10月から、免税事業者との取引で何が変わるのか。取引先に免税事業者がいる場合には、気になるところだと思います。免税事業者とは、売上が一定額以下などの理由で、消費税を納める義務がない事業者のことです。
インボイス制度は、仕入れの消費税を差し引くために必要な、請求書のルールです。この制度では、免税事業者からの仕入れでも、支払った消費税にあたる額の一部を差し引くことができます。
これは、期間を区切って認められている「経過措置」という特別な扱いです。その割合は、2026年(令和8年)10月1日から、80%が70%に下がります。
9月と10月をまたぐ取引は、どちらの割合になるのか。会計ソフトの設定や、取引先との価格の話し合いをどうすればよいのか。迷う場面もあると思います。
この記事では、10月からの変更点と、発注する側・受ける側それぞれが確認したいことを、税理士の視点から整理します。法人・個人事業主のどちらにも関係する内容です。受ける側の方にも、インボイス登録を考え直すきっかけにしていただければと思います。
1. 10月1日から何が変わる?控除できる割合は80%から70%に
消費税は、売上にかかる消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納めます。この差し引く仕組みを「仕入税額控除」といいます。
仕入税額控除を受けるには、原則としてインボイス(登録番号などが書かれた請求書)の保存が必要です。そのため、インボイスを発行できない免税事業者などからの仕入れは、本来は差し引けません。
ただし、急な負担増を避けるため、一定の割合を差し引ける経過措置が設けられています。令和8年度税制改正で、その割合と期限が次のように見直されました。
- 2023年10月1日〜2026年9月30日:80%
- 2026年10月1日〜2028年9月30日:70%
- 2028年10月1日〜2030年9月30日:50%
- 2030年10月1日〜2031年9月30日:30%
- 2031年10月1日以降:差し引けない
改正前は、2026年10月から50%に下がる予定でした。改正によって下がり方がゆるやかになり、期限も2年延びています。
どのくらい影響がある?
たとえば、免税事業者に税込11万円(消費税相当額1万円)の仕事を外注したとします。差し引ける額は、9月30日までの取引なら8,000円、10月1日以降なら7,000円になるイメージです。
差し引けない分だけ、納める消費税が増えます。免税事業者との取引が多いほど、影響も大きくなります。
この変更の影響を受けるのは、主に一般課税で申告している事業者です。一般課税とは、売上の消費税から、実際に支払った消費税を差し引いて計算する方法です。
一方、簡易課税や2割特例は、売上の消費税をもとに納める額を計算する方法です。この場合は、仕入先が免税事業者かどうかで、納める額は変わりません。
2. 10月1日をまたぐ取引は「いつの取引か」で判断する
80%と70%のどちらを使うかは、仕入れを行った日で判断します。国税庁のQ&Aでは、その日を次のように考えるとしています。
- 商品の仕入れ:原則として、商品の引渡しを受けた日
- サービスの提供を受けた場合:原則として、約束したサービスがすべて完了した日
たとえば、9月21日に始まった作業が10月20日に終わり、10月31日に代金を支払うとします。この場合は10月20日が仕入れを行った日となり、70%を使います。
商品の場合は、9月30日までに受け取った分は80%、10月1日以降に受け取った分は70%です。請求書がまとめて10月に届いても、受け取った日ごとに分けて考えます。
ポイント
判断の基準は、請求書の日付や支払日ではなく、商品を受け取った日やサービスが完了した日です。納品書や作業の完了報告など、日付がわかる書類を残しておくと安心です。
取引の日付と帳簿の計上日(帳簿に記録した日付)がずれていると、あとから説明が必要になることがあります。10月1日をまたぐ取引は割合が変わるため、請求書の日付だけで計上せず、実際の取引日を確かめておきましょう。
3. 取引先の登録状況と会計ソフトの設定を確認する
登録状況は国税庁の公表サイトで確認できる
インボイスを発行できるのは、税務署に登録したインボイス発行事業者だけです。取引先が登録しているかは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。請求書に書かれた登録番号(「T」と13桁の数字)を入力して調べます。
公表サイトは、会社名や氏名では検索できません。登録番号がわからない場合は、取引先に直接確認するのが確実です。
会計ソフトは取引先ごとに最初に設定しておく
会計ソフトに取引先を登録するときは、登録番号の有無を最初に設定しておくと、取引を入力するたびに調べ直す手間を減らせます。
10月1日からは割合が変わるため、税区分が自動で切り替わるかも一度確認しておきましょう。税区分とは、会計ソフトで取引ごとに選ぶ消費税の扱いのことです。たとえばfreee会計では、80%用と70%用で別々の税区分が用意されています。
請求書と帳簿の保存も必要になる
経過措置を使うには、取引先名・日付・内容・金額などが書かれた請求書などを保存する必要があります。あわせて、帳簿には経過措置の対象であることを記載します。
国税庁は、帳簿の書き方の例として「80%控除対象」や「免」などの表示を挙げています。会計ソフトでは、経過措置用の税区分を選ぶことで区分できるものもあります。
4. 取引条件を見直すときは、一方的に決めない
割合が下がると、発注する側の負担は少し増えます。免税事業者の取引先と、価格を見直したいと考える方もいると思います。
この点について、公正取引委員会などが独占禁止法(公正な取引を守るための法律)の考え方を示しています。双方が納得したうえで価格を決めれば、結果として値下げになっても、ただちに問題にはならないとされています。
注意
取引上強い立場にある発注者が、「登録しなければ値下げする」「応じなければ取引をやめる」などと一方的に伝えるのは避けましょう。独占禁止法や取適法(2026年1月に下請法が改正されてできた法律)上、問題となるおそれがあります。免税事業者が仕入れで支払った消費税も払えないほど低い価格を、一方的に決めることも同様です。
私は、価格を見直す場合でも、取引先と話し合って決めることが大切だと考えています。
5. 免税事業者の側は、負担を試算してから登録を判断する
たとえば、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシング(インターネット上で、仕事を頼みたい人と受けたい人をつなぐサービス)では、プロフィールを編集する際に、課税事業者(消費税を納める事業者)かどうかを確認されることがあります。
この項目の入力は必須ではありません。ただ、発注する側は、依頼先がインボイスを発行できるかどうかを気にするのではないかと思います。
一方で、登録すると消費税の申告と納税が必要になります。登録するかどうかは、次の2点を確認してから決めるとよいと考えています。
- 取引先がどんな事業者か(売上先が消費者や免税事業者、簡易課税の事業者であれば、登録しなくても取引への影響は生じないと考えられています)
- 登録した場合に、消費税の負担がいくらになるか
試算するときに確認したい特例
2割特例は、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった事業者が、納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例です。この特例は、2026年9月30日を含む課税期間(消費税を計算する期間)で終わります。個人事業者なら、2026年分が最後です。
個人事業者には、2027年分と2028年分(令和9年分・令和10年分)に限り、「3割特例」が設けられました。納める消費税を売上の消費税の3割にできる特例で、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった方が対象です。2年前の課税売上高(消費税がかかる売上の合計)が1,000万円以下などの要件があり、法人は使えません。
業種によっては、簡易課税を選ぶほうが有利な場合もあります。どの方法がよいかは、数字で比べてみることが大切です。
ポイント
発注する側も受ける側も、数字を出したうえで話し合うと、関係がこじれにくいと考えています。影響額や消費税の負担を試算し、根拠を示しながら話し合うことをおすすめします。
6. 税理士としてお手伝いしたいこと
今回の変更を、取引先や経理の仕組みを見直すきっかけにしていただければと思います。私は税理士として、次のようなお手伝いをしたいと考えています。
- 取引先の登録状況の確認(国税庁の公表サイトでの確認方法も含めて)
- 会計ソフトの取引先・税区分の設定
- 経過措置の縮小や、2割特例の終了による影響額の試算
- 免税事業者の方が、登録するかどうかを判断するためのお手伝い
この記事のまとめ
- 免税事業者などからの仕入れで差し引ける割合は、2026年10月1日から、80%が70%に下がる
- どちらの割合を使うかは、請求書の日付ではなく、商品の引渡し日やサービスの完了日で判断する
- 取引先の登録状況を公表サイトで確認し、会計ソフトの取引先と税区分を設定しておく
- 価格の見直しは一方的に決めず、数字をもとに話し合う
- 免税事業者の側は、取引先の状況と消費税の負担を試算してから登録を判断する
本記事は、2026年9月時点の国税庁などの公表情報をもとにしています。個別の判断は、税理士や税務署にご確認ください。藤本慎也税理士事務所では、インボイス制度への対応や、免税事業者との取引の見直しに関するご相談を承っています。
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