年末調整の対象者は?対象になる人・ならない人と小規模な会社で迷う5つのケース

年末調整は、会社が従業員の1年間の所得税を精算する手続ですが、給与を払っている人の全員が対象になるわけではありません。誰が対象になるかは、雇用の形よりも、出されている申告書や勤務の状況で決まります。

パートやアルバイトも対象になるのか、年の途中で辞めた人はどうするのか、社長自身はどうなるのか、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」などをもとに、年末調整の対象者と対象にならない人、小規模な会社で迷いやすい5つのケースを整理します。

先に結論です。年末調整の対象者は、原則として、扶養控除等申告書を出している従業員です。ただし、給与の収入金額が2,000万円を超える人や、年の途中で退職した人(一定の場合を除く)、扶養控除等申告書を出していない人などは対象になりません。

この記事の内容

1. 年末調整の対象者は?扶養控除等申告書を出している人が原則

年末調整は、原則として、扶養控除等申告書を出している人の全員について行います。扶養控除等申告書は、給与を受ける勤務先(2か所以上ある場合はそのうち1か所)に扶養する家族などを申告する書類で、扶養する家族がいない人も出します。

対象になるのは、1年を通じて勤務している人と、年の途中で就職して年末まで勤務している人です。社長などの役員も対象で、個人事業主から給与を受ける青色事業専従者も含まれます。

問い年末調整を行う時までに、扶養控除等申告書を出している?
はい 原則として対象(給与2,000万円超の人などを除く)
いいえ 対象外。必要に応じて本人が確定申告で精算する
図1 年末調整の対象になるかの分かれ道(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに当事務所作成)

ポイント

1か所から給与を受けているのに扶養控除等申告書を出していない人には、年末調整の前に出すよう案内しましょう。出していないと、毎月の源泉徴収も、税額が高くなる「乙欄」で計算されます。

2. 年末調整の対象にならない人

次の人は、年末調整の対象になりません。

  • その年の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
  • 2か所以上から給与を受けていて、ほかの会社に扶養控除等申告書を出している人や、年末調整の時までに申告書を出していない人(税額表の乙欄が適用される人)
  • 年の途中で退職した人(一定の場合を除く。3章で説明)
  • 非居住者(国内に住所も1年以上の居所もない人)。ただし、年の途中で海外転勤などにより非居住者になった人は、非居住者になる時に年末調整を行います
  • 日雇いの人など、続けて同じ会社に雇われていない人(日額表の丙欄が適用される人)
  • 災害減免法により、その年の給与の源泉所得税について徴収猶予や還付を受けた人

対象にならない人は、必要に応じて本人が確定申告をして精算します(給与の収入金額が2,000万円を超える人は、確定申告が必要です)。外国人の従業員でも、国内に住所があるなど居住者に当たる人は、同じように判定します。

小規模な会社で迷いやすいのは、次の5つのケースです。

ケース年末調整ポイント
年の途中で退職した人原則として対象外死亡退職、12月分の給与を受けた後の退職などは退職時に行う
年の途中で入社した人対象(年末まで勤務する場合)前の会社に申告書を出していれば、前職の給与も合算
パート・アルバイト対象(申告書を出している場合)雇用の形ではなく申告書の有無で判断
2か所以上で働く人申告書を出している会社だけで行うもう一方の会社では行わない
社長などの役員対象(申告書を出している場合)給与の収入金額が2,000万円を超えると対象外
表1 迷いやすい5つのケースと年末調整の扱い(出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」「No.2665 年末調整の対象となる人」をもとに当事務所作成)

3. ケース1・2:年の途中で退職した人、入社した人

年の途中で退職した人

年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象になりません。たとえば定年で退職し、再就職先が決まっていない人も、原則どおり対象外です。

ただし、次の人は、退職の時に年末調整を行います。

  • 死亡により退職した人
  • 著しい心身の障害のために退職し、その年中に再就職できないと見込まれる人
  • 12月に支給日が来る給与を受け取った後に退職した人
  • パートタイマーなどが退職した場合で、その年に受け取る給与の総額が136万円以下の人(退職後その年にほかの会社から給与を受ける見込みのある人を除く)

136万円は、2026年12月1日以後に行う年末調整の場合の金額です。11月30日以前に最後の給与を支払って行う年末調整には改正後の控除などが適用されないため、判定の基準も改正前の123万円以下になると考えられます。改正後の控除などは、本人が確定申告をすることで受けられます。

年末調整をしない退職者にも、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を渡します。

年の途中で入社した人

年の途中で入社し、年末まで勤務する人は対象です。前の勤務先に扶養控除等申告書を出していた人は、前の勤務先の給与も合わせて年末調整します。

前の勤務先の給与と源泉徴収税額は、前の勤務先の源泉徴収票で確かめます。確認できるまでは、その人の年末調整は見合わせることとされているため、早めに出してもらいましょう。

申告書の配布から提出までの流れは、「年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすること」で解説しています。

4. ケース3・4:パート・アルバイト、2か所以上で働く人

パート・アルバイト

パートやアルバイトも、扶養控除等申告書を出していれば、正社員と同じく年末調整の対象です。雇用の形ではなく、申告書を出しているかどうかで判断します。

学生のアルバイトで、合計所得金額が89万円以下(収入が給与だけなら163万円以下)、そのうち給与など勤労による所得以外が10万円以下の人は、勤労学生控除(27万円)を受けられます。そのためには、扶養控除等申告書に勤労学生に当たることを書いてもらう必要があり、一定の専修学校などの学生は証明書も必要です。

2か所以上で働く人

主たる給与についての扶養控除等申告書は、2か所以上から給与を受けていても、1か所にだけ出します。年末調整は申告書を出している会社だけで行い、もう一方の会社(従たる給与の会社)では行いません。

従たる給与の会社では、毎月の源泉徴収を乙欄で行い、源泉徴収票は渡します。一定の場合には「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出すこともできますが、その会社でも年末調整は行いません。

従たる給与は原則として年末調整できないため、確定申告が必要な場合は、本人が2か所分の給与をまとめて精算します。年末調整されなかった給与とほかの所得の合計が20万円以下の場合などは、確定申告が不要なこともあります。

5. ケース5:社長などの役員

社長などの役員も、扶養控除等申告書を出していれば年末調整の対象です。社長1人だけの会社でも、社長が会社に申告書を出しておけば、会社として社長の年末調整を行います。

ただし、その年の給与の収入金額が2,000万円を超える場合は対象になりません。この場合は、本人が確定申告をする必要があります。

この記事のまとめ

  • 年末調整の対象者は、原則として扶養控除等申告書を出している人。役員やパート・アルバイトも含む
  • 給与の収入金額が2,000万円を超える人、乙欄・丙欄の人、非居住者などは対象外。必要に応じて本人が確定申告で精算する
  • 年の途中で退職した人は原則対象外。死亡退職や12月分の給与を受けた後の退職などは退職時に行う
  • 年の途中で入社した人は対象。前の会社に申告書を出していれば、前職の給与も源泉徴収票で確かめて合算する
  • 2か所以上で働く人は、主たる給与の申告書を出している1か所だけで年末調整を行う

年末調整の対象かどうかは、扶養控除等申告書を出しているかと、いつまで勤務しているかで決まります。申告書を配る前に、対象になる人を一覧にしておくと、確認が進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、年末調整など法人の税務顧問のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月9日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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