死亡退職・海外転勤の年末調整|令和8年分は最後の給与が11月30日以前なら改正前

従業員が年の途中で亡くなったときや、1年以上の予定で海外の支店などへ転勤するときは、12月を待たずに年末調整を行います。めったにない手続なので、いつ、何を基準に計算するのかが気になるものです。

令和8年(2026年)分は、基礎控除の引上げなどの改正が2026年12月1日に施行されます。そのため、年の途中の年末調整では、居住者として最後に給与を支払う日が11月30日以前か、12月1日以後かで、使える控除が変わります。

この記事では、小規模な会社の経理担当の方に向けて、死亡退職・海外転勤のときの年末調整の時期、計算で確かめること、改正後の控除を受けるための申告を整理します。

結論から言うと、死亡退職・海外転勤の年末調整は、12月を待たずに、死亡や出国の時に行います。居住者として最後に給与を支払う日が2026年11月30日以前なら、改正前の控除で計算します。改正後の控除は、相続人や本人の確定申告などで受けます。

この記事の内容

1. 死亡退職・海外転勤の年末調整は「その時」に行う

年末調整は、その年の最後に給与を払うときに行うのが原則です(所得税法190条)。ただし、国税庁の通達(法令の解釈を示したもの)では、年の途中で次のことがあった場合に、その時に年末調整を行うとしています。

  • 死亡により退職した場合
  • 海外の支店などへの転勤により非居住者(日本に住所などがない人)になった場合
  • 著しい心身の障害のため退職し、その年中に再就職して給与を受ける見込みがない場合
  • 12月に支給期が来る給与を受けた後に退職した場合

死亡退職でも海外転勤でも、年末調整の対象は、扶養控除等申告書(年末調整を受けるために会社に出す書類)を出していて、その年の給与が2,000万円以下の人です。

このほか、パートなどが退職した場合で一定の条件に当たるときも、退職の時に年末調整を行います。対象になる人・ならない人の全体は、「年末調整の対象者は?対象になる人・ならない人と小規模な会社で迷う5つのケース」で整理しています。

海外転勤は、勤務の予定の期間によって扱いが変わります。

  • 1年以上の予定で海外に勤務する:一般的に非居住者になり、出国の日までに年末調整を行う
  • 1年未満の予定で海外に勤務する:一般的に居住者(日本に住所などがある人)のままなので、出国の時の年末調整は行わない

2. 死亡退職の年末調整で確かめること

対象になる給与は、死亡の時までに支払が確定した分

年末調整に含めるのは、死亡の時までに支払が確定した給与です。支給日が死亡の日以前なら、まだ払っていなくても含めます。

一方、亡くなった後に支給日が来る給与には、所得税がかかりません。相続財産として、相続税の計算に入れる財産になります(相続税がかかるかどうかは、財産全体で決まります)。源泉徴収をせず、源泉徴収票の支払金額にも含めません。

ポイント

給与の締め日と支給日が離れている会社では、「その給与の支給日が死亡の前か後か」で扱いが分かれます。支給日が死亡の後なら、その給与は年末調整に入れず、所得税の源泉徴収もしません。

扶養などは、死亡の時の現況で判定する

年の途中の年末調整では、配偶者や扶養親族に当たるかどうかを、死亡の時の現況で判定します。

国税庁の年末調整Q&Aでは、相続人から出された申告書をもとに計算してよいとしています。期限は、源泉徴収票を相続人に渡す時までです。保険料控除申告書などが出ていないときは、相続人に確かめるとよいでしょう。

源泉徴収票は、相続人に1か月以内に渡す

  • 渡す相手:相続人(亡くなった人の分の確定申告である「準確定申告」に使うことがあるため)
  • 期限:退職(死亡)の日以後1か月以内
  • 書き方:「死亡退職」の欄に○を付け、支払金額には死亡前に支払が確定した給与の合計を書く

亡くなった後に払う退職金

亡くなった後に支給が確定する退職金(亡くなってから3年以内に確定したもの)は、相続税の対象になり、所得税はかかりません。「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当金等受給者別支払調書」を税務署に出します(受給者ごとの支払金額が100万円を超える場合)。

3. 海外転勤の年末調整で確かめること

出国の日までに年末調整を行う

1年以上の予定で海外に転勤する人は、出国する日までに年末調整を行います。計算の方法は12月の年末調整とほぼ同じですが、次の点が違います。

  • 社会保険料や生命保険料などの控除は、出国する日までに支払った分に限る
  • 配偶者や扶養親族に当たるかは、出国の時の現況で判定する
  • 配偶者や扶養親族の所得は、出国の時の現況で見積もった1年分(1月1日〜12月31日)で判定する

本人には、保険料控除申告書や、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書などを、出国前に出してもらいます。扶養控除等申告書の内容が変わっていれば、異動の申告も必要です。

出国した後の給与の源泉徴収

非居住者になった後の給与は、立場によって扱いが違います。

  • 従業員(使用人):海外での勤務に対する給与は、日本の所得税の対象にならず、源泉徴収は不要
  • 役員:日本の法人(内国法人)の役員としての報酬は、海外で勤務していても原則として20.42%の源泉徴収が必要(役員でも、使用人として常に海外で勤務している人などは不要)

出国後に払う賞与の計算期間に日本での勤務が含まれるときは、日本での勤務に対応する部分に源泉徴収が必要になることがあります。租税条約で扱いが変わる場合もあるため、迷うときは所轄の税務署に確かめておくと安心です。

源泉徴収票の書き方

出国の時の年末調整で作る源泉徴収票は、住所の欄に出国の時の国内の住所を書き、摘要の欄に出国の月日を書きます。出国前に本人に渡しておくと、本人の申告に使えます。

項目死亡退職海外転勤(1年以上の予定)
年末調整を行う時退職(死亡)の時出国して非居住者になる時(出国の日まで)
扶養などの判定死亡の時の現況出国の時の現況
その後の給与相続財産になり、所得税はかからない従業員は原則として源泉徴収不要、役員は原則20.42%
源泉徴収票相続人に1か月以内に渡す本人に渡す(住所は出国の時の国内の住所)
表1 死亡退職と海外転勤の年末調整の違い(出典:国税庁「No.2517」「No.2668」「死亡後に支給期が到来する給与」などをもとに当事務所作成)

4. 最後の給与の支払日が11月30日以前なら、年末調整では改正後の控除は使えない

令和8年度の税制改正のうち、次の3つは2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。くわしくは「令和8年分の年末調整は何が変わる?小規模な会社が確認したい4つの改正点」で説明しています。

  • 基礎控除の引上げ
  • 給与所得控除の最低保障額の引上げ(65万円→74万円)
  • 扶養親族などの所得要件の引上げ(58万円→62万円など)

年末調整は、その年最後に給与を支払うときに行います。そのため、死亡退職や海外転勤で、居住者として最後に給与を支払う日が2026年11月30日以前の人は、その年末調整に改正後の控除が使えません。計算の作業をした日ではなく、最後の給与の支払日で判断します。

  • 例1:10月に亡くなった従業員に、最後の給与(支給日が死亡の前のもの)を10月25日に支払った → 改正前の控除で年末調整し、改正後の控除は準確定申告などで受ける
  • 例2:12月10日に出国する従業員に、12月10日までに最後の給与を支払う → 改正後の控除で年末調整する
問い居住者として最後に給与を支払う日は、2026年11月30日以前ですか
はい 改正前の控除で年末調整する。改正後の控除は、相続人や本人の確定申告などで受ける
いいえ(12月1日以後) 改正後の控除で年末調整する。改正分のための確定申告は不要
図1 年の途中の年末調整で、改正後の控除が使えるか(出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」をもとに当事務所作成)

注意

国税庁のQ&Aでは、改正後の控除は、相続人や本人の確定申告など(すでに申告した場合は更正の請求)で受ける方法が示されています。11月30日以前に行った年末調整を、会社がやり直す方法は示されていません。

5. 改正後の控除を受けるための申告

死亡退職の場合は、相続人の準確定申告

亡くなった人の所得税は、相続人が準確定申告をします。申告の義務がある場合の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

国税庁のQ&Aでは、改正後の控除の扱いを次のように示しています。

  • 2026年11月30日以前に準確定申告書を出した:2026年12月1日から2031年12月1日(月)までに更正の請求(払いすぎた税金を返してもらう手続)をする。申告期限がまだ来ていないときは、訂正申告書を出す方法もある
  • まだ出していない:12月1日以後に出す準確定申告で、改正後の控除を受ける(還付を受けるための申告は、申告の義務がなくても出せます)

海外転勤の場合は、本人の申告

給与だけで年末調整を受けた人は、通常、出国の時に確定申告をする必要はありません(給与以外に一定の所得がある人など、確定申告が必要な人を除く)。改正後の控除を受ける場合は、次のようになります。

  • 2026年11月30日以前に(出国の時までに)準確定申告書を出した:2026年12月1日から2031年12月1日(月)までに更正の請求をする
  • それ以外(まだ出していない、または納税管理人を決めて出国した):2026年12月1日以後に準確定申告書(納税管理人を決めて出国した人は確定申告書)を出す

日本に住所などがない間に申告する場合は、納税管理人(本人に代わって申告や納付をする人)を決めて、届出書を出す必要があります。納税管理人の届出をして出国した人は、準確定申告ではなく、通常の確定申告と同じ方法で申告します。

会社が伝えておきたいこと

改正後の控除で税金が戻るかどうかは、その人の所得や源泉徴収された税額によります。源泉徴収された税額が0円の人は、申告しても還付はありません。

すでに源泉徴収票を渡した相続人や本人にも、改正後の控除は確定申告などで受けられることを、あらためて知らせておくと親切です。申告の進め方は、所轄の税務署か税理士に確かめてもらいましょう。

この記事のまとめ

  • 死亡退職や1年以上の予定の海外転勤では、12月を待たず、死亡や出国の時に年末調整を行う
  • 死亡後に支給日が来る給与は相続財産になり、所得税はかからず、年末調整にも源泉徴収票にも入れない
  • 海外転勤の年末調整では、保険料は出国の日までに払った分、扶養などは出国の時の現況で判定する
  • 居住者として最後に給与を支払う日が2026年11月30日以前なら、改正後の控除は使えず、相続人や本人の確定申告などで受ける
  • 11月30日以前に準確定申告書を出した場合は、2026年12月1日から2031年12月1日(月)までに更正の請求をする

従業員の死亡や海外転勤は、年に何度もあることではありません。期限のある手続もあるので、流れを押さえておくと落ち着いて進められます。住民税の残りの税額や異動届の手続は、「住民税の特別徴収の異動届はいつ出す?退職・転職・入社の手続と納期の特例」をご覧ください。

藤本慎也税理士事務所では、年の途中の年末調整や源泉所得税のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月21日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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