年末調整の準備はいつから?小規模な会社が10月から翌年2月までにすること

年末調整とは、会社が1年間に給与から差し引いた所得税と、正しい年税額との差を精算する手続です。計算はその年の最後の給与のときに行いますが、その前に従業員から申告書を集めて確かめる必要があります。

年末調整の準備はいつから始めればよいのか、何をどの順番で進めればよいのか、年明けの期限はいつなのか、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁などの公表資料をもとに、令和8年(2026年)分の年末調整で、小規模な会社が10月から翌年2月までにすることを時期ごとに整理します。

先に結論です。年末調整の準備を始める日は法律で決まっていませんが、10月ごろから申告書を配る準備を始めると進めやすくなります。最後の給与で精算したら、2027年1月12日(納期の特例は1月20日)までに納付し、2月1日までに源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出を済ませます。

この記事の内容

1. 年末調整の準備はいつから?10月から翌年2月までの流れ

年末調整は、原則として、その年の最後に給与を支払うときに行います。対象は扶養控除等申告書を出している従業員で、給与の収入金額が2,000万円を超える人など、一定の人は対象になりません。

申告書を配る時期や回収の時期に、法律の決まりはありません。ただし、基礎控除申告書や保険料控除申告書は、法令上その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに出してもらうことになっているため、そこから逆算して準備します。令和8年分の流れの目安は、次のとおりです。

10月ごろ
申告書を配り、計算の準備を始める
11月ごろ
申告書を回収し、内容を確かめる
12月
最後の給与で年末調整・精算
1月12日
12月分の源泉所得税を納付(特例は1月20日)
2月1日
源泉徴収票の交付、給与支払報告書の提出
図1 令和8年分の年末調整の流れ(10月・11月は目安。出典:国税庁「令和8年分年末調整のしかた(手順などの説明)」をもとに当事務所作成)

ポイント

従業員が保険料の証明書などをそろえる時間も考えて、10月ごろから申告書を配る準備を始めると、最後の給与に間に合わせやすくなります。

2. 10月ごろ:資料をそろえて申告書を配る

令和8年分は、基礎控除の引上げなど改正が多い年です。改正点は「令和8年分の年末調整は何が変わる?小規模な会社が確認したい4つの改正点」で解説しています。

  • 国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」で、年末調整のしかたや申告書の様式を確かめる
  • 給与計算ソフトを使っている場合は、令和8年分の改正に対応しているかを確かめる
  • 従業員に、令和8年分の申告書と、令和9年分の扶養控除等申告書を配る
  • 社内の提出期限は、最後の給与の計算に間に合う日に決めて伝える

配る主な申告書と、出してもらう時期は次のとおりです。

申告書出してもらう人提出時期
扶養控除等申告書(令和8年分)給与を受ける従業員(扶養親族がいなくても提出)2026年最初の給与の前日まで(通常は提出済み)
扶養控除等(異動)申告書提出した内容が変わった人(改正で新たに扶養の対象になる家族がいる人を含む)変わったあと最初の給与の前日まで
基礎控除申告書(配偶者控除等申告書などと一体の様式)基礎控除などを受ける人その年最後の給与の前日まで
保険料控除申告書生命保険料や地震保険料などを自分で払った人その年最後の給与の前日まで
住宅借入金等特別控除申告書住宅ローン控除の2年目以降の人年末調整の時まで
扶養控除等申告書(令和9年分)2027年も給与を受ける従業員2027年最初の給与の前日まで
表1 年末調整で使う主な申告書と提出時期(出典:国税庁「A2-1」「A2-3」「A2-4」「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」をもとに当事務所作成)

申告書を配るときは、家族の令和8年中の収入の見込みと、改正で新たに扶養の対象になる家族がいないかを確かめるよう、ひとこと添えておきましょう。申告書は国税庁の年調ソフトなどで作り、電子データで出してもらうこともできます。その場合は、保険料の証明書に記載される事項も、電子データで提供してもらえます。

3. 11月ごろ:申告書を回収して内容を確かめる

回収した申告書は、次の点を確かめます。

  • 扶養控除等申告書(令和8年分)が出ているか。出ていない人は、年末調整の対象になりません
  • 提出した内容が変わった人や、改正で新たに扶養の対象になる家族がいる人から、異動申告書が出ているか
  • 基礎控除を受ける人から、基礎控除申告書が出ているか(出ていないと、年末調整で基礎控除を受けられません。国税庁も提出漏れに注意するよう呼びかけています)
  • 保険料控除申告書に、保険料を支払ったことがわかる証明書が付いているか(旧契約の生命保険料で、1つの契約の保険料が9,000円以下のものを除く)
  • 住宅ローン控除の2年目以降の人から、税務署から交付された住宅借入金等特別控除申告書(電子交付を含む)が出ているか。証明書方式の人は、金融機関の年末残高等証明書も必要です

年の途中で入社した人のうち、前の勤務先に扶養控除等申告書を出していた人は、前の勤務先の給与も合わせて年末調整します。前の勤務先の源泉徴収票で金額を確認できないときは年末調整ができないため、早めに出してもらいましょう。

4. 12月:最後の給与で年末調整を行う

その年最後の給与(賞与を含む)を支払うときに、1年間の給与と源泉徴収した税額を集計し、改正後の控除額を使って年税額を計算します。給与所得控除後の金額を求める表は昨年から改正されているので、必ず令和8年分を使います。手計算の場合は、国税庁の「年末調整計算シート」(Excel)も使えます。

  • 源泉徴収した税額が年税額より多い場合は、差額(過納額)を本人に返します。返すお金は、年末調整をした月分(納期の特例を受けている場合は7月から12月分)として納める源泉所得税から差し引きます。
  • 少ない場合は、差額(不足額)を年末調整をする月の給与から差し引き、引ききれない分はその後の給与から差し引きます。
  • 精算の結果、納める税額がなくなった場合でも、納付税額0円の所得税徴収高計算書(納付書)を税務署に出す必要があります。

注意

給与を翌月に支払う会社は注意が必要です。年末調整の対象は、その年に支給日が来る給与なので、たとえば12月勤務分を翌年1月に支払う場合、その給与は翌年分になります。反対に、支給日が2026年中に来ていれば、まだ支払っていない給与も対象です。

5. 2027年1月:納付と書類の提出

年末調整が終わったら、1月に次の手続があります。

  • 源泉所得税の納付:12月分は2027年1月12日(火)まで。納期の特例(給与の支給人員が常時10人未満の会社が、源泉所得税を半年分まとめて納める制度)を受けている場合は、7月から12月分を1月20日(水)まで
  • 源泉徴収票の交付:2月1日までに、すべての従業員へ(年の途中で退職した人は、退職の日以後1か月以内)。電子交付もできます
  • 給与支払報告書の提出:2月1日までに、従業員の2027年1月1日現在の住所地の市区町村へ(総括表もあわせて提出)。2026年中に退職した人は、退職日現在の住所地の市区町村へ提出します
  • 扶養控除等申告書(令和9年分)の回収:2027年最初の給与を支払う日の前日まで
  • 令和9年分の給与からは、新しい令和9年分の源泉徴収税額表を使う(所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税をあわせて源泉徴収するための表で、令和8年分以前の給与には使いません)

川越市に住む従業員の給与支払報告書は、川越市役所の市民税課に提出します(eLTAXでも提出できます)。川越市は、期限内に提出がないと、5月中旬ごろに送る特別徴収税額の決定通知書に内容を反映できない場合があるとしています。法令上は、年の途中で退職し支払額が30万円以下の人は提出の範囲から外れますが、川越市はこうした人の分も提出に協力するよう求めています。

ポイント

2027年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます(源泉徴収票のみなし提出の特例)。ただし、従業員への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。報酬・料金の支払調書など、ほかの法定調書を税務署に出すときは、法定調書合計表も必要です。

この記事のまとめ

  • 年末調整の準備を始める日は法律で決まっていないが、10月ごろから申告書を配る準備をすると進めやすい
  • 基礎控除申告書や保険料控除申告書は、その年最後の給与の前日まで。異動申告書は、内容が変わったあと最初の給与の前日まで
  • 最後の給与(賞与を含む)で、令和8年分の表と改正後の控除額を使って精算する。翌月払いの会社は支給日で判断する
  • 納付は2027年1月12日(納期の特例は1月20日)まで、源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出は2月1日まで
  • 2027年1月からは源泉徴収票のみなし提出の特例が始まり、令和9年分の扶養控除等申告書と新しい税額表も使う

年末調整は、申告書の配布から書類の提出まで、10月ごろから翌年2月まで続く手続です。時期ごとにすることを決めておくと、毎月の給与計算と並行しても進めやすくなります。藤本慎也税理士事務所では、年末調整など法人の税務顧問のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月8日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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