従業員が退職したとき、給与から差し引いてきた住民税の残りをどう納めるか。年の途中で入社した人の住民税を、どうやって給与から差し引くか。小規模な会社ではこうした手続が年に数回しかないため、そういった点が気になるものです。
会社が従業員の住民税を毎月の給与から差し引いて納める仕組みを「特別徴収」といいます。退職や休職などで差し引けなくなったときは、市区町村に「給与所得者異動届出書」(以下、異動届)を出します。
この記事では、地方税法と川越市の案内をもとに、異動届を出す時期、退職の時期で変わる残りの税額の扱い、転職先や入社した人の切替、給与を受ける人が常時10人未満の会社が使える納期の特例を整理します。
結論を先にお伝えします。住民税の特別徴収の異動届は、退職・転勤・休職などがあった月の翌月10日までに出します(川越市の案内)。残りの税額は、1月1日から4月30日までの退職なら原則として一括で差し引きます。6月1日から12月31日までの退職なら、本人の申出がない限り、本人が納める形(普通徴収)に切り替わります(どちらも、転職先で特別徴収を続ける場合を除きます)。
年の途中で入社した人は、異動届か切替の届出書で給与からの差し引きを始めます。給与を受ける人が常時10人未満の会社は、承認を受ければ納入を年2回にまとめられます。
1. 住民税の特別徴収と異動届の役割
給与を受ける人の住民税は、前年の所得をもとに計算します。原則として、会社が給与から差し引いて納めます(地方税法321条の3)。
所得税の源泉徴収をしている会社は、原則として、市区町村から「特別徴収義務者」に指定されます(321条の4)。給与から住民税を差し引いて納める役目のことです。
1年の流れは、図1のとおりです。差し引く期間は6月から翌年5月までの12回で、所得税のように1月から12月までではありません。
市区町村からの通知(特別徴収税額の決定通知書)には、会社用と従業員用があり、従業員用は会社から本人に渡します(321条の4)。通知には、1年分の税額と、それを12回に分けた1回分(月割額)が書かれています。
給与支払報告書の書き方や提出先は、『給与支払報告書の書き方は?小規模な会社が間違えやすい6つの欄と提出先』で説明しています。
異動届を出す場面
通知どおりに給与から差し引けなくなったら、そのことと、残りの税額をどう納めるかを、市区町村に知らせます。これが異動届です。川越市の様式では、異動の事由として次のものが挙がっています。
- 退職
- 転勤
- 休職・長欠
- 死亡
- 支払少額・不定期
- 合併・解散
- その他
川越市の提出期限は「異動が生じた月の翌月10日まで」で、市民税課に郵送か持参で出します。異動届は、その従業員の住民税を納めている市区町村(1月1日現在の住所地)ごとに出します。ほかの市区町村に住む従業員の分は、その市区町村の様式と案内で期限を確かめます。
2. 退職したとき:時期で変わる残りの税額の扱い
退職した人の、まだ差し引いていない税額(未徴収税額)の扱いは、退職の時期で変わります。地方税法321条の5第2項と川越市の異動届の様式をもとに整理すると、表1のとおりです。
| 退職の時期 | 残りの税額の扱い |
|---|---|
| 6月1日〜12月31日 | 本人の申出があれば、最後の給与や退職金から一括で差し引く。申出がなければ普通徴収(本人が納付書で納める) |
| 翌年1月1日〜4月30日 | 本人の希望にかかわらず、原則として一括で差し引く |
| 5月1日〜31日 | 5月の給与で最後の月割額を差し引けば、その年度の残りは生じない |
- 一括で差し引けるのは、その年度の終わりの5月31日(今の年度なら2027年5月31日)までに払う最後の給与や退職金が、残りの税額より多い場合だけです。足りなければ普通徴収になります
- 転職先が決まっていれば、本人の申出により、原則として新しい勤務先で特別徴収を続けられます(4月中の申出は例外あり。3で説明)
- 休職などで給与が出なくなり差し引けないときも、異動届を出します
- 川越市の様式では、死亡による退職は普通徴収の扱いになっています
一括で差し引くとき
- 最後の給与や退職金から、残りの税額をまとめて差し引く
- 異動届の「一括徴収」の欄に、徴収予定月日と金額を書く
- 差し引いた税額は、差し引いた月の翌月10日までに納める(納期の特例の承認を受けている会社は、5で説明する特例の納期にまとめて納められます)
なお、退職金そのものにかかる住民税は、これとは別に、退職金を払うときに差し引いて納めます(地方税法328条の5)。
普通徴収に切り替わるとき
残りの税額は、市区町村から本人に届く納付書で、本人が納めます(地方税法321条の7)。川越市のQ&Aでも、8月に退職して8月分まで差し引かれた人は、残りを9月以後に本人が納める例が説明されています。
退職の面談などで、残りの住民税を一括で差し引くか、あとで届く納付書で納めるかを本人に確かめておくと、手続が進めやすくなります。
ポイント
退職が決まったら、最後の給与を計算する前に、退職日・転職先の有無・一括か普通徴収かの希望の3つを本人に確かめます。1月1日から4月30日までの退職は、転職先で続ける場合を除き、原則として一括です。
注意
川越市は、異動届の提出が遅れると、督促状が届くことなどがあると案内しています。退職や休職が決まったら、給与の手続と一緒に異動届も準備しておくと安心です。
3. 転職・転勤のとき:新しい勤務先で特別徴収を続ける
退職した人がすぐ別の会社に勤める場合は、新しい勤務先で特別徴収を続けることができます。地方税法では、本人が新しい勤務先を通じて市区町村に申し出る形です(321条の4第5項)。
申出の期限は、前の勤務先から給与を受けなくなった月の翌月10日までです。給与を受けなくなった日が4月中なら、4月30日までになります。ただし、4月中の申出は、市区町村が難しいと認めると切り替えられないことがあります。
異動届のやり取りの流れ
川越市の異動届の様式の注意書きと地方税法によると、流れは次のとおりです。
- 前の勤務先:異動届の上段(本人の氏名、年税額・徴収済額・未徴収税額など)を書き、新しい勤務先に送る。従業員のマイナンバーは書かない
- 新しい勤務先:「特別徴収継続」の欄(差し引きを始める月など)を書き、本人の1月1日現在の住所地の市区町村に送る。マイナンバーは本人から受け取って書く
- 市区町村:新しい勤務先を特別徴収義務者に指定し、税額を通知する(地方税法321条の4第5項)
前の勤務先と新しい勤務先の間で書類が行き来するため、退職日が決まった時点で、転職先が決まっているか、特別徴収を続けたいかを本人に確かめておくと進めやすくなります。
4. 入社した人の住民税を給与から差し引くとき
年の途中で入社した人の住民税は、次のどちらかの方法で給与からの差し引きを始めます。
- 前の勤務先で特別徴収されていた人:前の勤務先から届く異動届に「特別徴収継続」の欄を書いて、市区町村に出す(3の流れ)
- 自分で納めている人(もともと普通徴収の人や、前の勤務先を辞めたときに普通徴収に切り替わった人):「特別徴収切替届出(依頼)書」を市区町村に出す
普通徴収から切り替えるとき、川越市は、本人が持っている納付書のうち納期が来ていない分を、二重納付を防ぐため届出書に添付するよう案内しています。また、川越市の「特別徴収事務の流れ」では、普通徴収の納期を過ぎた分は切り替えられず、本人が納付書で納めるとしています。
届出を出さなければ、その年度は本人が納める形のままです。翌年度分は、会社が年明けに出す給与支払報告書をもとに、原則として特別徴収になります。
なお、住民税は前年の所得をもとにかかるため、前年に所得がなかった人(学校を卒業して初めて就職した人など)は、その年度に差し引く住民税がないこともあります。
5. 納期の特例:給与を受ける人が10人未満なら年2回の納入にできる
特別徴収した住民税は、原則として差し引いた月の翌月10日までに毎月納めます。給与の支払を受ける人が常時10人未満の会社は、市区町村長の承認を受ければ、年2回にまとめて納められます(地方税法321条の5の2)。これを「納期の特例」といいます。
- 6月から11月までに差し引いた分:12月10日まで(2026年は12月10日〔木〕)
- 12月から翌年5月までに差し引いた分:6月10日まで(2027年は6月10日〔木〕)
川越市での申請
- 「特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を市民税課に郵送か持参で出す
- 提出期限はなく、原則として、提出した日の翌月に納入する分から適用される(それまでに毎月納めた分は、まとめ直しにならない)
- 承認されると、常時10人以上になる場合を除き、原則として自動で続く
- 滞納があると特例は取り消される
- 常時10人以上になったら「納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を出す
ポイント
住民税の納期の特例は、所得税の源泉徴収の納期の特例とは別の制度です。税務署で承認を受けていても、住民税は納める先の市区町村ごとに申請します。納める月も違うので(住民税は6月10日と12月10日、所得税は7月10日と翌年1月20日)、年間の予定にそれぞれ書いておくと忘れにくくなります。
年末から2月にかけての源泉所得税や給与支払報告書の予定は、『年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすること』でまとめています。
この記事のまとめ
- 住民税の特別徴収の異動届は、退職・転勤・休職などがあった月の翌月10日までに出す(川越市の案内)
- 1月1日〜4月30日の退職は原則として一括で差し引き、6月1日〜12月31日の退職は本人の申出がなければ普通徴収
- 一括で差し引けるのは、年度の終わりの5月31日までに払う最後の給与や退職金が残りの税額より多い場合だけ
- 転職先で続けるときは、前の勤務先が異動届の上段を書いて新しい勤務先に送り、新しい勤務先が市区町村に出す
- 年の途中で入社した人は、異動届か特別徴収切替届出(依頼)書で切り替える。普通徴収の納期を過ぎた分は切り替えられない
- 給与を受ける人が常時10人未満の会社は、承認を受ければ6月〜11月分を12月10日、12月〜翌年5月分を6月10日にまとめて納められる
住民税の特別徴収は、6月から翌年5月までの年度で動くため、所得税の源泉徴収と時期がずれ、退職や入社のたびに確かめることが出てきます。退職日や入社日が決まった時点で、異動届や切替の届出の準備を始めておくと、慌てずに済みます。
藤本慎也税理士事務所では、住民税の特別徴収や源泉所得税など、税金に関するご相談を承っています。
出典・参考
- 地方税法 第20条の5(期間の計算及び期限の特例)
- 地方税法 第317条の6(給与支払報告書等の提出義務)
- 地方税法 第321条の3(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
- 地方税法 第321条の4(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)
- 地方税法 第321条の5(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
- 地方税法 第321条の5の2(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
- 地方税法 第321条の7(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)
- 地方税法 第328条の5(特別徴収の手続)
- 国税庁『No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例』
- 川越市『給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書』
- 川越市『特別徴収税額の納期の特例に関する申請書』
- 川越市『特別徴収切替届出(依頼)書』
- 川越市『給与所得に係る個人住民税の特別徴収を徹底』(特別徴収事務の流れ)
- 川越市『個人住民税(市民税・県民税)Q&A(令和8年度版)』
※この記事は、2026年11月10日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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