年末が近づくと、病院や薬局の領収書を整理する時期になります。医療費控除と、市販薬が対象のセルフメディケーション税制。名前は聞いたことがあっても、どちらを使えばよいのか、両方使えるのかといった点が気になるものです。
個人事業主の方は、もともと確定申告をするので、医療費についての控除も同じ申告書で受けられます。給与を受けている法人の経営者の方も、医療費の控除は年末調整では受けられず、確定申告で受けます。
なお、この2つの制度は同じ年分に一緒には使えず、どちらか1つを選びます。
この記事では、令和8年(2026年)分の確定申告を前提に、2つの制度の違い、セルフメディケーション税制の条件、選ぶときの目安、年内の準備、令和9年(2027年)分からの見直しを整理します。
結論から言うと、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方を選びます。選ぶ目安は、対象の市販薬以外の医療費(病院代など)が年8万8千円を超えるかどうかです。超えるなら医療費控除、超えないならセルフメディケーション税制のほうが、控除額が大きくなるのが基本です(本人が健診などを受けていることなど、条件は2章・3章で説明します)。
1. 医療費控除とセルフメディケーション税制の違い
どちらも、支払った医療費などの一部を所得から差し引く制度です。セルフメディケーション税制は、法律上は医療費控除の特例という位置づけです。
控除額がそのまま戻ってくるわけではありません。所得から控除額を差し引いた分だけ所得税の計算のもとが小さくなり、税額は控除額に税率をかけた分が軽くなるのが目安です。
医療費控除
- 対象:自分と、生計を一にする(家計を同じくする)配偶者やその他の親族のために、1月1日から12月31日までに支払った医療費
- 控除額:支払った医療費から、保険金などで補てんされる金額と10万円を差し引いた額(上限200万円)
- 総所得金額等(おおまかに言うと、事業所得などの所得の合計)が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引く
- 対象になる例:診療や治療の費用、治療に必要な医薬品(風邪薬などの市販薬を含む)、電車やバスでの通院の交通費
- 対象にならない例:ビタミン剤など予防や健康褞進のための医薬品、健康診断の費用(原則として対象外)、自家用車で通院するときのガソリン代や駐車場代
所得とは、収入から必要経費などを引いた金額のことです。保険金などで補てんされる金額には、入院費給付金や高額療養費などがあります。
セルフメディケーション税制
- 対象:自分と、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った、対象の市販薬(特定一般用医薬品等)の購入費
- 控除額:購入費から、保険金などで補てんされる金額と1万2千円を差し引いた額(上限8万8千円)
- 条件:申告する本人が、その年分に健康診断や予防接種などの一定の取組を行っていること
対象の市販薬の中心は、スイッチOTC医薬品です(OTCは、薬局の店頭で買える薬のこと)。これは、もともと医師が処方する薬に使われていた成分を、薬局で買える市販薬に転用したものです。
2. セルフメディケーション税制を使うための条件
対象の市販薬かどうか
対象の市販薬は、購入したときの領収書に対象である旨が表示されます。一部の商品は、パッケージにも共通の識別マークが付いています。
具体的な品目は、厚生労働省の「対象品目一覧」で確かめられます。一覧は毎月更新されています。
本人が一定の取組を行っていること
国税庁の案内では、次のような取組が挙げられています。
- 健康保険組合や市区町村の国民健康保険などが行う健康診査(人間ドックなど)
- 市区町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護を受けている方などが対象)
- 予防接種(定期接種やインフルエンザの予防接種)
- 勤務先で行う定期健康診断
- 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、特定保健指導
- 市区町村が健康増進事業として行うがん検診
取組を行う必要があるのは、申告する本人だけです。生計を一にする家族が取組を行う必要はありません。なお、健康診断や予防接種そのものの費用は、この制度の控除の対象になりません。
ポイント
個人事業主の方は、勤務先の定期健康診断を受ける機会がないことが多いです。その場合も、国民健康保険の特定健康診査(一定の年齢の人が対象)や、インフルエンザの予防接種などが取組に当たります。令和8年分で使うなら、2026年中に取組を行っていることが必要です。
申告に必要な書類
- 確定申告書に「セルフメディケーション税制の明細書」を付けて出す
- 令和8年分の申告では、取組を行ったことを示す書類を申告書に付けたり、提示したりする必要はない
- ただし、確定申告期限などから5年を経過する日までは、税務署から提示や提出を求められることがある
取組を示す書類には、次の記載が必要です。
- 本人の氏名
- 取組を行った年
- 健診などを行った保険者・事業者・市区町村、または医療機関の名称や医師の氏名
どの書類を残せばよいかは、厚生労働省のページにある証明方法のチャートで確かめられます。
3. どちらを選ぶ?控除額で比べる目安
2つの制度は選択制で、同じ年分に両方を使うことはできません。対象の市販薬の購入費は、治療のためのものであれば、医療費控除の医療費にも含められます。そのため、同じ領収書をどちらの制度で使うかを比べることになります。
計算の例
総所得金額等が300万円で、保険金などの補てんがない人の例です。対象の市販薬は、治療のために買ったものとします。
- 例1(病院代5万円、対象の市販薬3万円):医療費控除は8万円−10万円=0円
- 例1:セルフメディケーション税制は3万円−1万2千円=1万8千円 → セルフメディケーション税制のほうが大きい
- 例2(病院代15万円、対象の市販薬3万円):医療費控除は18万円−10万円=8万円
- 例2:セルフメディケーション税制は1万8千円 → 医療費控除のほうが大きい
8万8千円という目安の考え方
医療費控除では10万円、セルフメディケーション税制では1万2千円を差し引きます。その差は8万8千円です。
そのため、次の条件に当てはまる人は、対象の市販薬以外の医療費が8万8千円を超えるかどうかで、どちらの控除額が大きいかが決まります。
- 総所得金額等が200万円以上
- 対象の市販薬の購入費が年10万円以下(セルフメディケーション税制の上限8万8千円にかからない)
- 対象の市販薬が、治療のためのもので医療費控除の対象にもなる
- 本人が一定の取組を行っている
ここでいう「市販薬以外の医療費」は、病院や歯科の支払、通院の交通費、対象外の市販薬(治療のためのもの)など、医療費控除の対象になる医療費です。保険金などで補てんされる金額があれば、差し引いてから比べます。
総所得金額等が200万円未満の人は、医療費控除で差し引く額が10万円より小さくなります。この場合や、対象の市販薬の購入費が年10万円を超える場合は、目安の8万8千円より少ない医療費でも、医療費控除のほうが大きくなることがあります。実際の金額で両方を計算してから選びます。
注意
国税庁の案内では、どちらかを選んで申告したあとに、更正の請求(税金を減らすための手続)や修正申告(税金を増やす手続)で選択を変えることはできないとされています。申告書を出す前に、両方の控除額を計算して比べておきます。
4. 年内に準備しておきたいこと
医療費控除もセルフメディケーション税制も、その年の12月31日までに実際に支払った分が対象です。たとえば2026年12月に受診して2027年1月に支払った分は、令和9年分の対象になります。
- 病院・薬局の領収書を、家族の分も含めて1か所に集める
- 対象の市販薬は、領収書に対象である旨の表示があるかを見ておく
- 医療費控除を選ぶ場合に備えて、健康保険から届く医療費通知(医療費のお知らせ)を取っておく。申告書に付けると、明細書の記入を簡単にできる
- セルフメディケーション税制を使うなら、2026年中に受けた健診や予防接種の記録を残しておく
- 領収書は、確定申告期限などから5年を経過する日までは、提示や提出を求められることがあるので保管する
家族の医療費をまとめるときは、生計を一にする家族の分を、実際に支払った人の申告で使います。
掛金・経費・在庫など、個人事業主の方が年末に確かめておきたいことは、「個人事業主が年末に確認したいことは?掛金・経費・在庫の5つのポイント」の記事でまとめています。
令和8年分の確定申告の期間は、法令では2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。医療費の控除も、事業所得などと同じ申告書で受けます。給与だけの方が税金の還付を受けるための申告(還付申告)は、この期間とは関係なく、2027年1月1日から5年間出せます。
5. 令和9年(2027年)分からのセルフメディケーション税制の見直し
いまのセルフメディケーション税制は、2026年12月31日までに支払った購入費が対象です。令和8年度の税制改正で、2027年1月1日以後の扱いが見直されることが決まっています。
- スイッチOTC医薬品(一部の成分・品目を除く)は、適用期限がなくなる
- それ以外の対象の市販薬は、2031年12月31日まで(5年延長)
- 消化器官用薬、生薬を成分とするせき止め・たん切りの薬、一定の検査薬(新型コロナの検査薬、排卵日予測検査薬など)、一部の薬局製造販売医薬品が対象に加わる
- やせることや美容を目的に使われる可能性がある医薬品は、経過措置を設けたうえで対象から外れる
厚生労働省の資料では、これらの見直しは令和9年以後の所得から適用されるとされています。1万2千円を差し引き、上限を8万8千円とする計算と、医療費控除との選択制は、改正後も同じです。
| 項目 | 令和8年(2026年)分 | 令和9年(2027年)分以後 |
|---|---|---|
| 対象の期間 | 2026年12月31日までの支払 | スイッチOTC医薬品(一部の成分・品目を除く)は期限なし。それ以外は2031年12月31日まで |
| 対象の市販薬 | 今の対象品目 | 消化器官用薬や一定の検査薬などが加わり、やせることや美容が目的のおそれがある薬は外れる(経過措置あり) |
| 控除額の計算 | 購入費−1万2千円(上限8万8千円) | 同じ |
| 医療費控除との関係 | どちらか一方を選ぶ | 同じ |
どの商品が対象になるかは、購入時の領収書の表示と、厚生労働省の対象品目一覧で確かめます。2027年に入ってから買う市販薬は、改正後の一覧で確かめておくと安心です。
この記事のまとめ
- 医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年分にどちらか一方しか選べず、申告後に選び直せない
- 医療費控除は医療費から10万円(総所得金額等200万円未満は5%)、セルフメディケーション税制は対象の市販薬の購入費から1万2千円を差し引く
- 総所得金額等200万円以上で対象の市販薬が年10万円以下なら、市販薬以外の医療費が8万8千円を超えるかが選ぶ目安
- セルフメディケーション税制は、申告する本人がその年分に健診や予防接種などの取組を行っていることが条件
- 令和9年分から、スイッチOTC医薬品(一部を除く)は期限がなくなり、それ以外は2031年まで延長され、対象の品目も見直される
医療費の控除は、領収書を集めて計算すれば、どちらが大きいかを比べられます。年内に領収書と健診などの記録をそろえておくと、確定申告の時期に落ち着いて選べます。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の確定申告や各種控除など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- e-Gov法令検索『所得税法 第73条(医療費控除)』
- e-Gov法令検索『租税特別措置法 第41条の17(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)』
- 国税庁『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
- 国税庁『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
- 国税庁『No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】』
- 国税庁『No.2030 還付申告』
- 厚生労働省『セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について』
- 厚生労働省『セルフメディケーション税制について』
※この記事は、2026年11月6日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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