2割特例はいつまで使える?個人事業主が令和9年分に向けて確認したいこと

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった方は、消費税の申告で「2割特例」を使うことができます。2割特例とは、納める消費税を、売上げにかかる消費税の2割にできる特例です。

2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終わります。9月で使えなくなったのか、令和8年分の申告では使えるのか、令和9年分からはどう計算すればよいのか、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁の公表資料をもとに、個人事業主の2割特例がいつまで使えるかと、令和9年(2027年)分からの選択肢を整理します。

先に結論です。個人事業主の2割特例は、2026年10月から12月の売上げも含めて、令和8年分の申告まで使えます。令和9年分と令和10年分は、条件を満たせば納付税額を売上税額の3割にする「3割特例」があり、業種によっては簡易課税のほうが納付税額が少なくなる場合もあります。

この記事の内容

1. 2割特例はいつまで?個人事業主は令和8年分の申告まで

2割特例を使えるのは、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間です。個人事業主の課税期間は原則として1月から12月の1年間なので、令和8年分の申告では、10月から12月の売上げも含めて2割特例を使えます。

たとえば2023年10月1日に登録した個人事業主なら、令和5年分(10月から12月)から令和8年分までの4回の申告で使えます。なお、年の途中でインボイス登録をした方は、原則として登録日から12月31日までの取引が、その年の申告の対象です。

令和8年分の消費税の申告と納付の期限は、2027年3月31日です。法人も2026年9月30日を含む課税期間までが2割特例の対象ですが、次に説明する3割特例は使えません。

ポイント

個人事業主は、令和8年分の申告まで2割特例を使えます。10月から12月の売上げも対象で、最後の申告と納付は2027年3月31日が期限です。

2割特例と3割特例を使える期間をまとめると、次のとおりです。

個人事業主の場合

令和5年分〜令和8年分
2割特例:売上税額の2割を納める
年の途中で登録した場合は、登録日以後の取引が対象
▼
令和9年分・令和10年分
3割特例:売上税額の3割を納める
条件を満たす個人事業主だけ。業種によっては簡易課税のほうが有利
▼
令和11年分〜
一般課税か簡易課税
簡易課税は届出が必要(3割特例を使った翌年は、その年分の申告期限までに出せばよい)

法人:2割特例は2026年9月30日を含む課税期間まで。3割特例はありません。

図1 2割特例・3割特例を使える期間(出典:国税庁「令和8年度税制改正特集」「2割特例の概要」をもとに当事務所作成)

2. 2割特例のしくみをおさらい

2割特例では、売上げにかかる消費税額から8割を差し引き、残りの2割を納めます。仕入れや経費にかかった消費税額を集計する必要はありません。

  • 事前の届出は不要で、申告書に2割特例を使う旨を書けば使えます。
  • 申告のたびに、2割特例を使うかどうかを選べます。
  • 簡易課税の届出をしていても、申告のときに2割特例を選べます。

ただし、基準期間(個人事業主は2年前の年)の課税売上高(消費税がかかる売上げの合計)が1,000万円を超える年や、特定期間(前年の1月から6月)の課税売上高などにより課税事業者となる年、課税期間を短縮している場合などは、2割特例を使えません。

3. 令和9年分からの選択肢は3つ

2割特例が終わったあとは、次の3つの方法から選ぶことになります(3割特例は条件を満たす場合だけ)。

  • 3割特例:売上税額の3割を納める方法です。個人事業主だけが対象で、令和9年分と令和10年分に限られます。
  • 簡易課税:売上税額に、業種ごとに決められた「みなし仕入率」を掛けた額を差し引いて計算します。事前の届出が必要です。
  • 一般課税:売上税額から、実際の仕入れや経費の消費税額を差し引いて計算します。仕入れの消費税を差し引くには、原則として帳簿とインボイスなどの保存が必要です。

3割特例と簡易課税は、売上税額がわかれば計算でき、消費税の計算のために仕入れのインボイスを保存しておく必要はありません。なお、仕入れる側の経過措置(免税事業者からの仕入れ)の見直しについては、「10月からインボイスの経過措置はどう変わる?免税事業者との取引で確認したいこと」で解説しています。

4. 3割特例のしくみと使える条件

3割特例は、インボイス発行事業者の登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業主が、令和9年分と令和10年分の申告で使える特例です。納付税額は、売上税額から7割を差し引いた残りの3割です。

主な条件は、次のとおりです。

  • 個人事業主であること(法人は使えません)
  • インボイス発行事業者の登録を受けていること
  • 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること(令和9年分は令和7年、令和10年分は令和8年で判定)
  • 特定期間(前年の1月から6月)の課税売上高が1,000万円以下であること(給与などの支払額で判定することもできます)

このほか、課税期間を短縮している場合や、高額な資産を仕入れたことで課税事業者となる年などは使えません。事前の届出は不要で、申告書の所定の欄に適用を受ける旨を書けば使えます。

たとえば売上税額が50万円の場合、2割特例なら納付税額は10万円、3割特例なら15万円です。2割特例と比べると、納める額は1.5倍になります。

5. 3割特例と簡易課税はどちらが有利?業種で比べる

簡易課税では、売上税額から「売上税額×みなし仕入率」を差し引いて納付税額を計算します。みなし仕入率は事業区分ごとに決まっています。1種類の事業だけを営み、通常の税率を前提に、納付税額を売上税額に対する割合で比べると次のとおりです。

  • 第1種事業(卸売業):みなし仕入率90%、納付税額は売上税額の1割
  • 第2種事業(小売業など):80%、2割
  • 第3種事業(製造業・建設業など):70%、3割
  • 第4種事業(飲食店業など):60%、4割
  • 第5種事業(サービス業など):50%、5割
  • 第6種事業(不動産業):40%、6割

第1種・第2種の事業なら簡易課税、第4種から第6種の事業なら3割特例のほうが、納付税額は少なくなります。第3種の事業は、どちらも同じです。

ポイント

卸売業や小売業などは、3割特例よりも簡易課税のほうが納付税額が少なくなると考えられます。簡易課税を使うには、届出が必要です。

また、多額の設備投資をして、仕入れの消費税額が売上げの消費税額を上回る場合、一般課税なら還付を受けられます。3割特例や簡易課税では、通常、還付はありません。

なお、飲食料品を販売している方は、6章で紹介する税率引下げの改正案が成立すると、3割特例や簡易課税の計算方法が変わる予定です。

6. 令和9年分に向けて今から確認したいこと

判定に使う売上高を確かめる

令和9年分で3割特例を使えるかは、令和7年の課税売上高と、令和8年1月から6月の課税売上高(または給与などの支払額)で判定します。どちらも1,000万円以下か、帳簿で確かめておきましょう。

簡易課税にするなら届出の期限を確認する

簡易課税の届出は、原則として、使いたい年の前の年の12月31日までに出す必要があります。ただし、2割特例や3割特例を使った年の翌年は、その翌年分の申告期限までに出せば、その年から簡易課税を使えます。

  • 令和8年分に2割特例を使い、令和9年分から簡易課税にする場合:2028年3月31日まで
  • 令和10年分に3割特例を使い、令和11年分から簡易課税にする場合:2030年4月1日まで

注意

簡易課税は、いったん選ぶと原則として2年間は続けて使う必要があります(飲食料品の販売については、下で紹介する改正案に例外があります)。設備投資の予定がある年は、還付を受けられる一般課税とも比べておきましょう。

売上げを区分して記録する

3割特例や簡易課税は売上税額から計算するため、売上げを税率ごとに分けて記録しておくことが基本です。2種類以上の事業をしている場合、簡易課税では事業区分ごとに売上げを分けていないと、区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率で計算することになります。

飲食料品を販売している方は最新の情報も確認する

2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる改正案が示されています(2026年9月15日閣議決定の大綱による案で、法案の成立が前提です)。成立した場合は、飲食料品の販売について、簡易課税や3割特例の計算方法の特例や、簡易課税の2年間の継続適用の例外なども設けられる予定です。国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」で、最新の情報を確かめてください。

この記事のまとめ

  • 個人事業主の2割特例は、10月から12月の売上げも含めて令和8年分の申告まで使える。申告と納付の期限は2027年3月31日
  • 令和9年分と令和10年分は、条件を満たす個人事業主なら3割特例(売上税額の3割を納付)を使える。法人は対象外
  • 3割特例は事前の届出が不要。基準期間(2年前)と特定期間(前年1月から6月)の売上高などで使えるかを判定する
  • 卸売業・小売業などは簡易課税のほうが有利な場合がある。2割特例・3割特例を使った翌年は、申告期限までの届出で簡易課税を選べる
  • 簡易課税は原則2年間続ける必要があり、通常は還付も受けられないため、設備投資の予定も含めて比べる

2割特例の終わりは、令和9年分以後の消費税の計算方法を見直す機会になります。業種や売上げの規模、設備投資の予定によって、有利な方法は変わります。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の確定申告や消費税のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月7日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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