freee人事労務で年末調整を進めるには?依頼から源泉徴収票までの6ステップ

11月に入ると、従業員から年末調整の申告書(扶養控除等申告書や保険料控除申告書など)を集める時期になります。freee人事労務を使っている会社では、紙を配る代わりに、画面から従業員に入力を依頼できます。

一方で、どの順番で画面を進めればよいか、どこで税金のルールに気をつければよいか、といった点が気になるものです。freeeの操作の手順と、所得税法や国税庁の資料が定めるルールは、別々に説明されていることが多いためです。

この記事では、小規模な会社がfreee人事労務で令和8年(2026年)分の年末調整を進める流れを、6つのステップに分けて整理します。あわせて、2027年の期限や、申告書をデータで受け取るとき・源泉徴収票をデータで渡すときのルールも確かめます。年末調整全体のスケジュールは「年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすること」で整理しています。

結論として、freeeで年末調整を進めるときの要は次の3点です。①始める前に、プランと、所得税の過不足を精算する月を確かめる。②計算の確定は、12月の給与の額が決まってから行う。③源泉徴収票(1年間の給与と所得税を書いた書類)の交付と、給与支払報告書(住民税のために市区町村に出す書類)の提出を、2027年2月1日(月)までに済ませる。

この記事の内容

1. freeeで年末調整を始める前に確かめる3つのこと(ステップ1)

freee人事労務のヘルプでは、年末調整の流れが細かい手順に分けて案内されています。この記事では、それを次の6つのステップにまとめます。

ステップ1始める前の確認
プラン・マイナンバー管理者・還付・追徴の設定(目安:11月まで)
ステップ2入力の依頼
従業員を招待し、締切日時を決めて依頼(目安:11月)
ステップ3内容の確認
項目ごとに確認し、必要なら差し戻し(目安:11〜12月)
ステップ4計算の確定
12月の給与の額が決まってから(12月)
ステップ5還付・追徴の反映
12月の明細の確定前に。納付は2027年1月12日まで(納期の特例は1月20日)
ステップ6源泉徴収票の公開と提出書類
交付と給与支払報告書の提出は2027年2月1日まで
図1 freee人事労務で年末調整を進める6つのステップ(出典:freee『freee人事労務での年末調整の流れ』、国税庁『令和8年分 年末調整についてのお知らせ』をもとに当事務所作成)

最初のステップは、始める前の確認です。次の3つを、従業員に依頼を出す前に見ておきます。

プランによって、できることが違います

  • ミニマムプラン:従業員はfreeeに入力できず、管理者が紙で集めた内容を入力します。電子申告と、源泉徴収票の公開の機能は使えません。
  • 年末調整ペーパーレスプラン:従業員の入力と、集めた情報のCSV出力までです。還付・追徴の計算はできません。なお、このプランの新規申込みは2026年7月末で終わっています。
  • スタータープラン(旧ベーシックプラン)以上と年末調整プラン:従業員の入力から、計算、還付・追徴の反映、電子申告まで進められます。

この記事の6つのステップをすべてfreeeで進められるのは、スタータープラン以上か年末調整プランです。ほかのプランでは、使えない手順を紙や手作業で補います。

マイナンバーの管理者を設定します

freee人事労務で年末調整を行うには、先にfreeeマイナンバー管理の管理者を設定しておく必要があります。年末調整ペーパーレスプランは提出書類を作らないため、この設定はいりません。

還付・追徴の反映のしかたを決めます

還付は払いすぎた所得税を本人に返すこと、追徴は足りない所得税を給与から差し引くことです。freeeの「基本情報」で、結果を明細に自動で反映するかどうかと、どの月の明細で精算するかを選びます。

この設定は、1人でも年末調整の計算結果を確定すると直せません(確定はステップ4で行います)。直すには、全員の年末調整をいったん未確定に戻す必要があります。

ポイント

還付・追徴の方法と精算する月は、計算を確定する前に決めておきます。12月か1月の明細で精算するなら、明細に自動で反映する設定を選べます。それ以外の月で精算するときは、「明細に反映しない」を選びます。

2. 従業員への依頼から内容の確認まで(ステップ2・3)

ステップ2:従業員を招待し、入力を依頼する

従業員の招待には、メールアドレスで招待する方法と、ログインIDで招待する方法があります。ログインIDで招待した場合は、freeeからメールで知らせることができません。会社からチャットや書面、口頭などで連絡します。

入力を依頼するときは、締切日時とリマインドを設定できます。締切日時を変えたいときは、依頼をいったん取り下げてから依頼し直します。

ステップ3:提出された内容を確認する

提出された内容は、本人情報・家族情報・保険料・住宅ローン・収入の項目ごとに確認し、必要なら差し戻します。どの欄を見ればよいかは「年末調整の申告書はどこを確認する?令和8年分で小規模な会社が見たいポイント」で整理しています。

保険料の控除証明書は、次の点を確かめます。

  • データの控除証明書は、保険会社などの発行元の電子署名が付いた、専用のデータに限られます
  • 紙の控除証明書は、申告書をデータで出す場合でも、会社に提出または提示してもらいます

3. 計算の確定から源泉徴収票の公開まで(ステップ4〜6)

ステップ4:12月の給与の額が決まってから計算を確定する

年末調整は、その年最後に給与等を払うときに、1年間の所得税を計算し直して精算する手続です(所得税法190条)。給与等には賞与も含まれます。そのため、12月の給与のあとに賞与を払う会社では、その賞与が年最後の支払になります。

freeeでは、本人情報から収入までが「確認済」になると、計算結果を確定できます。12月の給与や賞与の額が決まってから確定すると、手戻りを防ぎやすくなります。

令和8年分の年末調整では、基礎控除の引上げなどの改正が反映されます。改正は、原則として2026年12月1日に施行され、11月までの毎月の給与の源泉徴収は変わりません。改正の内容は「令和8年分の年末調整は何が変わる?小規模な会社が確認したい4つの改正点」で整理しています。

なお、死亡による退職や海外転勤などで、2026年11月30日以前に年最後の給与を受けた人の年末調整には、改正後の基礎控除などは適用されません。その人が改正後の控除を受けるには、確定申告などが必要です。

ステップ5:還付・追徴を12月の給与明細に反映する

12月の給与で精算する場合は、12月の給与明細を確定する前に「還付・追徴の反映」を行い、そのあとで12月の明細を確定します。給与計算の開始方法を「手動で開始」にしている場合は、自動では反映されないため、給与を再計算して反映します。

反映された金額は、給与明細の控除の欄に、別の項目として表示されます。

  • 還付:「年末調整還付」としてマイナスの金額で表示
  • 追徴:「年末調整追加徴収」として表示

12月分の源泉所得税は、年末調整の精算分も含めて、2027年1月12日(火)までに納めます。納期の特例(源泉所得税を半年分まとめて納める仕組み)の承認を受けている会社は、1月20日(水)までです。

ステップ6:源泉徴収票を公開し、提出書類を作る

源泉徴収票は、1年間の給与と差し引いた所得税を書いた書類です。freeeで公開すると、従業員は自分の年末調整の画面からダウンロードできます。

注意

還付・追徴を反映する前に公開すると、反映されていない源泉徴収票を従業員が見られる状態になります。公開は反映のあとに行い、公開後に直すときは、いったん非公開にしてから直します。なお、ミニマムプランでは公開の機能を使えません。

freeeでは、給与支払報告書や法定調書合計表などの提出書類も作れます。令和8年分は、税務署に出す書類が変わるため、次の「4.」で説明する変化と照らして、実際に出すものを選びます。

4. 2027年の期限と、税務署に出す書類の変化

2027年の期限

国税庁のお知らせなどでは、令和8年分の期限は次のとおりです。

  • 12月分の源泉所得税の納付(12月の給与で精算した場合は、その精算分を含む):2027年1月12日(火)(納期の特例は1月20日(水))
  • 源泉徴収票の本人への交付と、給与支払報告書の提出:2027年2月1日(月)
  • 法定調書合計表の提出(出す会社だけ):2027年2月1日(月)

本来の期限は、納付が1月10日、そのほかが1月31日です。2027年はどちらも休日に当たるため、次の平日に延びています。給与支払報告書は、住民税を決めるため、従業員が住む市区町村に出す書類です。

税務署への源泉徴収票の提出は不要に

令和8年分からは、給与支払報告書を市区町村に出せば、源泉徴収票も税務署に出したものとして扱われます。これを「みなし提出の特例」といいます。

ほかに税務署へ出す法定調書(支払の内容を税務署に知らせる書類)がなければ、法定調書合計表(法定調書の集計表)も出さなくてよくなります。退職所得の源泉徴収票や、税理士などへの報酬の支払調書を出す会社は、合計表が必要です。その場合、合計表には税務署に実際に出す調書だけを書きます。

本人への源泉徴収票の交付は、これまでどおり必要です。freeeで書類を出力・電子申告するときは、市区町村に出す給与支払報告書と、合計表が必要な会社では税務署に出す書類を、分けて確かめます。

5. 申告書をデータで受け取る・源泉徴収票をデータで渡すときのルール

申告書をデータで受け取るとき

  • データで受け取るために、税務署への事前の申請はいりません
  • データで受け取った申告書は、提出期限の属する年の翌年1月10日から7年間保存します。紙で受け取った場合と同じ扱いです
  • たとえば、令和8年分の保険料控除申告書なら、2027年1月10日から7年間です

源泉徴収票をデータで渡すとき

freeeで公開した源泉徴収票を、紙を渡さずにデータだけで交付するには、前もって本人の承諾が必要です(所得税法226条4項)。どんな方法で渡すかを示して、書面かデータで承諾をもらいます。

「期限までに回答がなければ承諾したものとみなす」と前もって知らせる方法も使えます。ただし、退職所得の源泉徴収票などでは、この方法は使えません。承諾したあとでも、本人から求められたら書面で交付します。

ポイント

データで受け取った申告書は、データのまま保存します。源泉徴収票をデータで渡すことの承諾は、承諾のメールや回答の記録を、従業員ごとに残しておきます。

この記事のまとめ

  • freeeで年末調整を始める前に、プラン、マイナンバーの管理者、還付・追徴の設定を確かめる
  • 還付・追徴の設定は、1人でも計算を確定すると、全員を未確定に戻さないと直せない
  • 計算の確定と反映は12月の給与の額が決まってから行い、源泉徴収票の公開は反映のあとにする
  • 源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出は2027年2月1日(月)まで。令和8年分からは、給与支払報告書を出せば、税務署への源泉徴収票の提出はいらなくなる
  • 源泉徴収票をデータだけで渡すには、前もって本人の承諾が必要

精算の時期や期限、提出先は税金のルールで決まるので、freeeの画面の手順と並べて確かめておくと、12月以降の作業が進めやすくなります。給与計算の代行や社会保険の手続は、社会保険労務士をご紹介します。藤本慎也税理士事務所では、freee人事労務を使った年末調整の税務面の確認や、源泉所得税に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月24日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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