食事補助は非課税になる?月7,500円の上限と小規模な会社が確かめたい条件

従業員の昼食代を、会社で少し負担したい。社長自身の昼食にも補助を出せるのか。こうした食事補助は、条件を満たせば給与として課税されずに済みます。

ただ、条件を1つでも外すと、補助した金額が給与として課税されます。特に、お弁当を会社が用意する場合と、食事代を現金で渡す場合とでは、扱いが大きく違います。

この記事では、2026年4月に引き上げられた非課税の上限をふまえて、小規模な会社が食事補助を始める前に確かめたい条件を整理します。

結論から言うと、食事補助が非課税になるのは、会社が食事そのものを支給し、本人が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円(税抜き)以下のときです。現金で食事代を渡す方法は、深夜勤務の夜食に代えて渡すお金(1回650円以下)を除き、全額が給与として課税されます。

この記事の内容

1. 食事補助が非課税になる条件は?食事の支給と2つの金額の基準

食事補助が非課税になるのは、会社が食事そのものを支給する場合です。そのうえで、次の2つの条件をどちらも満たす必要があります。

  • 本人が、食事の価額の半分以上を負担していること
  • 食事の価額から本人の負担額を引いた金額(会社の負担額)が、1か月あたり7,500円以下であること

会社の負担額は、消費税等を除いた金額で判定します。税抜きにしたときの10円未満の端数は切り捨てます。

対象は従業員だけでなく、役員も含まれます。一人社長の会社で社長に食事を支給する場合も、同じ条件で判定します。

ポイント

「本人が半分以上」と「会社が月7,500円以下」は、どちらか一方だけでは足りません。たとえば、会社が全額を負担すると、1つめの条件を満たさないので、会社の負担額の全額が給与として課税されます。判定は税抜きの金額で行いますが、課税される金額は消費税等を含む金額です。

「食事の価額」の決め方

食事の価額は、食事の用意のしかたで決まります。

  • お弁当などを買って支給する場合:業者に払った金額
  • 社員食堂で会社が作る場合:食材費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計

社員食堂の運営を外部の業者に任せていることもあります。その場合でも、会社が食堂などの施設を無償で使わせ、食材などを提供しているときは、直接かかった費用で食事の価額を計算できます。

計算の例

1か月の食事の価額が13,000円、本人の負担が6,000円の場合を考えます。

  • 会社の負担額:13,000円-6,000円=7,000円(7,500円以下)
  • 本人の負担:6,000円は、食事の価額の半分(6,500円)に届かない

会社の負担は上限以内ですが、本人の負担が半分に届かないため、会社の負担額の7,000円が給与として課税されます。

確認1食事そのものを支給しているか
食事代を現金で渡していないか
確認2本人が半分以上を負担しているか
食事の価額の50%以上
確認3会社の負担が月7,500円以下か
消費税等を除いた金額で判定
判定3つとも当てはまれば非課税
1つでも外れると課税(現金で渡した場合は全額。例外は4章)
図1 食事補助が非課税になるかの判定(出典:国税庁「No.2594 食事を支給したとき」をもとに当事務所作成)

2. 2026年4月から、上限が月3,500円から7,500円に

会社の負担額の上限は、これまで月3,500円でした。2026年4月1日以後に支給する食事からは、月7,500円に引き上げられました。

あわせて、深夜勤務の夜食に代えて渡すお金の上限も、1回300円から650円に引き上げられました(4章で説明します)。

たとえば、1食500円(税抜き)のお弁当を月20日支給し、本人と会社が半分ずつ負担する場合を考えます。会社の負担は月5,000円で、非課税の範囲に収まります。これまでの上限3,500円では超えていたため、この例は2026年4月から非課税になった形です。

3. 現金で食事代を渡すと、全額が給与になる

食事補助で間違えやすいのが、食事代を現金で渡す方法です。会社が食事を支給せず、食事代として現金を渡すと、その全額が給与として課税されます。

国税庁が公表している質疑応答事例(よくある質問への国税庁の回答)に、次のような例があります。従業員が、会社が指定した近くの飲食店で払った昼食代の半額を、月7,500円(税抜き)を上限に、会社が口座に振り込む制度です。

この場合も、食事の現物支給ではないため、非課税の扱いはできず、振り込んだお金は給与になるとされています。一方、会社が飲食店と契約し、会社が飲食店に食事代を直接払う場合は、食事の支給として扱うことができます(そのうえで1章の条件で判定します)。

  • 会社が飲食店に直接払う:食事の支給として、1章の条件で判定する
  • 従業員が払い、会社があとで現金で補助する:全額が給与(深夜勤務の人に勤務1回ごとの定額で渡す夜食代〔4章〕を除く)

注意

「領収書と引き換えに現金で補助する」形は、上限を守っていても非課税になりません。食事補助を始める前に、お弁当の注文や飲食店への支払いを、会社が行う形にしておくことが大切です。

4. 残業・宿日直の食事と、深夜勤務の夜食

ふだんの昼食とは別に、次の場合には特別な扱いがあります。

残業や宿日直のときの食事

残業や宿日直(夜間や休日の当番)を、ふだんの勤務時間外にした人に、会社が食事そのものを支給する場合は、無料でも給与として課税しなくてよいとされています。食事代を現金で渡す場合は、この扱いになりません。

深夜勤務の夜食に代えて渡すお金

ここでいう深夜勤務は、就業規則などで定めた正規の勤務時間の一部または全部が、午後10時から翌日午前5時までにかかる勤務です。残業で午後10時を過ぎた場合は、これに当たりません。

会社に調理施設がないなどの理由で、深夜勤務の人に夜食を現物で支給することが難しい場合があります。このとき、夜食に代えて、通常の給与に加算して勤務1回ごとに定額で渡すお金は、1回650円(税抜き)以下であれば給与として課税されません。

この扱いは、深夜勤務の人に限られます。ふだんの昼食代を現金で渡す場合には使えません。

5. 小規模な会社が始める前に確かめたいこと

食事補助を始める前に、次の点を確かめておくと、課税の扱いを判断しやすくなります。

  • 支給のしかた:お弁当を会社で注文する、契約した飲食店に会社が直接払うなど、会社が食事を支給する形になっているか
  • 本人の負担:食事の価額の半分以上を、実際に負担してもらっているか
  • 月ごとの記録:食事の価額・本人の負担・会社の負担を、税込みと税抜きの両方の金額で残しているか
  • 税抜きの金額:税率の違う食事を組み合わせるときは、税率ごとに税抜きにしてから合計しているか

お弁当を買って支給する場合は軽減税率(8%)、契約した食堂での食事や、配膳などのサービスを伴うお弁当(ケータリング)は標準税率(10%)です。

役員に支給する場合

役員への食事補助が条件から外れると、その分は役員の給与として扱われます。

毎月おおむね同じ額であれば、定期同額給与(毎月同じ額の役員報酬)に当たります。月によって金額が大きく変わると、会社の経費として認められない部分が出ることがあります。

役員報酬の決め方は、役員報酬の決め方は?法人成りした会社の定期同額給与と社会保険料の目安で取り上げています。

条件を外れて給与として課税される分は、毎月の源泉徴収と年末調整の対象になる給与に含めます。一人社長の会社の年末調整は、一人社長の会社でも年末調整は必要?役員報酬だけの会社が12月〜2月にすることにまとめています。

社会保険料の計算は別の基準

ここまでの条件は、所得税の扱いです。社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の計算では、会社が支給する食事は、厚生労働大臣が都道府県ごとに定める価額で換算する決まりがあり、所得税とは基準が違います。

都道府県ごとの価額は、日本年金機構の「全国現物給与価額一覧表」で確かめられます。社会保険料への影響は社会保険労務士にご確認ください。必要なときは、専門家をご紹介します。

この記事のまとめ

  • 食事補助が非課税になるのは、会社が食事を支給し、本人が半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円(税抜き)以下のとき
  • 会社の負担の上限は、2026年4月1日以後に支給する食事から、月3,500円から7,500円に引き上げられた
  • 食事代を現金で渡すと、上限以内でも全額が給与になる(深夜勤務の夜食に代えて渡すお金を除く)
  • 会社が飲食店に食事代を直接払う形なら、食事の支給として判定できる
  • 社会保険料の計算は、所得税とは別の基準で行う

食事補助は、条件を押さえれば、少ない負担で取り入れやすい福利厚生です。始める前に、支給のしかたと負担の割合を決め、月ごとの記録を残しておくと安心です。藤本慎也税理士事務所では、食事補助などが給与として課税されるかどうかや、源泉所得税のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月22日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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