AI・freee会計で経理を効率化するには?導入前に考えたい5つのポイント

人手不足や人件費の上昇が続くなか、経理などのバックオフィス業務をできるだけ効率化したいと考える経営者は多いのではないでしょうか。近年は、クラウド会計ソフトや生成AIなど、経理業務を効率化するための選択肢も増えています。

しかし、私は「とりあえずAIを導入すれば効率化できる」という考え方には注意が必要だと思っています。重要なのは、新しいツールを入れることそのものではありません。

まず、「なぜこの作業をしているのか」「本当に必要な作業なのか」「人がやる必要があるのか」を整理したうえで、適切なツールを選ぶことが大切です。

この記事では、AIやfreee会計などを使って経理業務を効率化するときに、最初に考えておきたい5つのポイントをご紹介します。

この記事の内容

1.AIを入れる前に、現在の経理業務を洗い出す

経理を効率化するとき、最初から「どのAIを使うか」「どの会計ソフトを使うか」を考えてしまいがちです。しかし、私はその前に、現在行っている作業そのものを整理することが重要だと考えています。例えば、

  • 誰がその作業をしているのか
  • 何のために行っているのか
  • どのくらい時間がかかっているのか
  • 同じ情報を別の場所にも入力していないか
  • そもそも必要な作業なのか

といった点です。不要な作業を残したままデジタル化すると、単に「無駄な作業をデジタルで行う」ことになってしまいます。

ポイント

業務を整理する → 不要な作業を減らす → 残った作業を自動化するという順番で考える方が、効率化につながりやすいと思います。

2.まずは「手入力」を減らせないか考える

経理業務では、同じような情報を何度も入力しているケースがあります。今でも、パソコンを使わず、ノートに手書きで記帳している事業者もあります。

もちろん、手書きで帳簿を作ること自体が悪いわけではありません。ただ、取引量が増えてくると、入力作業に時間がかかり、集計や確認にも手間がかかります。

現在のfreee会計では、対応する銀行やクレジットカード等と連携することで利用明細を取り込み、「自動で経理」や自動登録ルールを利用して取引登録を効率化できます。

また、領収書や請求書などを取り込み、OCRで日付・金額などを読み取って取引情報の入力を補助する機能も提供されています。読み取り結果については確認が必要です。

こうした機能を活用すれば、「人が数字を見ながら一件ずつ入力する」作業を減らせる可能性があります。経理効率化では、まず「今、人が手入力しているもののうち、自動で取り込めるものはないか」を確認してみるとよいでしょう。

3.AIは「作業と下書き」、人は「判断と責任」

AIを経理や税務に使ううえで、私が特に重要だと考えているのが、AIにすべてを任せないことです。

生成AIは、情報整理、文章の下書き、データの分類、チェックの補助などでは非常に便利です。一方で、AIが出した回答が常に正しいとは限りません。

例えば、「この支出を経費にしてよいのか」「どの税区分を使うのか」「資産計上するのか費用処理するのか」といった税務・会計上の判断では、個々の事実関係や法令を確認する必要があります。AIは税理士資格を持つ専門家ではなく、税理士として法的・職業的責任を負う存在でもありません。

ポイント

そのため、私は、AIは「作業と下書き」を担当し、人や税理士が「判断と責任」を担当するという分け方が基本になると考えています。

AIが作ったものをそのまま正解として扱うのではなく、重要な判断については人が確認する仕組みを作ることが必要です。

4.ツール選びを目的にしない

AIと一口に言っても、さまざまなサービスがあります。また、会計ソフトだけでなく、Google Workspaceなどのクラウドサービス、チャットツール、ファイル共有サービスなどを組み合わせる方法もあります。

注意

そのため、「ChatGPTを入れよう」「freeeを入れよう」「Google Workspaceを使おう」とツールから考え始めると、結果としてサービスばかり増えてしまうことがあります。

まず、何を効率化したいのかを決め、その目的に合うツールを選ぶことが重要です。

例えば、「銀行明細の入力を減らしたい」「領収書を紙で保管・回収する手間を減らしたい」「社内のファイル共有を効率化したい」では、必要な仕組みがそれぞれ違います。

新しいサービスを導入する前に、現在の業務 → 解決したい問題 → 必要な機能 → ツールという順番で考えることをおすすめします。

5.経理効率化の目的は「本業に集中できる状態」を作ること

経理は会社を運営するうえで必要不可欠な業務です。一方で、売上を直接生み出す業務ではありません。人手不足や人件費の上昇が続くなか、バックオフィスに必要以上の時間や人員をかけることは、企業にとって大きな負担になる場合があります。

だからこそ、経理業務を効率化する最終的な目的は、「AIを使っている会社になること」でも「最新の会計ソフトを導入すること」でもないと私は考えています。

経営者や従業員が経理作業に追われる時間を減らし、本来取り組むべき事業に集中できる環境を作ること。そして、経理処理を早めることで、会社の数字をできるだけ早く把握し、経営判断に利用できる状態を作ること。

その結果として、バックオフィスにかかる負担を抑え、利益率の改善や競争力の向上につなげていく。そこまでつながって初めて、経理のデジタル化に意味があるのではないかと思います。

AI導入の前に「業務を減らせないか」を考えてみる

経理の効率化を検討する場合、いきなりAIや会計ソフトを選ぶ必要はありません。まず、

① 現在の業務を洗い出す
② 不要な作業をなくす
③ 手入力を減らす
④ AIやクラウドサービスを活用する
⑤ 重要な判断は人が確認する

という順番で考えてみるとよいでしょう。

AIやクラウド会計は非常に便利な道具です。しかし、大切なのは「何を導入したか」ではなく、導入した結果、会社の仕事がどう変わったかです。

経営者がバックオフィス業務に必要以上の時間を取られず、本業に集中できる環境を作る。私は、AI・ITを活用した業務効率化では、この視点を大切にしたいと考えています。

経理の効率化・AI・IT活用についてお考えの方へ

藤本慎也税理士事務所では、税務・会計だけでなく、AI・ITを活用した業務効率化についても取り組んでいます。

「経理作業に時間がかかっている」「クラウド会計を導入したい」「どの業務を効率化できるのか整理したい」「AIをどこまで業務に使えばよいのか分からない」といった場合には、現在の業務を整理するところから一緒に検討していきます。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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