済の上限(月70,000円)は変わらず、増やした分を令和8年(2026年)分の控除にできるのは、2026年12月までに窓口で現金で納めた分などに限られます。

この記事の内容

1. iDeCo・小規模企業共済の掛金は全額が控除になる

iDeCoの掛金と小規模企業共済の掛金は、どちらも「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。掛金には上限がありますが(2章)、その範囲で払った掛金は全額が控除になります。控除の額に別の上限はなく、住民税の計算でも全額が控除されます。

  • 小規模企業共済:個人事業主や小規模な会社の役員が、退職金を準備するための共済。中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営し、掛金は月1,000円〜70,000円(500円単位)
  • iDeCo:自分で掛金を出して運用し、原則60歳以後に受け取る年金。掛金の上限は働き方で決まる(2章)
  • どちらも、本人が払う掛金は、事業の経費や会社の損金にはならず、加入している本人の所得控除になる

個人事業主は、確定申告で控除を受けます。会社の社長が自分の口座から払っている掛金は、年末調整のときに「保険料控除申告書」に書き、掛金の証明書を付けて控除を受けられます。

ポイント

「控除額」は、そのまま戻ってくるお金ではありません。所得から差し引く額のことで、税金が減るのは、控除額に税率をかけた分が目安です(3章)。

2. 2026年12月からのiDeCoの上限

iDeCoの掛金の上限(拠出限度額)は、国民年金のどの区分に入っているかで決まります。2026年12月から、次のように変わります。

区分2026年11月分まで2026年12月分から
個人事業主・フリーランス(国民年金の第1号被保険者)月68,000円月75,000円
会社の社長・会社員で、企業年金なし月23,000円月62,000円
会社の社長・会社員で、企業年金あり(公務員を含む)月20,000円まで(企業年金の掛金の額などにより、これより少なくなる)企業年金の掛金などと合わせて月62,000円まで
(参考)小規模企業共済月70,000円月70,000円(変わらない)
表1 iDeCoの拠出限度額と小規模企業共済の掛金の上限(出典:厚生労働省「iDeCoの概要」「2026年12月からiDeCoがパワーアップ!」、中小機構「小規模企業共済の掛金」をもとに当事務所作成)
  • 個人事業主の75,000円は、国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料(月400円)との合計の上限。これらを払っている人は、その額を引いた残りがiDeCoの上限になる
  • 企業年金がある会社の人は、企業年金の掛金相当額を引いた残りがiDeCoの上限になる。掛金相当額は勤務先などで確かめる
  • 小規模企業共済の上限(月70,000円)は変わらない。国民年金基金や付加保険料を払っていない個人事業主なら、2026年12月分からは、両方の月の上限を合わせると月145,000円(12か月分で1,740,000円)になる

法人成りなどで国民年金から厚生年金に切り替わると、iDeCoの区分も変わり、上限も変わります。法人成りでの年金の切替えは「法人成りで国民健康保険・国民年金はどう変わる?家族の扶養と保障の違い」で説明しています。

上限が上がっても掛金は自動では増えない

上限が上がっても、今の掛金がそのまま増えるわけではありません。増やしたい人は、加入している運営管理機関(iDeCoの窓口の金融機関など)に、掛金額の変更を届け出ます。

  • 新しい上限が使えるのは、2026年12月分(2027年1月引落し)の掛金から
  • 届出を受け付ける時期や締切は、運営管理機関によって違う。オンラインの届出(e-iDeCo)は2026年12月1日から24日まで(使えるかは運営管理機関による)。書面で出す場合は、運営管理機関に時期を確かめる
  • 手続きの内容によっては、12月分の掛金に反映されない場合がある
  • 掛金額の変更は、原則として毎年「12月分から翌年11月分まで」の1年ごとに1回だけ(国民年金基金連合会の案内)。ただし、2026年12月1日から2027年11月30日までの間に、(企業年金の掛金などと合わせた額が)改正前の上限を超えるように引き上げる変更は、この回数の制限の例外とされている(厚生労働省の通知)。くわしくは運営管理機関に確かめる

運用する商品の選び方や届出の手続きは、加入している運営管理機関で確かめます。

70歳まで掛金を出せるようになる

2026年12月からは、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、要件を満たせばiDeCoの掛金を出せるようになります。対象は、iDeCoに加入している人や、企業年金からiDeCoに資産を移す人などで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどが要件です。上限は原則として月62,000円です。

3. 掛金の額で税金はどう変わる?計算の目安

掛金を増やしたときに減る税金は、増やした掛金に、その人の税率をかけた額が目安です。

減る税金の目安=1年間で増やした掛金×(所得税の税率+住民税の税率10%)

  • 所得税の税率は、課税される所得金額(所得から各種の控除を引いた後の額)に応じて5%〜45%の7段階
  • 所得税には、所得税額の2.1%が上乗せされる(令和9年分から内訳が変わるが、合計の率は同じ)
  • 住民税の所得割(所得に応じてかかる部分)の税率は10%(川越市では市民税6%・県民税4%)

計算の例

国民年金基金や付加保険料を払っていない個人事業主で、課税される所得金額が400万円の人を例にします。2026年12月分からiDeCoの掛金を月68,000円から75,000円に増やす場合です。

2027年1月〜12月に引き落とされる12回分(2026年12月分〜2027年11月分)が1回7,000円ずつ増えるので、2027年に払う掛金は合計84,000円増えます。

  • 所得税:84,000円×20%=16,800円
  • 住民税:84,000円×10%=8,400円
  • 合計:25,200円(このほか、所得税に上乗せされる2.1%の分が少し減る)

所得税は令和9年(2027年)分(2028年3月までに申告)で、住民税は令和10年度(2028年6月から納める分)で減ります。課税される所得金額が195万円未満(所得税の税率5%)の人なら、同じ84,000円でも、合計12,600円が目安です。

注意

控除によって課税される所得金額が税率の境目をまたぐと、目安どおりにはなりません。また、もともと所得税・住民税がかからない人や、ほかの控除で税額が0円になる人は、掛金を増やしても税金は減りません。

国民健康保険税は掛金の控除では下がらない

川越市の場合、個人事業主が加入する国民健康保険の税額は、基礎控除のほかは所得控除を使わずに計算します。国民健康保険税の所得割は「前年の総所得金額等−基礎控除額」に税率をかけて計算し、住民税の所得控除(社会保険料控除など)は適用されないと案内されています。

そのため、掛金を増やしても、国民健康保険税の所得割は下がりません。減るのは所得税と住民税です。

4. 小規模企業共済の増額はどの年の控除になる?

iDeCoの上限の引上げ分は、毎月払いなら早くても2027年1月の引落しなので、令和9年分の控除になります。引き落とされた年で控除の年が決まるしくみは「個人事業主が年末に確認したいことは?掛金・経費・在庫の5つのポイント」で説明しています。

小規模企業共済は、増額の手続きの方法によって、増えた分がどの年の控除になるかが変わります。中小機構の案内では、次のとおりです。

  • 口座振替で増額すると、申込月とその翌月は増額前の掛金が引き落とされ、増えた分は申込月の翌々月にまとめて引き落とされる
  • このため、今から口座振替やオンラインで増額を申し込んでも、増えた分は令和8年分の控除には入らない
  • 委託機関(中小機構と契約した団体や金融機関)の窓口で増額を申し込み、現金で納める場合、年内に現金で納めるのは申込月の増額分だけ。たとえば11月に申し込むと、12月分の増額分は2027年1月の引落しになり、令和9年分の控除になる
  • 翌月分の増額分も年内に納めたいときは、増額と同時に前納も申し込み、申込月と翌月の増額分と前納分を窓口で現金で納める
  • 増額に伴う窓口での現金納付(前納を含む)は、2026年12月の委託機関の窓口の最終営業日で取扱いが終わる。2027年1月からは、原則として口座振替だけになる。中小機構は、12月は窓口が混むため、12月初旬までの手続きを勧めている
  • 郵送で前納(先の月の分をまとめて払うこと。申請書の名前は「掛金一括納付申請書」)を申し込む場合は、2026年11月20日(金)必着。これより後に届いた申請書は、年内の手続きができない。すでに加入している人が窓口で現金で前納できるのは、増額と同時に申し込む場合(上の箇条書き)に限られる

中小機構の案内では、1年以内の前納掛金も、同じように控除の対象になります。

11月20日
小規模企業共済:郵送で前納を申し込む場合の掛金一括納付申請書の必着日
12月1日〜24日
iDeCo:e-iDeCoで掛金額の変更を届け出られる期間(運営管理機関による)
12月18日
小規模企業共済:12月分の口座振替(年内の再振替はない)
12月28日
iDeCo:11月分の引落し(令和8年分の最後)
12月の窓口の最終営業日
小規模企業共済:窓口での現金納付(増額と、増額に伴う前納)の取扱いが終わる。12月初旬までの手続きが勧められている
2027年1月26日
iDeCo:12月分の引落し。新しい上限が使える最初の分で、令和9年分の控除になる
図1 2026年11月から2027年1月までの主な日付(出典:厚生労働省、国民年金基金連合会、中小機構の資料をもとに当事務所作成)

5. 掛金を増やす前に確かめたいこと

控除で税金が減る一方、掛金は長い期間、自由に引き出せないお金になります。増やすかどうかは、税金だけでなく、資金繰りや受け取る時期もあわせて考える必要があります。

iDeCoで確かめたいこと

  • 老齢給付金は原則60歳から受け取る。60歳の時点で加入期間が10年に満たないと、受け取り始める年齢が遅くなる
  • 60歳より前に受け取れるのは、脱退一時金(要件に当てはまる人が途中で受け取れるお金)など、限られた場合だけ
  • 受け取る額は、掛金と運用の結果で決まる
  • 受け取るときは、一時金なら退職所得控除(退職金の税金を軽くする控除)、年金なら公的年金等控除が使えるが、税金がかからないわけではない

小規模企業共済で確かめたいこと

  • 自己都合で解約すると、掛金を払った月数が12か月未満なら解約手当金は受け取れない(掛け捨て)
  • 掛金を払った月数が240か月(20年)未満で解約すると、受け取る額は掛金の合計を下回る。掛金の月額を変えている場合は、240か月以上でも下回ることがある
  • 共済金を一括で受け取ると退職所得、分割で受け取ると公的年金等の雑所得として扱われる。個人事業主が自己都合で解約した場合の解約手当金は、65歳未満なら一時所得、65歳以上なら退職所得として扱われる

この記事のまとめ

  • iDeCoと小規模企業共済の掛金は、上限の範囲で払った全額が小規模企業共済等掛金控除になる。本人が払う掛金は、経費や会社の損金にはならない
  • 減る税金の目安は「増やした掛金×(所得税の税率+住民税10%)」。国民健康保険税の所得割は、掛金の控除では下がらない
  • iDeCoの上限は2026年12月分(2027年1月引落し)から、個人事業主は月75,000円、企業年金のない会社の人は月62,000円。掛金は届け出ないと変わらず、引上げ分は令和9年分の控除になる
  • 小規模企業共済の増えた分を令和8年分の控除にできるのは、年内に窓口で現金で納めた分など。窓口での現金納付は2026年12月で終わる
  • 増やす前に、受け取れる時期、解約したときの額、受け取るときの税金も確かめる

掛金を増やすかどうかは、税金の減り方と、お金を長く預けることの両方から考える必要があります。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の確定申告や各種控除など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月16日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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