年の途中で、パソコンや車、事務机などを買った個人事業主の方も多いと思います。年末が近づくと、買った金額をそのまま今年の経費にしてよいのかが気になるものです。
長く使う資産で、ある程度の金額のものは、買った年に全額を経費にせず、何年かに分けて経費にします。この手続を減価償却(げんかしょうきゃく)といいます。年の途中で使い始めた資産は、1年分ではなく、使った月数の分だけを経費にします。
一方で、金額が小さい資産は、まとめて経費にできる決まりがあります。その境目は10万円・20万円・40万円で、青色申告かどうかでも変わります。
この記事では、月割の計算のしかたと、金額ごとの扱い、間違えやすい点を、個人事業主の方向けに整理します。結論を先に書くと、次のとおりです。
- 年の途中で買った資産の減価償却は、使い始めた月から12月までの月数で月割にします(1か月未満は1か月)。
- 10万円未満は全額その年の経費、10万円以上20万円未満は3年で均等に経費にする方法も選べます。
- 一定の要件を満たす青色申告の方は、40万円未満(2026年3月31日までの取得は30万円未満)の資産を、年300万円まで全額その年の経費にできる特例があります。
1. 年の途中で買った資産の減価償却は「使い始めた月から月割」
減価償却では、資産ごとに決められた「耐用年数」(税法で決められた、使える年数の目安)に分けて経費にします。年の途中で使い始めた資産は、その年の分を月割にします。
押さえたいのは次の3つです。
- 数える月は、業務に使い始めた日から12月31日までです。
- 月の途中から使い始めても、その月は1か月と数えます。
- 基準は「買った日」ではなく「業務に使い始めた日」です。
たとえば、10月20日に使い始めた資産は、10月・11月・12月の3か月分です。12月に買っても、使い始めたのが翌年1月なら、今年の減価償却はありません。年末に確かめたいことの全体は、関連記事「個人事業主が年末に確認したいことは?掛金・経費・在庫の5つのポイント」で整理しています。
ポイント
12月中に使い始めた資産は、月割の減価償却では、その年は1か月分だけになります。使い始めた日は、設置や使用開始の日がわかる記録など、事実で確かめられる日にします。
2. 月割の計算のしかた
個人事業主の場合、届出をしていなければ、多くの資産は「定額法」(毎年同じ額を経費にする方法)で計算します。2007年(平成19年)4月1日以後に取得した資産の定額法の計算は、次のとおりです。
- 1年分の償却費=取得価額×定額法の償却率
- 年の途中で使い始めた年=1年分の償却費×使った月数÷12
取得価額は、買った値段に、運賃や購入手数料など買うためにかかった費用と、業務に使うために直接かかった費用を足した金額です。償却率は、耐用年数ごとに決まっています。主な例は次のとおりです。
- パソコン(サーバー用を除く):耐用年数4年、償却率0.250
- 普通乗用車(一般用。貨物自動車を除く):耐用年数6年、償却率0.167
- 軽自動車(一般用):耐用年数4年、償却率0.250
買った日ではなく、業務に使い始めた日(例:10月20日)
使い始めた月から12月まで。1か月未満は1か月(例:3か月)
取得価額×償却率×月数÷12(例:240,000円×0.250×3÷12=15,000円)
例1:パソコンを24万円で買い、10月20日から使った場合
ここでは、少額の資産の特例を使わない場合で計算します。青色申告の方の特例は、3章で説明します。
- 1年分:240,000円×0.250=60,000円
- 今年の分:60,000円×3か月÷12=15,000円
- 翌年からは、1年分の60,000円ずつ経費にします(最後の年は、残りが1円になるまでの額)。
例2:普通乗用車を300万円で買い、11月1日から使った場合
- 1年分:3,000,000円×0.167=501,000円
- 今年の分:501,000円×2か月÷12=83,500円
減価償却を続けると、まだ経費にしていない資産の金額(未償却残高)が1円になるまで経費にします。毎年の計算は、青色申告決算書や収支内訳書の「減価償却費の計算」の欄に書きます。
3. 金額で変わる扱い:10万円・20万円・40万円の境目
減価償却の資産でも、金額が小さいものは、まとめて経費にできる決まりがあります。金額ごとの扱いは、次の表のとおりです。
| 取得価額 | 主な扱い | 使える人 |
|---|---|---|
| 10万円未満、または使える期間が1年未満 | 使い始めた年に全額を経費(月割なし) | 青色・白色とも |
| 10万円以上20万円未満 | 合計額の3分の1ずつを3年で経費にする方法(一括償却資産)を選べる(月割なし) | 青色・白色とも |
| 10万円以上40万円未満(2026年3月31日までの取得は30万円未満) | 特例で使い始めた年に全額を経費にできる(年300万円まで) | 一定の要件を満たす青色申告者 |
| 40万円以上(2026年3月31日までの取得は30万円以上)、または上の扱いを使わない場合 | 耐用年数に分けて月割で減価償却 | すべて |
10万円以上20万円未満の資産は、一定の要件を満たす青色申告者なら、一括償却資産、特例、通常の減価償却のどれかを選べます。
10万円未満の資産
取得価額が10万円未満の資産と、使える期間が1年未満の資産は、使い始めた年に全額を経費にします。月割の計算はいりません。
10万円以上20万円未満の資産
「一括償却資産」として、その年に使い始めた対象の資産の合計額を、3年間で3分の1ずつ経費にする方法を選べます。この方法は月割をしないので、12月に使い始めても、その年に3分の1を経費にできます。
申告では、青色申告決算書(収支内訳書)の「減価償却費の計算」の償却率の欄に「1/3」と書きます。
青色申告者の少額減価償却資産の特例
一定の要件を満たす青色申告者(従業員の数などの要件を満たす中小事業者)は、10万円以上の少額な資産を、使い始めた年に全額経費にできます。対象になる金額の上限は、取得した日によって次のように変わりました。
- 2026年3月31日までに取得したもの:30万円未満
- 2026年4月1日から2029年3月31日までに取得したもの:40万円未満
この特例で経費にできるのは、その年の合計で300万円までです。適用を受けるときは、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の摘要欄に「措法28の2」(租税特別措置法第28条の2の略)と書きます。
例1のパソコン(24万円)は30万円未満なので、取得日が2026年3月31日以前でも4月1日以後でも、この特例を使える青色申告の方は、24万円全額をその年の経費にできます。白色申告の方は、例1のとおり月割の減価償却です。
4. 少額の資産で間違えやすい点
金額は「1組」で判定する
10万円未満かどうかなどは、ふだん1つのまとまりとして売り買いされる単位で判定します。器具や備品なら、1個・1組・1そろいごとです。セットで取引されるものを、ばらして1つずつの金額で判定することはできません。
税込か税抜かは経理の方式で決まる
取得価額に消費税を含めるかどうかは、経理の方式によります。帳簿に消費税を含めて記帳する「税込経理」なら税込みの金額、分けて記帳する「税抜経理」なら税抜きの金額で判定します。消費税の免税事業者(消費税を納めなくてよい事業者)は、税込経理になります。
一括償却資産は、途中で処分しても3年で経費にする
一括償却資産を選んだ資産は、途中で売ったり捨てたりしても、残りを一度に経費にはしません。最初に決めたとおり、3年間で3分の1ずつ経費にします。
人に貸す資産は対象外になる
2022年4月1日以後に取得し、人に貸すために使った資産は、10万円未満の全額経費、一括償却資産、青色申告者の特例のどれも使えません。ただし、貸付けが主な業務の場合は除きます。
注意
年の途中で事業を始めた年などは、青色申告者の特例の上限300万円が、事業を行った月数に応じて少なくなります。たとえば10月に開業した年は、300万円×3か月÷12=75万円が上限です。開業した年に設備をまとめて買う場合は気をつけましょう。
5. 私用と兼ねる資産と、定率法を選ぶ場合
私用の分は経費にならない
車やパソコンを事業と私用の両方で使う場合、経費にできるのは事業に使った部分だけです。取引の記録などで、業務に直接必要だった部分をはっきり分けられる必要があります。
例2の車を、走った距離などで見て8割を事業に使っている場合は、今年の分は83,500円×80%=66,800円が経費の目安です。
定率法を使うには届出が必要
個人事業主は、届出をしなければ、原則として定額法で計算します。はじめのうちに多く経費にし、年がたつほど少なくなる「定率法」を選ぶには、届出が必要です。新たに業務を始めた場合は、その年分の確定申告の期限(通常は翌年3月15日)までに、税務署に届け出ます。
すでに使っている償却方法を変えるときは、届出ではなく、変えたい年の3月15日までに申請して承認を受ける必要があります。また、1998年4月1日以後に取得した建物は、定額法(2007年3月31日以前の取得は旧定額法)だけです。2016年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物も、定額法だけになります。
この記事のまとめ
- 年の途中で使い始めた資産は、使い始めた月から12月までの月数で月割にする(1か月未満は1か月)。
- 基準は買った日ではなく、業務に使い始めた日。
- 10万円未満は全額その年の経費、10万円以上20万円未満は3年で3分の1ずつにする方法も選べる。
- 一定の要件を満たす青色申告者は、40万円未満(2026年3月31日までの取得は30万円未満)の資産を、年300万円まで全額その年の経費にできる。
- 事業と私用の両方で使う資産は、事業に使った部分だけが経費になる。
年末に資産を買うかどうかは、税金だけでなく、資金繰りや本当に必要かどうかも合わせて考えることが大切です。月割と金額の境目を知っておくと、買う時期や記帳の判断がしやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の減価償却や確定申告など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- e-Gov法令検索『所得税法施行令』第126条(減価償却資産の取得価額)、第132条(年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例)、第138条(少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入)、第139条(一括償却資産の必要経費算入)
- e-Gov法令検索『租税特別措置法』第28条の2(中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例)
- 国税庁『所得税基本通達 少額の減価償却資産及び一括償却資産(令第138条及び第139条関係)』
- 国税庁『No.2100 減価償却のあらまし』
- 国税庁『No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)』
- 国税庁『No.2210 必要経費の知識』
- 国税庁『令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方』
- 中小企業庁『少額減価償却資産の特例を拡充しました』
※この記事は、2026年10月27日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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