年末調整の申告書はどこを確認する?令和8年分で小規模な会社が見たいポイント

11月になると、従業員から年末調整の申告書を回収します。回収した申告書は、そのまま計算に使うのではなく、会社が中身を確認してから年末調整を行います。

どこを見ればよいのか、令和8年分で新しく気をつける所はどこか、証明書はどれが必要か、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」と「令和8年分 年末調整チェック表」をもとに、回収した申告書の確認ポイントを、小規模な会社向けに整理します。準備全体の流れは「年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすること」で解説しています。

先に結論です。令和8年分の年末調整の申告書は、控除対象扶養親族などの所得(62万円以下)と年齢、本人と家族の所得見積額、生命保険料控除の新しい特例(23歳未満の扶養親族)、証明書の有無の4点を重点的に確認します。

この記事の内容

1. 年末調整の申告書は4つ:令和8年分の確認の流れ

年末調整で確認する主な申告書の用紙は、次の4つに整理できます。対象となる控除がない人や、住宅ローン控除を受けない人は、出さなくてよい申告書もあります。

申告書主な確認ポイント
扶養控除等(異動)申告書控除対象扶養親族の合計所得金額(62万円以下)と年齢、別居・国外居住の家族の確認
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書本人・配偶者・特定親族の所得見積額、改正後の給与所得控除での計算
保険料控除申告書証明書(または電子データ)、保険料の区分、23歳未満の扶養親族の欄
住宅借入金等特別控除申告書(2年目以降)税務署の控除証明書、本人の取得・借入れ、12月31日まで居住、控除額の計算
表1 年末調整で確認する主な申告書と確認ポイント(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」「令和8年分 年末調整チェック表」をもとに当事務所作成)

令和8年分は、基礎控除の引上げや扶養親族等の所得要件の改正が、12月の年末調整で反映されます。改正の内容は「令和8年分の年末調整は何が変わる?小規模な会社が確認したい4つの改正点」で解説しています。

2. 扶養控除等申告書:控除対象扶養親族の所得と年齢を確認する

扶養控除等申告書では、次の点を確認します。

  • 提出が必要な人で、出していない人はいないか
  • 控除対象扶養親族の合計所得金額は62万円以下か
  • 控除対象扶養親族は16歳以上(平成23年1月1日以前生まれ)か
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)や老人扶養親族の判定は正しいか
  • 国内で別居している家族について、生活費の送金など、生計を一にしている事実があるか
  • 国外に住む家族について、親族関係書類や送金関係書類の提出または提示を受けているか

年の途中で家族の状況が変わった人や、所得要件の改正で新しく扶養控除の対象になる家族がいる人は、異動の申告が必要です。くわしくは「扶養控除等申告書の出し直しは必要?令和8年分の年末調整で確認したいこと」をご覧ください。

3. 基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除:本人と家族の所得見積額

2つ目の申告書は、本人の基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除を、1枚で申告するものです。次の点を確認します。

  • 本人の合計所得金額(見積額)に応じて、基礎控除額が正しく計算されているか(令和8年分は昨年と金額が違う)
  • 配偶者控除・配偶者特別控除は、本人の合計所得金額が1,000万円以下か
  • 配偶者や家族の給与収入から所得を計算するとき、改正後の給与所得控除額を使っているか
  • 控除額は、配偶者の所得だけでなく、本人の所得にも応じて計算されているか
問い19歳以上23歳未満の家族(配偶者を除く)の合計所得金額は
62万円以下 特定扶養親族として扶養控除(扶養控除等申告書)
62万円超123万円以下 特定親族特別控除(基礎控除申告書などの申告書)
図1 19歳以上23歳未満の家族の控除の分かれ道(出典:国税庁「令和8年分 年末調整チェック表」をもとに当事務所作成)

合計所得金額が123万円を超えると、どちらの控除も受けられません。令和8年分の特定親族は、平成16年1月2日から平成20年1月1日までに生まれた人です。

4. 保険料控除申告書:証明書と23歳未満の扶養親族の欄

保険料控除申告書では、次の点を確認します。

  • 保険料は本人が支払ったものか(受取人が本人・配偶者・親族か)
  • 新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分が正しいか
  • 23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料の控除額を特例で計算しているか
  • 地震保険料は、本人や生計を一にする親族が所有して住む家屋や家財が対象か
  • 国民年金保険料やiDeCoの掛金など、本人が直接払ったものは、証明書(または電子データ)があるか

ポイント

令和8年分から、年齢23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料(一般)の控除額の上限が4万円から6万円になります(支払った保険料が12万円を超えると一律6万円)。生命保険料控除の合計の上限12万円は変わりません。夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いる場合は、夫婦の両方がこの特例を受けられます。

証明書は、旧生命保険料なら1契約の年間支払額が9,000円を超えるもの、それ以外の生命保険料と地震保険料は金額にかかわらず、添付または提示が必要です。電子データでの提供もできます。勤務先を対象とする団体特約の保険料などは、勤務先で確認すれば証明書がいらない場合があります。

証明書が届いていない場合は、翌年1月末までに出すことを条件に、控除して年末調整を行えます。

5. 住宅借入金等特別控除申告書と、計算の前の最終確認

住宅ローン控除は、最初の年は確定申告で受け、2年目以降は年末調整で受けられます。年末調整では、税務署から届いた住宅借入金等特別控除申告書(下の部分が控除証明書)に、金融機関の年末残高等証明書を添えて出してもらいます(年末残高調書を使う方式では、残高証明書はいりません)。

  • 住宅を取得した人と借入れをした人が、申告者本人と同じか
  • その年の12月31日まで引き続き住んでいるか
  • 令和4年以後に入居した人は、その年の合計所得金額が2,000万円以下か
  • 控除額の計算が正しく、算出所得税額を限度にしているか

控除しきれない額がある場合は、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に書きます。年税額を計算する前に、集計と計算の進め方も確認します。

  • 臨時に払った給与や現物給与(経済的利益)も集計に入れているか
  • 未払でも、その年に支払が確定した給与を集計に入れているか
  • 納める税額がなくても、所得税徴収高計算書(納付書)を作っているか

注意

令和8年分の改正は、12月の年末調整で反映します。給与所得控除後の金額は、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で計算します。

この記事のまとめ

  • 確認する主な申告書の用紙は4つ。令和8年分は改正の反映もあるため、内容を確認してから計算する
  • 扶養控除等申告書は、控除対象扶養親族の合計所得金額(62万円以下)と年齢(16歳以上)、別居・国外居住の家族を確認する
  • 19歳以上23歳未満の家族は、所得62万円以下なら扶養控除、62万円超123万円以下なら特定親族特別控除
  • 保険料控除申告書は、証明書と区分を確認し、23歳未満の扶養親族がいれば一般の生命保険料の上限6万円の特例で計算する
  • 住宅ローン控除は2年目以降が年末調整の対象。計算は改正後の表で行い、納める税額がなくても納付書を作る

申告書の確認を先に済ませておくと、12月の計算と精算を落ち着いて進められます。藤本慎也税理士事務所では、年末調整など法人の税務のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月21日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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