10月に入り、年末調整の準備を始める時期になりました。年末調整とは、会社が毎月の給与から差し引いてきた所得税と、1年間の正しい税額との差を、年末にまとめて精算する手続です。
令和8年(2026年)分は、税制改正により、年末調整で使う控除の額や判定の基準がいくつも変わります。去年と同じやり方でよいのか、どの申告書が変わったのか、従業員に何を案内すればよいのか、といった点が気になるものです。
この記事では、国税庁の公表資料をもとに、令和8年分の年末調整の変更点と、小規模な会社が準備しておきたいことを整理します。
先に結論です。令和8年分の年末調整の変更点は、基礎控除、給与所得控除、扶養親族等の所得要件、生命保険料控除の4つです。11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で、改正後の金額を使ってまとめて精算します。
1. 令和8年分の年末調整の変更点は4つ
国税庁は、令和8年分の年末調整で注意したい点として、次の4つを挙げています。
- 基礎控除の引上げ
- 給与所得控除の最低保障額の引上げ
- 扶養親族等の所得要件の改正
- 年齢23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
前の3つは令和8年度税制改正によるもので、原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。4つ目は令和7年度税制改正で設けられた特例で、令和8年分と令和9年分に適用されます。
このため、11月までに支払う給与の源泉徴収(給与から所得税を差し引いて納める仕組み)は、これまでどおりの方法で行います。12月の年末調整で、改正後の控除額を使って1年分の税額を計算し、それまでに差し引いた税額との差を精算します。
ポイント
11月までの給与計算の方法は変わりません。改正の影響は、12月の年末調整でまとめて反映します。
2. 基礎控除の引上げ:多くの人は最大104万円に
基礎控除は、所得から差し引ける所得控除の一つで、合計所得金額(1年間の所得の合計)が2,500万円以下の人が受けられます。令和8年分は、基本の額が58万円から62万円に上がり、さらに合計所得金額に応じた上乗せが加わります。
給与の場合は、収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得になります。令和8年分の基礎控除の額は、次のとおりです(かっこ内は、収入が給与だけの場合の目安)。
- 合計所得金額489万円以下(給与収入665万5,556円以下):104万円
- 489万円超655万円以下(給与収入850万円以下):67万円
- 655万円超2,350万円以下(給与収入2,545万円以下):62万円
- 2,350万円超:改正なし
上乗せの多くは令和8年分と令和9年分に限った措置で、令和10年分以後の額はこれとは異なります。また、年末調整で基礎控除を受けるには、従業員から「基礎控除申告書」を出してもらう必要があります。
3. 給与所得控除の最低保障額の引上げ:65万円から74万円に
給与所得控除は、給与の収入から差し引く金額で、会社員の経費にあたるものです。令和8年分と令和9年分は、この最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。
- 給与収入190万円以下:74万円(改正前は65万円)
- 190万円超220万円以下:給与所得の額を調整する特例があり、国税庁の表に反映されています
- 220万円超:改正なし
年末調整では、国税庁が公表している「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います。この表は昨年から改正されているため、必ず令和8年分を使います。
収入が給与だけでほかに所得がなければ、給与収入178万円以下の人には所得税がかかりません。給与所得控除74万円と基礎控除104万円を合わせた金額で、令和7年分は160万円でした。
4. 扶養親族等の所得要件の改正:給与収入136万円以下まで
扶養親族とは、生計を一にする親族(配偶者を除く)のうち、所得が一定以下の人です。基礎控除の引上げにあわせて、扶養控除などの対象になる家族の所得要件も見直されました。改正後の要件は、次のとおりです(かっこ内は、令和8年分で収入が給与だけの場合の目安)。
- 扶養親族、同一生計配偶者(生計を一にする配偶者で、所得が一定以下の人)など:合計所得金額62万円以下(給与収入136万円以下)。改正前は58万円以下(123万円以下)
- 特定親族(19歳以上23歳未満):62万円超123万円以下(136万円超197万円以下)
- 配偶者特別控除の対象になる配偶者:62万円超133万円以下(136万円超207万円以下)
- 勤労学生:89万円以下(163万円以下)
特定親族がいる人は、特定親族特別控除(1人につき最高63万円)を受けられます。また、配偶者控除と配偶者特別控除は、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限られます。
ここで説明した所得要件の改正は、2026年12月1日以後に支払う給与から適用されます。改正で新たに扶養の対象になる家族がいる場合は、従業員から「扶養控除等(異動)申告書」を出してもらう必要があります。
注意
これまでの基準では扶養の対象外だった家族が、令和8年分では対象になることがあります。たとえば、給与収入が123万円を超え136万円以下の家族です。年末調整の前に、従業員へ家族の収入の見込みを確かめるよう案内しておきましょう。
5. 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
生命保険料控除は、支払った生命保険料に応じて所得から差し引ける控除です。令和8年分と令和9年分は、年齢23歳未満の扶養親族がいる人について、新生命保険料(2012年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料)の控除の上限が4万円から6万円に広がります。
特例を受ける場合の、新生命保険料の控除額は次のとおりです。
- 年間の保険料3万円以下:保険料の全額
- 3万円超6万円以下:保険料×1/2+1万5,000円
- 6万円超12万円以下:保険料×1/4+3万円
- 12万円超:一律6万円
旧生命保険料(2011年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料)と合わせて控除を受ける場合も、一般の生命保険料の控除額の上限は6万円です。一方、介護医療保険料・個人年金保険料と合わせた生命保険料控除全体の上限は、これまでどおり12万円です。
対象になるのは、令和8年分なら2004年(平成16年)1月2日以後に生まれた扶養親族です。扶養控除の対象にならない16歳未満の子も、扶養親族であれば含まれます。令和8年分の保険料控除申告書には、この扶養親族を書く欄があります。
ポイント
共働きの夫婦に23歳未満の扶養親族である子が1人いる場合、夫婦の両方がこの特例を受けられます。
なお、特例を受けた人の源泉徴収票には、摘要欄に「租税特別措置法第41条の15の5第1項適用」と書くこととされています。給与計算ソフトを使っている場合も、表示を確認しておくと安心です。
6. 小規模な会社が年末調整までに準備したいこと
改正の内容をふまえて、会社として準備したいことをまとめます。
令和8年分の申告書を配る
- 基礎控除申告書(配偶者控除等申告書などと一体の様式)は、改正にあわせて前年分から変わりました。保険料控除申告書も、令和8年分の様式を使います。
- 申告書を配るときは、家族の令和8年中の収入の見込みと、23歳未満の扶養親族の有無を確かめるよう、ひとこと添えておくと伝わりやすくなります。
- 申告書は電子データで出してもらうこともできます。その場合は、控除証明書に記載される事項も、従業員から電子データで提供してもらえます。
経理の作業をクラウドのソフトで効率化する考え方は、「AI・freee会計で経理を効率化するには?導入前に考えたい5つのポイント」で紹介しています。
改正後の金額で計算する
- 給与計算ソフトを使っている場合は、令和8年分の改正に対応しているか、提供元の案内を確認しておきます。
- 手計算の場合は、国税庁の「年末調整計算シート」(Excel)も利用できます。
- 2027年1月以後に支払う給与からは、改正された令和9年分の源泉徴収税額表を使います。
還付が多くなる場合の流れを確認する
控除が増える分、年末調整で従業員に返す税額(過納額)が増える場合があります。過納額は、年末調整をした月分(納期の特例で半年分まとめて納めている場合は7月から12月分)として納める源泉所得税から差し引いて返し、足りなければその後に納める分から順に差し引きます。
それでも還付することとなった日の翌月から2か月を過ぎて返しきれない見込みのときなどは、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書 兼 残存過納額明細書」を税務署に出して、還付を受ける手続があります。
この記事のまとめ
- 令和8年分の年末調整の変更点は、基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の4つ
- 改正は原則2026年12月1日施行で、11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算する
- 基礎控除は合計所得金額489万円以下なら104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円になる(令和8年分・令和9年分)
- 扶養親族の所得要件は62万円以下(給与収入136万円以下)になり、新たに対象になる家族がいれば異動申告書が必要
- 令和8年分の申告書を使い、還付が増える場合の精算の流れも確認しておく
令和8年分は、控除の額と判定の基準がいくつも変わる年です。改正点を先に押さえておくと、従業員への案内や申告書の確認を進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、年末調整など法人の税務顧問のご相談を承っています。
出典・参考
- 所得税法 第2条(定義)、第28条(給与所得)、第76条(生命保険料控除)、第86条(基礎控除)、第190条(年末調整)
- 国税庁『No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか』
- 国税庁『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について』
- 国税庁『令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし』
- 国税庁『年末調整がよくわかるページ(令和8年分)』
- 国税庁『令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)』
- 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた(昨年と比べて変わった点)』
- 国税庁『令和8年分 年末調整のしかた(保険料控除申告書の受理と内容の確認)』
※この記事は、2026年10月6日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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