予定納税の第2期はいつ?個人事業主が11月の納付前に確認したいこと

前年分の所得税の申告納税額が15万円以上だった個人事業主などには、原則として6月に税務署から予定納税額の通知が届き、7月と11月にその年の所得税の一部を前払いします。11月は、その2回目にあたる第2期の納付の月です。

第2期はいつまでに納めるのか、今年の売上が落ちているときに金額を減らせないか、税制改正で税金が減る分はどう扱われるのか、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁の「令和8年分 予定納税について」などをもとに、予定納税の第2期について、個人事業主が11月の納付前に確認したいことを整理します。

先に結論です。令和8年分の予定納税の第2期は、2026年11月30日(月)が納期限です。今年の所得が前年より明らかに少なくなりそうなときは、10月31日の現況で見積もって、11月16日(月)までに減額申請ができます。令和8年度改正による基礎控除の引上げなどは、予定納税額にも11月の減額申請にも反映されず、確定申告で精算されます。

この記事の内容

1. 予定納税の第2期とは?7月と11月に所得税を前払いするしくみ

予定納税は、前年分の所得金額や税額などをもとに計算した「予定納税基準額」が15万円以上の人が、その年の所得税の一部を前払いする制度です。予定納税基準額は、原則として、その年の5月15日現在で確定している前年分の所得税等の申告納税額です。

申告納税額は確定申告書で計算する税額で、前年にも予定納税をしていた人は、そこから予定納税額を差し引いた残りを確定申告の時に納めています。そのため、確定申告の時に納めた金額と、予定納税基準額が一致しないことがあります。

予定納税額は、原則として6月15日までに税務署から通知されます。予定納税基準額の3分の1ずつを、7月の第1期と11月の第2期に分けて納め、翌年の確定申告で過不足を精算します。

6月15日まで
予定納税額の通知(税務署から)
7月31日
第1期の納期限
11月16日
11月の減額申請の期限(10月31日の現況で見積もり)
11月30日
第2期の納期限・振替納税の引き落とし日
翌年3月15日
確定申告で過不足を精算
図1 令和8年分の予定納税の流れ(出典:国税庁「令和8年分 予定納税について」をもとに当事務所作成)

2. 第2期の納め方と期限

令和8年分の第2期は、2026年11月30日(月)が納期限です。納め方によって、次のように進めます。

  • 振替納税の人:11月30日に、指定した預貯金口座から自動で引き落とされます
  • 振替納税以外の人:11月2日から11月30日までの間に、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカードなどのキャッシュレス納付か、納付書で納めます

納付書で納める場合は、金融機関か税務署の窓口で納めます。予定納税額が30万円以下なら、バーコード付きの納付書でコンビニでも納められます。第2期の納付書は、キャッシュレス納付などで納めている人を除き、後日送られてきます。

期限に遅れたり、振替納税の口座の残高が足りず引き落とされなかったりすると、延滞税がかかることがあります。

ポイント

振替納税の人は、引き落とし日の前日までに、口座の残高と、同じ日にほかの引き落としの予定がないかを確かめておきましょう。

3. 所得が減りそうなら11月の減額申請を検討する

今年の所得にかかる税金が、通知された予定納税基準額より少なくなると見込まれるときは、予定納税額の減額を申請できます。たとえば次のような場合です。

  • 廃業や休業をした場合
  • 業況が振るわず、今年の所得が前年より明らかに少なくなると見込まれる場合
  • 災害や盗難などで、事業用の資産に損害を受けた場合
  • 医療費控除や扶養控除などを新たに受けられるなど、所得控除や税額控除が前年より増える場合

第2期だけの減額申請は、10月31日の現況で今年の申告納税見積額を計算し、2026年11月16日(月)までに税務署へ出します(本来の期限の11月15日が日曜日のため)。e-Taxでも書面でも出すことができ、見積額の計算の基礎となる事実を書いた書類を添えます。

なお、7月にすでに減額の承認を受けている人は、10月31日の現況による見積額が、7月に承認を受けた見積額を下回ると見込まれるかどうかで判断します。

申請すると、税務署が承認、一部承認、却下のいずれかを決めて、書面で知らせます。減額が認められても、その年の税額は確定申告で最終的に決まります。

注意

減額申請は、10月31日の時点での見込みにもとづく手続です。年末にかけて所得が増えた場合は、確定申告で不足分を納めることになります。

4. 税制改正で減る分は確定申告で精算される

令和8年度税制改正による基礎控除の引上げは、予定納税額の計算に考慮されていません。11月の減額申請で使う申告納税見積額の計算でも考慮されず、基礎控除が増えることだけを理由に減額申請はできません。

基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族などの所得要件の見直しは、2026年12月1日の施行です。12月1日より前に期限が来る11月の減額申請では、これらを使わず、改正前の規定で見積もります。改正の分は、確定申告の時に計算に入り、年間の税額で精算されます。

確定申告では、税務署から通知された予定納税額の合計(減額の承認を受けた場合は承認後の金額)を、確定申告書の「予定納税額」欄に書いて差し引きます。書き忘れると、納める税金が多く計算されてしまうので注意しましょう。令和8年分の確定申告の期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。

5. 予定納税を資金繰りの予定に入れておく

予定納税は、前年の所得をもとにした前払いです。今年の売上や手元の資金とは関係なく通知されるため、7月と11月の納付を、あらかじめ資金繰りの予定に入れておくと安心です。

前年の事業所得などで申告納税額が大きかった人は、予定納税額も大きくなります。譲渡所得や一時所得、雑所得などは、予定納税基準額の計算から除かれます。確定申告での精算まで含めて、1年間の税金の支払いを見通しておきましょう。

資金繰りの管理の進め方は、「創業後の資金繰りはどう管理する?会社を創業した税理士が5つのポイントを解説」で解説しています。

この記事のまとめ

  • 予定納税は、予定納税基準額(原則として前年分の申告納税額)が15万円以上の人が、所得税の一部を7月と11月に前払いする制度
  • 令和8年分の第2期の納期限は2026年11月30日(月)。振替納税の人は同じ日に引き落とされる
  • 所得が前年より明らかに少なくなりそうなときは、10月31日の現況で見積もり、11月16日(月)までに減額申請ができる
  • 令和8年度改正の基礎控除の引上げなどは11月の減額申請には使わず、確定申告で精算される
  • 確定申告では、通知された予定納税額の合計(減額承認後は承認後の額)を「予定納税額」欄に書いて差し引く

予定納税は前払いなので、確定申告まで含めた1年間の流れで考えることが大切です。11月の納付と減額申請の要否を、10月のうちに確かめておくと進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の所得税のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月11日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事が役に立ったら、シェアしていただけると励みになります。
  • URLをコピーしました!

CONTACT

判断に迷ったとき、聞ける相手はいますか

日々の記帳や決算はもちろん、その都度の相談先としてお使いいただけます。

税務顧問について無料で相談する

ご相談(30分・オンライン)とお見積りは無料です。料金を見る/シミュレーター一覧

関連するサービス確定申告(丸投げ対応)会社設立・法人成り法人の税務顧問

この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

この記事の内容