法人成りすると、社長は会社から役員報酬を受け取ります。役員報酬は、決め方を誤ると会社の損金(法人税の計算で差し引ける費用)にならない部分が出てくるため、最初に仕組みを押さえておくことが大切です。
役員報酬はいつまでに決めるのか、金額はどう考えるのか、途中で変えられるのか、といった点が気になるものです。
この記事では、国税庁と協会けんぽ(全国健康保険協会)の公表資料をもとに、法人成りした会社の役員報酬の決め方を、2026年10月時点の制度で整理します。
先に結論です。法人成りした会社の役員報酬は、毎月同じ額を支払う「定期同額給与」にするのが基本です。期の途中で額を変えられる場面は限られるため、最初の期は設立日から3か月以内に月額を固め、その後は毎月同じ額を支払います。金額は、会社の法人税などと、社長個人の所得税・住民税、会社と本人の社会保険料をあわせて比べて決めます。
1. 役員報酬の決め方の基本は「定期同額給与」
会社が役員に支払う給与(退職給与などを除きます)のうち、損金になるのは、主に次の3つに当たるものです。
- 定期同額給与:1か月以下の一定の期間ごとに、同じ額を支払う給与
- 事前確定届出給与:決まった時期に決まった額を支払うことを、前もって税務署に届け出た給与(役員賞与など)
- 業績連動給与:一定の法人が、利益などの指標をもとに、厳しい要件を満たして支給する給与
業績連動給与は、同族会社では一定の場合を除いて使えません。そのため、法人成りした会社では、通常、定期同額給与と事前確定届出給与を検討します。なお、どの給与に当たっても、不相当に高額な部分は損金になりません。
2. 役員報酬を決める時期:最初の期は設立から3か月以内に固める
定期同額給与として扱われるのは、毎月同じ額を支払う場合です。期の途中で額を変えられるのは、次の場合に限られます。
- 事業年度の開始から3か月以内の改定(毎年の見直し)
- 臨時改定事由:役職の変更や、仕事の内容の大きな変更など、やむを得ない事情がある場合
- 業績悪化改定事由:経営の状況が著しく悪くなった場合などの減額
そのため、法人成りした最初の事業年度は、設立日から3か月以内に月額を固め、その後は毎月同じ額を支払うのが基本です。
3. 期の途中で変えるときと、役員賞与を出すとき
期の途中で、決められた改定以外の理由で額を変えると、定期同額給与に当たらない部分の金額は損金になりません。
注意
業績悪化改定事由は、経営の状況が著しく悪くなった場合などの減額に限られます。一時的な資金繰りの都合や、売上などの目標に届かなかったことは、これに当たりません。
役員に賞与を出したいときは、事前確定届出給与として、支給の時期と金額を前もって税務署に届け出ます。届出の期限は、原則として、株主総会などで決めた日から1か月を経過する日と、事業年度の開始から4か月を経過する日の、どちらか早い日です。
新設法人が、設立時から始まる職務について定めた場合は、設立日以後2か月を経過する日が期限です。届け出た時期・金額どおりに支払わないと、原則として事前確定届出給与に当たらず、その支給額は損金になりません。
4. 報酬の額で変わる社会保険料と、税金とのバランス
損金になる役員報酬を増やすと、一般には会社の所得が減り、法人税なども減ります(赤字の場合などを除きます)。一方で、社長個人の所得税・住民税と、会社と本人の社会保険料は増えます。減らすと、その逆になります。
社会保険料の目安は、次のとおりです。
| 役員報酬(月額) | 社会保険料の合計 | 会社の負担 | 本人の負担 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 59,640円 | 29,820円 | 29,820円 |
| 30万円 | 89,460円 | 44,730円 | 44,730円 |
| 50万円 | 149,100円 | 74,550円 | 74,550円 |
40〜64歳なら、報酬のおよそ3割(29.82%)が社会保険料で、会社と本人が半分ずつ負担します。月額30万円なら、会社と本人をあわせて年間で約107万円です。40歳未満と65歳以上の方は、給与から差し引く介護保険料(1.62%)は加わりません。このほか、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金(0.36%)もあります。
社会保険で受けられる保障の違いは「法人成りで国民健康保険・国民年金はどう変わる?家族の扶養と保障の違い」、法人と個人の税率の違いは「法人成りはいつ考える?所得の目安だけで決めないための5つの判断ポイント」で解説しています。
ポイント
役員報酬の額は、会社の税金と、社長個人の税金・社会保険料の合計で比べて決めます。当事務所の「手取り・役員報酬・法人成りシミュレーター(顧問先専用)」で比べられます。
5. 決めた後の手続:議事録・源泉徴収・年末調整
株式会社では、取締役の報酬額を定款で定めていない場合、株主総会の決議で決めます(会社法第361条)。決めた内容は、議事録に残しておきましょう。
支払うときの税金の手続は、次のとおりです。
- 源泉徴収:会社は役員報酬から所得税と復興特別所得税を差し引き、原則として支払った月の翌月10日までに納める。2027年(令和9年)分以後は、防衛特別所得税もあわせて源泉徴収する
- 納期の特例:給与の支給人員が常時10人未満なら、申請により、1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日にまとめて納められる
- 年末調整:役員の給与も、扶養控除等申告書を出していれば年末調整の対象(年収2,000万円超の場合などを除く)
年末調整の時期ごとの準備は、「年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすること」で解説しています。
この記事のまとめ
- 退職給与などを除く役員給与で損金になるのは、主に定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与。毎月の役員報酬は定期同額給与が基本
- 額を変えられるのは、事業年度の開始から3か月以内の改定や、臨時改定事由・業績悪化改定事由(減額)の場合などに限られる。最初の期は設立日から3か月以内に月額を固める
- 役員賞与は事前確定届出給与として届け出る。新設法人は設立日以後2か月を経過する日まで。届出どおりに支払わないと損金にならない
- 40〜64歳なら報酬の約3割が社会保険料。会社と個人の税金・社会保険料の合計で金額を決める
- 株式会社は定款か株主総会で取締役の報酬額を決める。源泉徴収は2027年分から防衛特別所得税も加わる
役員報酬は、一度決めると原則として1年間は変えられないため、設立前から金額の考え方を整理しておくことが大切です。藤本慎也税理士事務所では、法人成りなど会社設立前のご相談を承っています。
出典・参考
- 法人税法 第34条(役員給与の損金不算入)
- 会社法 第361条(取締役の報酬等)
- 国税庁『No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)』
- 国税庁『No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例』
- 国税庁『No.2665 年末調整の対象となる人』
- 協会けんぽ『令和8年度保険料額表』
- 協会けんぽ『令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(埼玉支部)』
※この記事は、2026年10月18日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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