個人事業主も年末調整が必要?従業員や家族に給与を払うときの確認点

従業員を雇ったり、家族に青色事業専従者として給与を払ったりしている個人事業主も、給与の支払者として年末調整を行います。年末調整は、会社だけの手続ではありません。

自分の確定申告とは別に年末調整も必要なのか、家族に払う専従者給与も対象になるのか、いつまでに何を納めればよいのか、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁の公表資料をもとに、個人事業主が年末調整を行う場合に確認したいことを整理します。

先に結論です。個人事業主でも、従業員や青色事業専従者に給与を払っていれば、扶養控除等申告書を出している人など年末調整の対象になる人について、その年最後の給与を払う時に年末調整を行います。年末調整で精算した源泉所得税は、2027年1月12日(火)、納期の特例の承認を受けている場合は1月20日(水)までに納めます。

この記事の内容

1. 個人事業主も年末調整が必要?給与を払っていれば事業主が行う

個人でも、人を雇って給与を払う場合は、給与から所得税を差し引いて国に納める「源泉徴収義務者」になります。そして、年末調整の対象になる人については、その年最後に給与を払う時に、1年間の税額を精算する年末調整を行います。

新たに給与の支払を始めた個人事業主は、「給与支払事務所等の開設届出書」を、開設から1か月以内に税務署に出すことになっています。

ただし、常時2人以下のお手伝いさんなどの家事使用人だけに給与を払っている個人は、源泉徴収をする必要がありません。また、事業主本人の所得税は、年末調整ではなく確定申告で精算します。

給与を払う相手年末調整確認すること
従業員(パート・アルバイトを含む)原則として対象(扶養控除等申告書を出している人)申告書の回収、中途入社の人は前職の源泉徴収票
青色事業専従者(家族)原則として対象(扶養控除等申告書を出している人)事業主の配偶者控除・扶養控除の対象にならない
事業主本人対象外確定申告で精算
表1 個人事業主が給与を払う相手と年末調整の扱い(出典:国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」をもとに当事務所作成)

2. 対象になるのは従業員と青色事業専従者

年末調整の対象は、原則として、扶養控除等申告書を出している人です(その年の給与の収入金額が2,000万円を超える人などは除きます)。パートやアルバイトも、申告書を出していれば対象になります。対象になる人・ならない人は、「年末調整の対象者は?対象になる人・ならない人と小規模な会社で迷う5つのケース」で整理しています。

家族に払う青色事業専従者給与も給与なので、専従者が扶養控除等申告書を出していれば、ほかの従業員と同じように事業主が年末調整を行います。青色事業専従者は、事業主と生計を一にする配偶者その他の親族で、その年の12月31日現在で15歳以上、原則としてその年を通じて6か月を超える期間、事業に専ら従事している人です。

3. 青色事業専従者の年末調整で確認したいこと

青色事業専従者として給与を受ける家族は、事業主の配偶者控除や扶養控除の対象になりません。事業主の確定申告で、専従者を控除の対象に入れないよう注意します。

専従者自身の年末調整では、専従者が扶養している家族の控除を受けられます。ただし、同じ家族の扶養控除は、事業主と専従者のどちらか一方でしか受けられません。

青色事業専従者給与を必要経費にするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を出し、届け出た金額の範囲内で支払う必要があります。年末調整の前に、1年間に支払った額が届出の範囲内かを確かめておきましょう。

ポイント

専従者も、扶養控除等申告書を出していれば、従業員と同じく毎月の源泉徴収と年末調整の対象です。専従者の申告書も、ほかの従業員と同じように回収しておきましょう。

4. 年末調整の流れと納付・提出の期限

年末調整は、その年最後に給与を払う時に行います。令和8年分の流れと期限は次のとおりです。

11〜12月
扶養控除等申告書などを回収
12月
最後の給与で年末調整を行い、過不足を精算
1月12日
年末調整分の源泉所得税の納付(毎月納付の場合)
1月20日
納期の特例の承認を受けている場合の納付(7〜12月分)
2月1日
源泉徴収票の交付・給与支払報告書の提出
図1 個人事業主の年末調整の流れ(令和8年分)(出典:国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」をもとに当事務所作成)

給与を払う人が常時10人未満の場合は、税務署に申請して承認を受ければ、源泉所得税を半年分まとめて納める「納期の特例」を使えます。特例の承認を受けていれば、7月から12月までの分は翌年1月20日が期限で、令和8年分は2027年1月20日(水)です。

年末調整のあとは、2027年2月1日(月)までに、源泉徴収票を作って全員に渡し、市区町村に給与支払報告書を出します。令和9年1月以後は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。ほかに税務署へ出す法定調書がある場合も、期限は2月1日です。

準備から提出までの流れは、「年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすること」で解説しています。

5. 事業主本人の確定申告とのつながり

従業員や専従者に払った給与は、事業主の確定申告で必要経費になります(専従者給与は届出の範囲内で、労務の対価として相当な額に限ります)。年末調整で確定した1年間の給与の額と、帳簿の給料賃金や専従者給与の額が合っているかを確かめておくと、確定申告の準備が進めやすくなります。

事業主本人の所得税は確定申告で精算します。令和8年分の確定申告の期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。

この記事のまとめ

  • 個人事業主でも、従業員や青色事業専従者に給与を払っていれば、年末調整の対象になる人について、その年最後の給与の時に年末調整を行う
  • 対象は原則として扶養控除等申告書を出している人。常時2人以下の家事使用人だけを雇う個人は源泉徴収の必要がない
  • 青色事業専従者は事業主の配偶者控除・扶養控除の対象にならない。同じ家族の扶養控除は事業主と専従者のどちらか一方だけ
  • 年末調整分の源泉所得税は2027年1月12日(火)、納期の特例なら1月20日(水)まで。源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出は2月1日(月)まで
  • 専従者給与が届出の範囲内か、帳簿の給与額と年末調整の額が合っているかを確かめておく

給与を払う個人事業主にとって、年末調整は、事業主自身の確定申告の準備にもつながります。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の税務のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月12日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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