12月は、個人事業主にとって1年分の帳簿を締めくくる時期です。freee会計を使っていると、銀行やカードの明細は自動で取り込まれます。それでも、年末にしか入力しないものや、12月31日時点で確かめておきたいものがあります。
「口座の残高が合っているか」「年内に使って翌年に払う経費はどう入れるか」「在庫や家事按分はどの画面で入れるか」といった点が気になるものです。
この記事では、freee会計を使う個人事業主が、年末から確定申告の前までに進めたい入力と確認を、画面の名前と一緒に整理します。経費になるかどうかなど税金の考え方は個人事業主が年末に確認したいことをまとめた記事で説明しているので、ここではfreee会計での進め方に絞ります。
結論から言うと、freee会計で個人事業主が年末にすることは、次の6つです。①12月31日の口座・カード・現金の残高を合わせる、②年内に発生した未払い・未入金を「未決済」で登録する、③固定資産を登録する、④在庫を登録する、⑤家事按分の割合を確かめる、⑥控除の証明書をそろえる。帳簿を年内に整えておくほど、確定申告の画面での作業が少なくなります。
1. freee会計で個人事業主が年末にすることの全体像
freee会計の確定申告書類は、[確定申告]メニューの「確定申告(所得税・消費税)」から[所得税申告書類の作成]を開いて作ります。「基本」「収支」「確認」「提出」の4つのステップで、質問に答えていく形です。
このうち「収支」ステップの前半では、取引や開始残高(その年の初めの口座などの残高)、固定資産など、帳簿の内容を確かめます。後半は一問一答の形で、経費や控除を入力します。
つまり、帳簿の中身は年末のうちに整えておき、控除の金額は申告の画面で入力する、という分け方になります。6つの作業と画面、この記事で説明する章を表1にまとめました。
| 年末にすること | freee会計の主な画面 | 税金の考え方 |
|---|---|---|
| ①残高を合わせる(2章) | 口座の明細と取引の一覧 | 残高が合っていないと、所得を正しく計算できない |
| ②未払い・未入金を登録する(3章) | 収支の取引の登録(未決済) | その年に確定した経費・売上を計上 |
| ③固定資産を登録する(4章) | [確定申告]→[固定資産台帳] | 長く使う資産は原則として減価償却 |
| ④在庫を登録する(4章) | [確定申告]→[在庫棚卸] | 売れ残りは翌年の売上原価へ |
| ⑤家事按分を確かめる(5章) | [確定申告]→[家事按分] | 事業で使った部分だけが経費 |
| ⑥控除の証明書をそろえる(6章) | 申告書類の作成の「収支」ステップ | その年に払った保険料・掛金が対象 |
なお、所得から差し引く控除とは別に、青色申告の人には青色申告特別控除があります。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加えて、申告書や決算書をe-Taxで期限までに送る(令和8年分は、優良な電子帳簿で保存する方法もあります)などの条件があります。条件と令和9年(2027年)分からの見直しは、青色申告特別控除65万円の条件の記事で説明しています。
2. 12月31日の口座・カード・現金の残高を合わせる
freee会計のヘルプでは、申告書類の作成の「収支」ステップで、12月31日時点の口座の残高が実際の残高と同じかを確認するよう案内されています。現金の残高も登録します。
- 銀行口座:通帳やネットバンキングの12月31日の残高と、freee会計の残高を比べる
- クレジットカード:カード会社の利用明細と比べ、残高のずれがないかを見る
- 現金:手元の現金を数え、帳簿の現金の残高と比べる
合わないときは、明細の登録漏れや、同じ取引の二重登録がないかを、明細と見比べて確かめます。
事業用の口座から私用の支払をしたときは「事業主貸」を使います。反対に、私用の財布や口座から事業の経費を払ったときは「事業主借」を使います。どちらも、事業と私用のお金の行き来を記録する勘定科目です。
3. 年内に発生した未払い・未入金を「未決済」で登録する
税金の計算では、経費は支払った日ではなく、支払う義務と金額が決まった年(債務が確定した年)の必要経費になります。たとえば、12月分の外注費を翌年1月に払う場合でも、12月中に仕事が終わって金額が決まっていれば、原則としてその年の経費です。経費の年の考え方(債務確定の要件)は、導入で紹介した年末の確認点の記事で説明しています。
売上も同じで、入金の日ではなく、代金を受け取る権利が確定した年の収入になるのが原則です。12月に納品して請求し、入金が翌年になる売上は、原則としてその年の売上です。
freee会計では、こうした取引を「未決済」の取引として登録します。
- [取引入力]メニューの[収入・支出形式(取引の一覧・登録)]を開く
- 収入か支出かを選び、決済ステータスを「未決済」にする
- 発生日に、売上や経費が発生した日(その年の日付)を入れる
- 期日に、入金や支払の予定日を入れる(管理のため入力が勧められています)
- 勘定科目と金額を入れて[登録]を押す
登録しても、口座の残高は動きません。仕入なら「買掛金」、ほかの経費なら「未払金」など(まだ払っていない代金)、売上なら「売掛金」(まだ受け取っていない代金)が自動で計上されます。
翌年に実際に入金や支払があったら、その取引に「消込」(決済の登録)をします。その年の帳簿を締める「年度締め」の後でも、この消込はできます。
freee会計の請求書機能で請求書を発行すると、収入の未決済取引が自動で作られます。同じ売上を手で二重に登録しないよう気をつけます。
ポイント
「発生日」は経費や売上を計上する日、「期日」は支払や入金の予定日です。年末の未払い・未入金は、発生日をその年の日付にすることで、その年の経費・売上になります。
4. 固定資産と在庫を登録する
固定資産台帳に登録する
パソコンや車など、長く使う資産は、取得価額(買った値段に、使えるようにするための費用を足した金額)によって、その年に全額を経費にするか、何年かに分けて経費にする(減価償却)かが変わります。10万円・20万円・40万円の境目と計算は、年の途中で買った資産の減価償却の記事で説明しています。
freee会計では、[確定申告]メニューの[固定資産台帳]で[+固定資産を登録]を押し、次の項目を入れます。
- 取得日:原則として買った日(支出の取引の発生日と同じ日付)
- 事業共用開始日:事業に使い始めた日(取得日より後の日付を入れると、その日以後の分だけ減価償却費が計上されます)
- 償却方法:通常は「定額法」。10万円以上20万円未満を3年で均等に経費にするなら「一括償却」、一定の要件を満たす青色申告の人が少額減価償却資産の特例(2026年4月1日以後の取得は40万円未満、それより前は30万円未満。年300万円まで)を使うなら「少額償却」
- 耐用年数:国税庁の耐用年数表を参考に入れる
- 事業利用割合:私用と兼ねて使う資産は、事業で使う割合を入れる
登録した資産の減価償却費の仕訳は、年度締めのときに自動で作られます。
在庫棚卸を登録する
商品を仕入れて売る事業では、年末に売れ残った商品は、その年の経費にせず資産として残します。freee会計では、売上原価を「仕入高+期首商品棚卸高-期末商品棚卸高」で計算します。
- [確定申告]メニューの[在庫棚卸]を開き、[新しい期末処理を入力]を押す
- 「決算時」を選び、年末の在庫の金額を入れて[保存]を押す
- 金額は売値ではなく、仕入れ値で計算する
翌年の期首の在庫は、この年末の登録から自動で引き継がれます。年末の在庫を数える日や評価のしかたは、導入で紹介した年末の確認点の記事で説明しています。
5. 家事按分の割合を確かめる
自宅兼事務所の家賃や水道光熱費、私用と兼ねる車のガソリン代などは、事業に使った部分だけが経費になります。税金の決まりでは、経費にできるのは、仕事に必要だった部分を、取引の記録などではっきり分けられる金額だけです。
freee会計では、[確定申告]メニューの[家事按分]で、勘定科目ごとに事業で使う割合のルールを設定します。
- 支出は、事業分と私用分を合わせた総額で登録する
- 割合は、面積や使用時間など、合理的に説明できる根拠で決める(画面に面積・時間から計算する機能があります)
- 割合や対象の金額を直したら、[再計算]を押して損益計算書で結果を確かめる
割合を決めた根拠(間取り図の面積、仕事に使う時間など)は、メモにして残しておくと、翌年も同じ考え方で続けやすくなります。
注意
[所得税申告書類の作成]の「収支」ステップには、家事按分についての質問があります。ここで「いいえ」を選んで進めると、設定済みの家事按分のルールがすべて削除されます(freee会計ヘルプより)。家事按分を使っている人は「はい」を選びます。
6. 控除の証明書を集めて、入力の準備をする
国民年金・国民健康保険などの社会保険料や、小規模企業共済・iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、事業の経費ではなく、所得から差し引く控除の対象です。その年に実際に払った金額が対象になります。
- freee会計に登録している口座や事業用の現金から払った保険料・掛金は、「事業主貸」の支出として登録する(経費にはしない)
- freee会計に登録していない口座や私用の現金から払ったものは、取引の登録は要らない
- 控除の金額は、[所得税申告書類の作成]の「収支」ステップの質問に答えて、1年間の合計額を入力する
freee会計のヘルプでは、小規模企業共済等の掛金について、証明書の画像の読み取り、マイナポータル連携、手入力の3つの入力方法が案内されています。会社などから給与も受けていて、給与の欄の「社会保険料等の金額の内書き」に入力済みの掛金は、二重に入れないよう注意が出ます。
国民年金保険料や小規模企業共済等の掛金は、原則として証明書を確定申告書に添付するか、提出のときに見せます。令和8年(2026年)分の確定申告書を2027年1月1日以後に出す場合は、証明書の代わりに、一定の事項を書いた明細書を付ける形でもよくなります。e-Taxで申告する場合は、証明書の内容を入力して送信すれば、添付や提示を省略できます(原則として申告期限から5年間は、税務署から提示や提出を求められることがあります)。どの方法でも証明書の金額を使うので、届いたものから1か所にまとめて保管しておきます。
この記事のまとめ
- freee会計の確定申告は「基本」「収支」「確認」「提出」の4ステップ。帳簿は年末のうちに整える
- 12月31日の口座・カード・現金の残高を、実際の残高と合わせる
- 年内に発生した未払い・未入金は、発生日をその年にして「未決済」で登録する
- 固定資産は[固定資産台帳]、在庫は[在庫棚卸]、家事按分は[家事按分]の画面で登録する
- 控除の証明書は届いたものからまとめ、申告の画面で1年間の合計額を入力する
令和8年(2026年)分の確定申告の期間は、法令では2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。freee会計は、明細の取り込みや仕訳を自動にしてくれますが、どの支出を経費にするか、家事按分の割合をいくつにするかは、使う人が決めることです。年末のうちに帳簿の中身を確かめておくと、確定申告を落ち着いて進めやすくなります。
藤本慎也税理士事務所では、freee会計を使った個人事業主の方の記帳や確定申告など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- e-Gov法令検索『所得税法 第36条(収入金額)・第37条(必要経費)・第120条(確定所得申告)』
- 国税庁『No.2210 必要経費の知識』
- 国税庁『No.2100 減価償却のあらまし』
- 国税庁『No.1130 社会保険料控除』
- 国税庁『No.1135 小規模企業共済等掛金控除』
- 国税庁『No.2072 青色申告特別控除』
- 国税庁 e-Tax『e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「生命保険料控除の証明書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。』
- freee会計ヘルプ『freee会計で行う確定申告の流れ』
- freee会計ヘルプ『4.4.1 後日払いの収入・支出の発生(未決済取引)を登録する』
- freee会計ヘルプ『【個人】固定資産を登録する(固定資産台帳)』
- freee会計ヘルプ『【個人】棚卸資産の残高を登録する(在庫棚卸)』
- freee会計ヘルプ『年度締めすると自動で作成される決算整理仕訳にはどんなものがありますか?』
- freee会計ヘルプ『家事按分を登録する』
- freee会計ヘルプ『社会保険料控除の内容を記入する』
- freee会計ヘルプ『小規模企業共済等掛金控除の内容を記入する』
※この記事は、2026年11月7日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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