確定申告の準備書類は何を集める?個人事業主が年内に4つに分けて整理する方法

年末が近づくと、個人事業主の方は年明けの確定申告の準備を考え始める時期です。令和8年(2026年)分の確定申告の期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。

「どの書類を残しておけばよいのか」「申告書に付けて出すものと、手元に置いておくものの違いは何か」といった点が気になるものです。書類が届く時期はばらばらなので、年内に置き場所を決めておくと、年明けの作業が進めやすくなります。

この記事では、確定申告の準備で集める書類を、①収入、②経費、③所得控除、④申告書を作るときに使うもの、の4つに分けて整理します。あわせて、申告書に付けて出すもの(添付)と、出さずに保存するものの違いも説明します。

結論を先にまとめます。

  • 確定申告の準備書類は、収入・経費・所得控除・申告書を作るときに使うもの、の4つに分けて集める
  • 売上や経費は青色申告決算書や収支内訳書にまとめて出し、領収書や請求書そのものは出さずに保存する
  • 報酬の支払調書は届かないこともあるので、源泉徴収された税額は自分の記録で確かめる
この記事の内容

1. 確定申告の準備書類は4つに分けて集める

確定申告の準備で集める書類は、使い道で次の4つに分けると整理しやすくなります。

分類1収入の書類
請求書の控え、入金の記録、届いた支払調書
分類2経費の書類
領収書、請求書、帳簿
分類3所得控除の書類
保険料などの控除証明書、寄附の証明書
分類4申告書を作るときに使うもの
予定納税額の通知書、源泉徴収票、前年の申告書の控え、本人確認書類
図1 確定申告の準備書類の4つの分け方(出典:国税庁の資料をもとに当事務所作成)

1と2は、事業所得(売上から経費を引いた所得)の計算に使います。計算した結果は、青色申告の人は青色申告決算書に、白色申告の人は収支内訳書にまとめ、申告書と一緒に出します。領収書や請求書そのものは出さずに保存します。

3は、所得控除(所得から差し引ける金額)を受けるための書類です。申告書に付けるか、提出のときに見せる必要があるものが含まれます。12月の時点では、まだ届いていない書類もあります。4つの箱やフォルダを用意して、届いた順に入れておくと、年明けにそろっているかを確かめやすくなります。

2. 収入の書類:支払調書が届かなくても自分の記録で確かめる

請求書の控えと入金の記録

売上の金額は、自分が出した請求書の控えや、通帳の入金の記録で確かめます。所得税では、売上は入金した日ではなく、その年に「収入すべき金額」で計算します。

一般的には、商品を引き渡した日や仕事を終えた日の年の売上になります。12月に納品した分は、入金が翌年1月でも原則として今年の売上です(現金主義の特例を選んでいる小規模な青色申告者を除きます)。年末の時点で、請求書を出した分と入金された分を照らし合わせておきましょう。

支払調書は届かないこともある

原稿料やデザイン料などの報酬は、支払う側が所得税を差し引いて(源泉徴収して)払うことがあります。取引先から「支払調書」(支払った報酬の額と差し引いた所得税の額を書いて、税務署に出す書類)が届くこともあります。

ポイント

報酬・料金等の支払調書は、取引先が税務署に出す書類です。国税庁のFAQでは、所得税法上、本人に交付する義務はないとされています。届かない取引先があっても、確定申告はできます。

差し引かれた所得税(源泉徴収税額)は、確定申告で1年分の税額から差し引いて精算します。取引先ごとに、報酬の額と差し引かれた税額を、請求書の控えや入金の記録から一覧にしておくと、申告書に書くときに便利です。

3. 経費の書類:申告書には付けないが保存する

経費の領収書や請求書は、確定申告書に付けて出す必要はありません。ただし、帳簿をつけ、領収書などと一緒に一定の期間保存することが決められています。保存期間は、書類によって5年と7年に分かれます。

書類青色申告白色申告
帳簿7年(仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳など)7年(収入金額や必要経費を書いた帳簿。それ以外の帳簿は5年)
決算の書類(損益計算書・貸借対照表・棚卸表など)7年5年(棚卸表など)
領収書・預金通帳など(現金や預金の取引の書類)7年(前々年分の事業所得と不動産所得の金額が300万円以下なら5年)5年(領収書など)
請求書・見積書・契約書・納品書など5年5年
表1 個人事業主の帳簿と書類の保存期間(出典:国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」をもとに当事務所作成)

消費税を納める事業者(課税事業者)は、仕入れにかかった消費税を差し引く(仕入税額控除)ために保存する請求書等(インボイスなど)を、7年間保存します。インボイス発行事業者が自分で出したインボイスの写しも7年です。表で5年となっている請求書や領収書なども、これらに当たる場合は7年です。迷う場合は、7年保存しておくと安心です。

4. 所得控除の書類:添付が必要なものと明細書で代えられるもの

所得控除の書類は、10月ごろから順に届きます。届く時期は、「個人事業主が年末に確認したいことは?掛金・経費・在庫の5つのポイント」で説明しています。ここでは、申告のときの出し方を整理します。

保険料・掛金の証明書は明細書で代えることもできる

次の控除は、証明書を確定申告書に付けるか、提出のときに見せる必要があります。

  • 社会保険料控除のうち、国民年金保険料と国民年金基金の掛金
  • 小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済、iDeCo〔個人型確定拠出年金〕など)
  • 生命保険料控除(旧契約で年間の保険料が9,000円以下のものなどを除く)
  • 地震保険料控除

令和8年分の確定申告書を2027年1月1日以後に出す場合は、この4つの控除について、証明書の代わりに、証明書に書かれている事項を書いた明細書を付ける方法も認められます。令和7年度と令和8年度の税制改正で決まった見直しです(国民年金保険料と国民年金基金の掛金は、令和8年度の改正で加わりました)。

明細書で代えた場合も、確定申告の期限から5年間は、税務署から証明書の提示や提出を求められることがあります。証明書は捨てずに保管しておきましょう。

ふるさと納税などの寄附

ふるさと納税で寄附金控除を受ける場合は、寄附ごとの「受領書」を付けます。令和3年分以後は、ふるさと納税の仲介サイトの運営会社など(特定事業者)が出す、1年分の寄附額をまとめた証明書でも代えられます。この証明書は、電子データ(XML形式)をe-Taxで送ることもできます。

確定申告をすると、ワンストップ特例(確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組み)の申請は無効になります。特例を申請した寄附も含めて、1年分の寄附をすべて申告に入れます。

医療費と住宅ローン

医療費控除は、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を付けます。領収書は出しませんが、確定申告の期限から5年間は保存します。くわしくは「医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらを選ぶ?個人事業主の判断の目安」をご覧ください。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を初めて受ける年は、登記事項証明書や契約書の写しなど、いくつかの書類が必要になります。借入先の金融機関が年末残高を税務署に知らせる方式(調書方式)に対応していて、金融機関に適用申請書を出している場合は、年末残高等証明書は要りません。必要な書類は人によって違うので、国税庁の案内で確かめましょう。

注意

e-Taxで申告する場合は、控除証明書など一定の書類の内容を入力して送れば、税務署への提出や提示を省略できます。ただし、確定申告の期限から原則5年間は、税務署から書類の提示や提出を求められることがあります。求められたときに出せるよう、省略した書類も保存しておきましょう。

5. 申告書を作るときに使うもの

申告書を作るときや出すときに、手元に用意しておきたい書類があります。

  • 予定納税額の通知書:通知を受けた人は、実際に納めたかどうかにかかわらず、通知書の予定納税額(第1期分と第2期分の合計。減額の承認を受けた場合はその額)を申告書に書き、1年分の税額から差し引きます
  • 給与の源泉徴収票:会社員の仕事もしている場合など。2019年4月1日以後に出す申告書には付けなくてよいですが、記入のときに使います
  • 前の年の申告書や決算書の控え:去年と比べて、抜けている収入や控除がないかを確かめるのに役立ちます
  • 本人確認書類(書面で出す場合):マイナンバーを書き、マイナンバーカードなどの本人確認書類を見せるか、写しを付けます
  • 本人確認書類(e-Taxの場合):写しを付ける必要はありません

e-Taxで申告すると、青色申告特別控除を65万円にする条件も満たしやすくなります。くわしくは「青色申告特別控除65万円の条件は?令和8年分の確認と令和9年分からの見直し」をご覧ください。

この記事のまとめ

  • 確定申告の準備書類は、収入・経費・所得控除・申告書を作るときに使うもの、の4つに分けて集める
  • 報酬・料金等の支払調書は、本人に渡す義務がないため届かないこともある。源泉徴収された税額は、自分の請求書や入金の記録で確かめる
  • 経費の領収書や帳簿は、申告書に付けないが、5年または7年保存する
  • 国民年金・国民年金基金・小規模企業共済・iDeCo・生命保険料・地震保険料の証明書は、2027年1月1日以後に出す令和8年分の申告から、明細書で代えることもできる。証明書は5年間保存する
  • ふるさと納税は、確定申告をするとワンストップ特例が無効になるので、すべての寄附を申告に入れる

確定申告の準備は、書類を集める場所を決めることから始まります。年内に4つの分け方で箱やフォルダを用意しておけば、年明けに足りない書類にも気づきやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の確定申告のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月19日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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