法人成り(個人事業を会社にすること)をすると、消費税は会社として納税義務を判定し直します。設立したばかりの会社は、一定の条件のもとで、消費税の納税義務が免除されます。
会社になれば消費税はかからないのか、インボイス登録はどうなるのか、個人事業の側では何の手続が必要か、といった点が気になるものです。
この記事では、国税庁の公表資料をもとに、法人成りしたときの消費税の扱いを、2026年10月時点の制度で整理します。
先に結論です。資本金1,000万円未満の会社は、設立1期目と2期目は原則として免税事業者です。ただし、インボイス登録をすると、登録日から課税事業者になります。2026年10月1日以後に設立した会社は2割特例を使えないため、登録するかどうかは、取引先の事情と申告の手間を比べて決めることが大切です。
1. 法人成りで消費税はどうなる?会社として納税義務を判定し直す
消費税の納税義務は、原則として「基準期間」の課税売上高(消費税がかかる売上高)が1,000万円を超えるかどうかで判定します。法人の基準期間は、原則として前々事業年度です。
法人成りした会社は、会社の事業年度をもとに判定します。設立1期目と2期目には基準期間がないため、原則として納税義務が免除されます。
法人成りを考えるときの判断材料としての消費税は、「法人成りはいつ考える?所得の目安だけで決めないための5つの判断ポイント」でも触れています。
2. 設立1期目・2期目でも免税にならないケース
設立1期目・2期目でも、次の場合は課税事業者になります。
| ケース | 1期目 | 2期目 |
|---|---|---|
| 期首の資本金が1,000万円以上(それぞれの期首で判定) | 課税事業者 | 課税事業者 |
| インボイス登録をしている | 登録日から課税事業者 | 課税事業者 |
| 特定期間の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円超 | ― | 課税事業者 |
| 課税事業者を選んでいる | 選んだ期から課税事業者 | 課税事業者 |
| 特定新規設立法人に当たる | 課税事業者 | 課税事業者 |
| どれにも当たらない | 免税事業者 | 免税事業者 |
資本金を1,000万円未満で設立しても、1期目の途中で増資して1,000万円以上になると、2期目は課税事業者になります。
特定新規設立法人は、資本金1,000万円未満の新設の会社のうち、ほかの者(その親族などを含みます)に株式の50%超を持たれているなどの関係があり、そのほかの者などの課税売上高が5億円を超える場合などに当たります。
2期目は「特定期間」の判定に注意
2期目は、1期目の開始の日から6か月間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になります。ただし、課税売上高の代わりに給与等の支払額で判定することもでき、どちらで判定するかは選べます。
そのため、特定期間の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超える場合に、2期目は課税事業者になります。
なお、1期目が7か月以下など、税法上の「短期事業年度」に当たる場合は、1期目は特定期間になりません。2期目にはその前の前の事業年度もないため、特定期間による判定はありません。設立日と決算月で変わるため、設立前に確かめておきましょう。
3. インボイス登録をすると、設立1期目から課税事業者になる
インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録を受けると、基準期間がない会社でも、納税義務は免除されません。免税事業者の会社も、2029年9月30日までの日を含む課税期間中なら、課税事業者選択届出書を出さずに、登録申請書だけで登録を受けられます。
設立日から登録を受けたいときは、1期目の末日までに、登録申請書に「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を書いて出します。登録されると、設立日に登録を受けたものとみなされます。
ポイント
1期目の末日が土日・祝日や年末に当たっても、この申請の期限は延びません。設立日から登録したいときは、余裕をもって申請しましょう。
会社の登録番号は「T+法人番号(13桁)」です。個人事業で登録していた方も、会社として新しく登録を受け、取引先に新しい登録番号を知らせる必要があります。
また、免税事業者の会社が、課税事業者を選ばずに登録申請書だけで登録を受けた場合は、登録をやめても、登録日から2年を経過する日を含む事業年度までは免税事業者に戻れません。
4. インボイス登録をするかは、取引先と申告の手間で決める
取引先が事業者で、仕入税額控除(仕入れにかかった消費税を差し引く仕組み)のためにインボイスを求める場合は、登録を検討します。消費者向けの事業が中心なら、登録しない選択もあります。
登録していない会社から仕入れた取引先は、経過措置により、仕入れの消費税の一部を差し引けます。この割合は2026年10月1日から原則として70%に下がりました。くわしくは「10月からインボイスの経過措置はどう変わる?免税事業者との取引で確認したいこと」をご覧ください。
5. 登録した会社の申告:2割特例と簡易課税の届出
2割特例(納める消費税を、売上げにかかる消費税の2割にできる特例)を使えるのは、2026年9月30日までの日を含む課税期間です。2026年10月1日以後に設立した会社は使えず、個人事業者向けの3割特例も会社は使えません。2026年9月30日以前に設立した会社は、その日を含む事業年度で使える場合があります。
そのため、2026年10月以後に設立して登録した会社は、次のどちらかで申告します。
- 一般課税:売上げの消費税から、実際の仕入れや経費の消費税を差し引く
- 簡易課税:売上げの消費税に、業種ごとの「みなし仕入率」を掛けた額を差し引く(例:サービス業は50%で、売上げの消費税の半分を納める)
簡易課税は、原則として、使いたい事業年度が始まる前日までに届出が必要です。ただし、設立1期目のように事業を開始した課税期間や、免税事業者が登録を受けた課税期間は、その期間中に出せば、その期間から使えます。いったん選ぶと、原則として2年間は続ける必要があります。
注意
課税事業者選択届出書を出して課税事業者になった会社が、課税事業者になってから2年以内に始まる事業年度に、1つ100万円以上(税抜き)の機械や備品など(調整対象固定資産)を買って一般課税で申告すると、原則としてその事業年度の初日から3年間は免税事業者に戻れず、簡易課税の届出にも制限があります。設備投資で消費税の還付を考えるときは、この制限も確かめましょう。
6. 個人事業の側:法人成りした年の消費税と事業廃止届出書
個人事業で課税事業者やインボイス発行事業者だった方は、法人成りした年の分も、個人として消費税の確定申告をします。個人事業者の期限は翌年3月31日で、2026年に法人成りした場合は2027年3月31日(水)です。
個人事業で2割特例の要件を満たしていれば、令和8年(2026年)分の申告まで2割特例を使えます。くわしくは「2割特例はいつまで使える?個人事業主が令和9年分に向けて確認したいこと」をご覧ください。
個人事業をやめたときは、税務署に消費税の「事業廃止届出書」を出します。インボイス発行事業者だった場合は、事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日に、個人としての登録の効力がなくなります。
この記事のまとめ
- 資本金1,000万円未満の会社は、設立1期目・2期目が原則として免税。資本金1,000万円以上、インボイス登録、課税事業者の選択などの場合は課税事業者になる
- 2期目は、1期目の最初の6か月の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えると課税事業者になる(1期目が短期事業年度なら特定期間はない)
- インボイス登録をすると登録日から課税事業者。設立日から登録するには1期目の末日までに申請する。登録番号は会社として新しくなる
- 2026年10月1日以後に設立した会社は2割特例を使えない。簡易課税は、設立1期目や登録を受けた期間中に届け出れば、その期間から使える
- 個人事業の側は、法人成りした年の消費税の申告(2027年3月31日まで)と、事業廃止届出書の提出を忘れずに
消費税は、設立の時期、資本金、インボイス登録の有無で、何期目から納めるかが変わります。法人成りの前に、取引先の事情と申告の方法をあわせて整理しておくことが大切です。藤本慎也税理士事務所では、法人成りなど会社設立前のご相談を承っています。
出典・参考
- 消費税法 第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)、第9条の2(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)、第12条の2(新設法人の納税義務の免除の特例)、第37条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)
- 国税庁『消費税法基本通達 第21章 経過措置(21-1-1)』
- 国税庁『No.6501 納税義務の免除』
- 国税庁『No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例』
- 国税庁『No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)』
- 国税庁『No.6505 簡易課税制度』
- 国税庁『No.6601 申告と納税』
- 国税庁『D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続』
- 国税庁『インボイスQ&A 問11(新たに設立された法人等の登録時期の特例)』
- 国税庁『インボイスQ&A 問14(事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続)』
- 国税庁『2割特例 特設ページ』
- 国税庁『特定新規設立法人の納税義務免除の特例(特定要件の判定)』
- 国税庁『消費税法第9条の2 事業者免税点の判定について~新たに設立した法人等の特定期間~』
※この記事は、2026年10月17日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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