償却資産申告の対象外になる資産は?少額資産・リース・内装の見分け方

年が明けると、事業をしている方には償却資産申告の準備が始まります。償却資産申告とは、毎年1月1日に持っている事業用の資産を、資産のある市町村に申告する手続です。この申告をもとに、固定資産税がかかります。

準備のときに迷いやすいのが、「どの資産を申告書に載せるか」です。パソコンを10万円未満で買った、30万円の機械を特例で全額経費にした、借りている店舗に内装工事をした、といった場合に、申告が要るかどうかが気になるものです。

この記事では、川越市の手引きと法令をもとに、償却資産申告で対象外になる資産と、対象外に見えて申告が必要な資産を、事例ごとに整理します。

結論を先にまとめます。償却資産申告で対象外になるのは、主に、10万円未満で全額を経費にした資産、一括償却資産(10万円以上20万円未満で、3年で経費にしたもの)、自動車税・軽自動車税がかかる車、ソフトウェアなどです。一方で、青色申告の特例(少額減価償却資産の特例)で全額を経費にした資産、使っていない資産、借りた建物に自分で取り付けた内装や設備、借主のものになるリース資産は、申告の対象です。

この記事の内容

1. 償却資産申告の対象外かどうかは2つの面で見分ける

償却資産申告の対象は、土地と家屋以外の、事業に使うことができる資産です。所得税や法人税の計算で減価償却(買った金額を、使える年数に分けて経費にすること)の対象になるものが、基本になります。

対象外かどうかは、次の2つの面から見分けると整理しやすくなります。

  • 経費の処理の面:所得税・法人税の計算で、その資産をどう処理したか(全額を経費にしたか、3年で経費にしたかなど)
  • 物の種類の面:車、ソフトウェア、商品など、そもそも償却資産に当たらない種類か

同じ30万円の機械でも、どの制度で経費にしたかによって、申告が要るかどうかが変わります。ここが分かりにくいところです。

ポイント

償却資産申告は、所得税・法人税の確定申告とは別の手続です。確定申告を済ませていても、資産のある市町村への申告は別に必要です。

2. 経費の処理で分かれる資産(10万円未満・一括償却・少額特例)

全額を経費にした10万円未満の資産

取得価額(買った金額に、運賃など使い始めるまでの費用を足したもの)が10万円未満の資産や、使える期間が1年未満の資産について、個人事業主は、使い始めた年に全額を必要経費にします(主な業務以外の貸付けに使う資産などを除きます)。法人は、使い始めた年に全額を経費にすることを選べます。このように全額を経費にした資産は、償却資産申告の対象外です。

10万円未満かどうかは、通常1単位として取引される単位で判定します。たとえば応接セットは、テーブルといすの1組で判定します。

3年で経費にした一括償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、その年に使い始めた対象の資産の合計額を、3年で3分の1ずつ経費にする方法を選べます。これを一括償却資産といいます。この方法を選んだ資産も、償却資産申告の対象外です。

少額減価償却資産の特例で経費にした資産は対象

青色申告をしている個人事業主や中小法人のうち、従業員の数などの要件を満たす方は、一定の金額未満の資産を、使い始めた年に全額経費にできます。これを少額減価償却資産の特例といいます。対象は年300万円までで、2029年3月31日までに取得して事業に使い始めた資産が対象です。

金額の上限は、2026年3月31日までに取得したものは30万円未満、2026年4月1日以後に取得したものは40万円未満です。

経費の処理の面で対象外になるのは、所得税・法人税の本来のルールで全額を経費にした資産(10万円未満など)と、一括償却資産です。少額減価償却資産の特例は、租税特別措置法という別の法律で認められた特例のため、全額を経費にしていても償却資産申告の対象になります。

経費の処理所得税・法人税償却資産申告
10万円未満などで全額を経費使い始めた年に全額を経費対象外
一括償却資産(10万円以上20万円未満)3年で3分の1ずつ経費対象外
少額減価償却資産の特例(2026年4月1日以後の取得は40万円未満)使い始めた年に全額を経費対象
通常の減価償却耐用年数に応じて経費対象
表1 経費の処理と償却資産申告(出典:国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」、川越市「令和8年度 償却資産(固定資産税)申告の手引」をもとに当事務所作成)

同じ15万円のパソコンでも、一括償却資産にしたなら対象外、少額減価償却資産の特例で全額を経費にしたなら対象です。決算書や固定資産台帳で、どの方法を選んだかを確かめておきましょう。

なお、法人が10万円未満の資産を資産に計上して減価償却した場合や、個人・法人を問わず、10万円以上20万円未満の資産を一括償却資産にせず通常の減価償却をした場合は、申告の対象になります。

年の途中で買った資産の経費の計算や、10万円・20万円・40万円の境目は、年の途中で買った資産の減価償却は?月割の計算と10万・20万・40万円の境目でくわしく説明しています。

3. 物の種類で対象外になる資産(車・ソフトウェアなど)

経費の処理にかかわらず、物の種類によって対象外になる資産もあります。川越市の手引きに挙がっている主なものは、次のとおりです。

  • 自動車税・軽自動車税がかかる車:乗用車、トラック、軽自動車、原動機付自転車など。自動車用に作られたカーナビなども含みます
  • 形のない資産:ソフトウェア、電話加入権、営業権など
  • 繰延資産(開業費など、効果が数年に及ぶ支出)
  • 棚卸資産:商品、貯蔵品など
  • 家屋として評価されるもの:家屋の所有者が取り付けた、家屋と構造上一体となった設備など(借りている人が自分で取り付けた場合は対象。4で説明します)

車が対象外になるかどうかは、自動車税・軽自動車税がかかるかどうかで決まります。ナンバープレートの有無では決まりません。

フォークリフトなどの特殊な車両は、大きさや最高速度で区分が変わります。小型特殊自動車(軽自動車税の対象)なら対象外、それを超える大型特殊自動車なら償却資産申告の対象です。川越市の手引きの判定表(最高速度や長さ・幅・高さで区分)で確かめてください。

4. 対象外に見えて申告が必要な資産

次の資産は、対象外と思われがちですが、川越市の手引きでは申告の対象とされています。

  • 耐用年数(法令で決まっている、使える年数)を過ぎた資産:帳簿上の価額が1円でも、事業に使える状態なら対象。評価額は取得価額の5%が下限です
  • 使っていない資産(遊休資産)や、まだ使い始めていない資産(未稼働資産):1月1日に事業に使える状態なら対象
  • 帳簿に載せていない資産(簿外資産)
  • 建設仮勘定(完成前の工事代金をいったん記録しておく勘定)で経理していても、1月1日までに完成している資産
  • 少額減価償却資産の特例などで、全額を経費にした資産(2で説明したもの)

借りた建物に取り付けた内装や設備

店舗や事務所を借りて、自分で内装工事をしたり、エアコンや厨房設備を取り付けたりした場合は、取り付けた人(借りている人)の償却資産として申告します。地方税法で、取り付けた人を所有者とみなして課税できると定められており、川越市の手引きでも借りている人が申告するものとされています。

建物の固定資産税は大家さんが払っていても、自分で付けた内装や設備は別です。

リース資産

リースで使っている資産は、契約の内容で申告する人が変わります。

  • 期間が終われば返す通常のリース:貸主(リース会社)が申告
  • 期間が終わると借主のものになるリース:借主が申告

借主の決算書にリース資産として載っていても、期間が終われば返すリースなら、借主は申告しません。

なお、2008年4月1日以後に契約したリースで、貸主が買ったときの金額(取得価額)が20万円未満の資産は対象外です。

注意

資産の評価額の合計(課税標準額といいます)が免税点の150万円未満で、固定資産税がかからない場合でも、申告は必要です。前の年から資産の増減がない場合も、増減がない旨を書いて申告します。

5. 1月に向けた見分けの手順

償却資産申告の準備は、次の順番で進めると漏れが少なくなります。

手順1台帳から拾う
固定資産台帳・決算書の減価償却の欄から資産を書き出す(12月〜1月)
手順2処理を確かめる
10万円未満で全額経費・一括償却資産は外し、少額特例の資産は残す
手順3種類で外す
自動車税・軽自動車税の車、ソフトウェアなどを外す
手順4見落としやすい物を加える
償却済み・遊休の資産、借りた建物の内装、借主のものになるリース、帳簿にない資産
手順5申告する
2027年は2月1日(月)までに、資産のある市町村へ
図1 償却資産申告の対象を見分ける流れ(出典:川越市「令和8年度 償却資産(固定資産税)申告の手引」をもとに当事務所作成)

法律上の期限は1月31日ですが、2027年は1月31日が日曜日のため、翌日の2027年2月1日(月)が期限になります。

個人事業主の方は、年末に経費や在庫を確かめるときに、固定資産台帳もあわせて見ておくと効率的です。年末に確認したいことは、個人事業主が年末に確認したいことは?掛金・経費・在庫の5つのポイントにまとめています。

川越市の令和8年度の案内では、前年度までに申告した方に、12月に申告書またはハガキを送るとされています。ただし、届かない場合でも、資産を持っていれば申告が必要です。

手引きと様式は、川越市のホームページで確かめられます。令和9年度分の案内が出たら、期限や内容をあわせて確かめてください。

ポイント

川越市の令和8年度の手引きは、少額減価償却資産の特例を「30万円未満」と書いています。これは2026年3月31日までの取得を前提とした記載です。2026年4月1日以後に取得した資産は40万円未満まで特例の対象になるため、令和9年度分の申告では、30万円以上40万円未満の資産にも気をつけてください。

この記事のまとめ

  • 償却資産申告の対象外かどうかは、「経費の処理」と「物の種類」の2つの面で見分ける
  • 10万円未満で全額を経費にした資産と、一括償却資産(10万円以上20万円未満)は対象外
  • 少額減価償却資産の特例で全額を経費にした資産は、償却資産申告の対象
  • 車(自動車税・軽自動車税の対象)やソフトウェアは対象外。大型特殊自動車は対象
  • 償却済み・遊休の資産、借りた建物に自分で取り付けた内装や設備、借主のものになるリース資産は対象。2027年の期限は2月1日(月)

償却資産申告は、所得税・法人税の処理と結びついているため、決算書や固定資産台帳を見ながら進めるのが近道です。申告書を作る前に、どの資産をどの方法で経費にしたかを一覧にしておくと、毎年の作業が楽になります。

藤本慎也税理士事務所では、償却資産の申告や減価償却など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月31日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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