10月も終わりに近づき、今年も残り2か月ほどになりました。個人事業主の方にとっては、12月31日が1年分の所得を区切る日です。
年が明けてから、「この掛金は今年の分に入るのか」「12月に使った経費は、まだ払っていなくても入れてよいのか」といった点が気になるものです。年末までに確かめておけば、申告の準備が進めやすくなります。
この記事では、個人事業主が年末に確認したいことを、掛金・保険料、経費、在庫と資産の3つの分野から5つにしぼって整理します。
結論を先にまとめます。個人事業主が年末に確認したいのは、次の5つです。①小規模企業共済、②iDeCo、③国民年金・国民健康保険の、その年に払った額。④12月分の経費。⑤12月31日の在庫と、事業に使い始めた資産。掛金や保険料は「いつ払ったか」で、経費は「いつ債務が確定したか」で、どの年の分かが決まります。
1. 個人事業主が年末に確認したい5つのこと
最初に、5つの確認点を一覧にします。
- 確認1:小規模企業共済の掛金(その年に払った額)
- 確認2:iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金(その年に引き落とされた額)
- 確認3:国民年金・国民健康保険などの保険料(自分と家族の分)
- 確認4:12月分の経費(未払いの分と、前払いの分)
- 確認5:12月31日の在庫と、年内に事業に使い始めた資産
確認1〜3は、所得控除(所得から差し引ける金額)に関わるものです。確認4・5は、事業所得(売上から経費を引いた所得)の計算に関わります。
ポイント
小規模企業共済、iDeCo、国民年金などの掛金や保険料は、事業の経費ではなく、所得控除として申告します。事業用の口座から払っている場合も、帳簿で経費に入れないよう区別しておきましょう。
2. 確認1・2:小規模企業共済とiDeCoは「その年に払った額」
確認1:小規模企業共済の掛金
小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員が退職金を準備するための共済です。中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しています。
- 掛金は月額1,000円〜70,000円の範囲(500円単位)で決めます
- その年に払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象です
- 月払いのほか、半年払い・年払いも選べます
前納(先の分をまとめて払うこと)をした場合も、前納の期間が1年以内なら、払った年に全額を控除できます。前納で受け取る前納減額金がある年は、その分を差し引いた額が控除の額になります。
中小機構から11月中旬〜下旬に届く掛金控除証明書には、10月〜12月の見込みの額が含まれています。年の途中で掛金を変えた場合や、引落しができなかった月がある場合は、実際に払った額で申告します。
確認2:iDeCoの掛金
iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金も、小規模企業共済等掛金控除の対象です。
- 個人事業主など国民年金の第1号被保険者の掛金の上限は、月68,000円です(国民年金基金などとの合計)
- 毎月払いの場合、掛金は翌月26日(金融機関の休業日は翌営業日)に本人の口座から引き落とされます
- 控除の対象は、その年の1月〜12月に納付した(引き落とされた)掛金の合計です
つまり、12月分の掛金は翌年1月に引き落とされるので、翌年の控除になります。その年の控除になるのは、前の年の12月分から、その年の11月分までの12か月分です。2026年は12月26日が土曜日のため、11月分の掛金は12月28日(月)に引き落とされます。
年に1回などまとめて払う方法(年単位拠出)を選んでいる場合は、自分で決めた月に引き落とされます。また、控除の対象は加入者本人の掛金だけです。配偶者のiDeCoの掛金を代わりに払っても、自分の控除にはなりません。
なお、2026年12月から、iDeCoと国民年金基金などを合わせた拠出限度額(掛金の上限)が、月68,000円から75,000円に引き上げられます。12月分の掛金は2027年1月に引き落とされます。このため、上限の引上げに合わせて掛金を増やしても、増えた分が控除に反映されるのは令和9年(2027年)分からです。
3. 確認3:国民年金・国民健康保険は家族の分も確認する
国民年金保険料や国民健康保険税(保険料)は、「社会保険料控除」の対象です。
- その年に実際に払った額の全額が控除されます
- 自分と生計を一にする(同じ家計で暮らしている)配偶者や親族の保険料を払った場合も、払った人の控除になります
- 納付期日が来ていても、まだ払っていない分は対象になりません
たとえば、生計を一にする家族の国民年金保険料を自分の口座から払っているなら、その分も自分の社会保険料控除に入れられます。国民健康保険税も含めて、払った額を年末までに一覧にしておきましょう。
前納した国民年金保険料は、前納の期間が1年以内なら、払った年に全額を控除できます。2年前納など、13か月以上の分をまとめて払った場合は、払った年に全額を控除するか、各年の分に分けて控除するかを選べます。
国民年金保険料の額は、日本年金機構から届く控除証明書で確かめます。令和8年(2026年)分のうち1月〜9月に払った分は、電子データ(マイナポータル)が2026年10月16日から、書面が10月23日から順に送られています。10月〜12月に初めて払った分は、電子データが2027年1月下旬、書面が2月上旬に届く予定です。
令和8年分の確定申告を2027年1月1日以後に行う場合は、控除証明書を添付する代わりに、証明書の内容を書いた明細書を添付する方法も認められます。小規模企業共済やiDeCoの証明書も同じです。ここまでの確認1〜3を表にまとめます。
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo | 国民年金・国民健康保険 |
|---|---|---|---|
| 控除の種類 | 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済等掛金控除 | 社会保険料控除 |
| どの年の分か | その年に払った額 | その年1月〜12月に引き落とされた額(12月分は翌年) | その年に払った額 |
| 家族の分 | 契約者本人の掛金 | 対象外(本人の掛金だけ) | 生計を一にする親族の分も対象 |
| 証明書 | 中小機構から届く | 国民年金基金連合会から届く | 国民年金は日本年金機構から届く |
4. 確認4:12月分の経費は「債務の確定」で判断する
事業の経費(必要経費)は、払った日ではなく、その年に「債務が確定したか」で年を判断するのが原則です。債務の確定とは、12月31日までに次の3つがそろっていることをいいます。
- その費用の債務が成立している
- サービスを受けたなど、支払うべき原因となる事実が起きている
- 金額を合理的に計算できる
このため、12月に使った電気代や通信費、12月に受けた外注の仕事の代金などは、支払いが翌年1月でも、原則として今年の経費になります。年末の時点で、請求書が届いていない分も含めて、12月分の費用を確認しておきましょう。
反対に、来年の分を今年のうちに払っても、原則として今年の経費にはなりません。ただし、次の条件をすべて満たす前払いは、払った年の経費にできます(短期前払費用の特例)。
- 家賃や保険料など、契約に基づいて続けてサービスを受ける費用であること
- 払った日から1年以内に受けるサービスの分であること
- 毎年続けて、払った年の経費にしていること
注意
この特例は、毎年同じ扱いを続けることが条件です。年によって払った年の経費にしたり、しなかったりすることはできません。
なお、前々年の所得が一定額以下の小規模な青色申告者で、現金主義(入金・出金の時点で計算する方法)の届出をしている場合は、原則として実際に入金・出金した年で計算します。
自宅の一部を事務所にしている場合の家賃や電気代などは、家事関連費といいます。必要経費にできるのは、業務に直接必要な部分を明らかに分けられる場合の、その部分だけです。使っている面積や時間など、分けた根拠を年末までに整理しておきましょう。
5. 確認5:12月31日の在庫と、事業に使い始めた資産を確認する
商品や材料を扱う事業では、12月31日時点の在庫を数える「棚卸し」が必要です。売上原価(売れた商品の仕入れ値)は、年末の在庫の金額を使って、次のように計算するためです。
- 売上原価=年の初めの在庫+その年の仕入れ−年末の在庫
棚卸しは、12月31日に行うのが原則です。難しい場合は近い日に行い、その日から12月31日までの仕入れと売上で調整します。在庫の評価方法を税務署に届け出ていない場合は、最終仕入原価法(年末にいちばん近い時期に仕入れた単価で計算する方法)で評価します。
未使用の包装材料や事務用品なども、原則として棚卸しの対象です。ただし、毎年おおむね同じ量を買って使っている事務用品などは、続けて買った年の経費にしていれば、それが認められます。
パソコンや機械などの資産は、買った日ではなく、事業に使い始めた日が基準です。12月に買っても、年内に使い始めていなければ、その年の経費にも、その年分の減価償却費(使える期間に分けて経費にする額)にもなりません。取得価額(買った値段に、運賃などの付随費用を含めた額)が10万円未満のもの(または使える期間が1年未満のもの)は、使い始めた年に全額を経費にします。
6. 年末から年明けの主な日付
最後に、年末から年明けにかけての主な日付をまとめます。
予定納税の第2期については、「予定納税の第2期はいつ?個人事業主が11月の納付前に確認したいこと」で説明しています。また、従業員や家族に給与を払っている場合は、年末調整も必要です。くわしくは「個人事業主も年末調整が必要?従業員や家族に給与を払うときの確認点」をご覧ください。
この記事のまとめ
- 小規模企業共済とiDeCoの掛金、国民年金などの保険料は、経費ではなく所得控除。その年に払った(引き落とされた)額で申告する
- iDeCoは毎月の掛金が翌月26日に引き落とされるため、12月分は翌年の控除になる
- 国民年金などは、生計を一にする家族の分を払えば自分の社会保険料控除になる。iDeCoは本人の掛金だけ
- 経費は「債務の確定」で年を判断する。12月分の未払いの費用は原則今年の経費、来年分の前払いは原則来年の経費
- 12月31日の在庫を数え、年内に事業に使い始めた資産を確認する
年末の確認は、1年分の数字を正しく申告するための準備です。12月に入る前に、掛金の引落しや経費の請求書を一度見直しておくと、年明けに慌てずに済みます。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の確定申告や日々の経理など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- 所得税法 第37条(必要経費)
- 所得税法 第47条(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)
- 所得税法 第74条(社会保険料控除)
- 所得税法 第75条(小規模企業共済等掛金控除)
- 国税庁『法第37条《必要経費》関係〔債務が確定している費用〕』
- 国税庁『法第37条《必要経費》関係〔その他の共通費用〕』
- 国税庁『法第74条《社会保険料控除》及び第75条《小規模企業共済等掛金控除》関係』
- 国税庁『No.1130 社会保険料控除』
- 国税庁『No.1135 小規模企業共済等掛金控除』
- 国税庁『No.2210 必要経費の知識』
- 国税庁『No.2100 減価償却のあらまし』
- 国税庁『令和7年分 青色申告の決算の手引き(一般用)』
- 国税庁『A1-17 所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続』
- 国税庁『A1-12 現金主義による所得計算の特例を受けるための手続』
- 日本年金機構『令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について』
- 厚生労働省『2026年12月からiDeCoがパワーアップ! 制度改正の3つのポイント』
- 国民年金基金連合会『よくあるご質問』(iDeCo公式サイト)
- 中小企業基盤整備機構『小規模企業共済の掛金』
- 中小企業基盤整備機構『「お払込み予定額」とは何ですか』(よくあるご質問)
- 中小企業基盤整備機構『所得控除額は、自分(共済契約者)で総額を計算しなければならないのですか』(よくあるご質問)
※この記事は、2026年10月25日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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