簡易課税の事業区分はどう判定する?個人事業主が迷いやすい例と第1種〜第6種

個人事業主の2割特例は、令和8年(2026年)分の申告で終わります。2割特例とは、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった方が、納める消費税を売上げの消費税額の2割にできる特例です。令和9年(2027年)分からは、どの方法で消費税を計算するかを考える時期です。

選べる方法は、3割特例(条件を満たす個人事業主が令和9年分・令和10年分に使える、納付税額を売上げの消費税額の3割にする特例)、簡易課税、一般課税(実際の仕入れや経費の消費税額を集計して差し引く方法)の3つです。このうち簡易課税は、業種ごとの「みなし仕入率」を使って、納める消費税を簡単に計算する方法です。

簡易課税を考えるときは、自分の事業が第1種から第6種のどれに当たるのか、仕入れた商品に手を加えたら変わるのか、2つの仕事をしているときはどう計算するのか、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁の公表資料をもとに、簡易課税の事業区分の判定の順番と、個人事業主が迷いやすい例、2種類以上の事業を営むときの区分のしかたを整理します。3割特例と簡易課税のどちらが有利かは、5章で紹介する記事で扱っています。

先に結論です。簡易課税の事業区分は、業種の名前ではなく、売上げ1件ごとの中身で判定します。2種類以上の事業がある方は、売上げを種類ごとに分けて記録しましょう。分けていない売上げには、いちばん低いみなし仕入率が使われます。令和9年分から簡易課税を使う届出は、原則として2026年12月31日(木)までです。

この記事の内容

1. 簡易課税の事業区分とは?第1種から第6種とみなし仕入率

簡易課税では、事業を第1種から第6種に分け、区分ごとのみなし仕入率で計算します。みなし仕入率とは、売上げの消費税額のうち、仕入れの消費税額とみなす割合のことです。

区分みなし仕入率主な事業
第1種90%卸売業(仕入れた商品をそのまま事業者に売る)
第2種80%小売業(仕入れた商品をそのまま消費者に売る)、農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡
第3種70%製造業(製造小売を含む)、建設業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡を除く)など
第4種60%飲食店業、製造業等の加工賃を対価とする仕事、事業用の固定資産の売却など
第5種50%サービス業(飲食店業を除く)、運輸通信業、金融業・保険業
第6種40%不動産業(仲介・賃貸・管理など)
表1 簡易課税の事業区分とみなし仕入率(出典:国税庁「No.6505 簡易課税制度」「No.6509 簡易課税制度の事業区分」「消費税法基本通達 第13章 第2節」をもとに当事務所作成)

納める消費税は、おおまかには「売上げの消費税額×(1-みなし仕入率)」です。たとえば売上げの消費税額が100万円なら、第2種で約20万円、第5種で約50万円が目安になります(端数の計算などは除きます)。

判定は、原則として売上げの1件ごとに行います(消費税法基本通達13-2-1。基本通達は、国税庁が示す法令の解釈の指針です)。そのため、同じ人でも売上げによって区分が違うことがあります。

第3種・第5種・第6種に当たるかは、おおむね総務省の「日本標準産業分類」(国が定めた、産業を分ける基準)の大分類をもとに判定します(基本通達13-2-4)。

ポイント

事業区分は「業種の名前」ではなく、売上げ1件ごとの中身で決まります。同じ店でも、仕入れた商品の販売と、自分で作った物の販売とで区分が分かれることがあります。

2. 判定の順番は?仕入れた物か、作った物か、サービスか

国税庁のフローチャートや通達をもとに、判定の順番を5つの手順にまとめると次のとおりです。上から順に当てはめ、当てはまった所で区分が決まります。

ただし、事業で使っていた車や機械などの固定資産を売ったときは、手順に関係なく第4種です(基本通達13-2-9)。

手順1仕入れた商品をそのまま売る
事業者に売るなら第1種、消費者に売るなら第2種
手順2自分で作る・工事をする・育てる
製造業・建設業・農林漁業などは第3種。ただし農林漁業の飲食料品の販売は第2種、製造業などで他人の材料に加工して加工賃を受け取る仕事は第4種
手順3不動産業
仲介・賃貸・管理などは第6種(住宅の貸付けは非課税)
手順4サービスを提供する
サービス業・運輸通信業・金融業・保険業は第5種(飲食店業を除く)。クリーニング業など、サービス業に当たる加工賃の仕事も第5種
手順5どれにも当たらない
飲食店業などは第4種
図1 簡易課税の事業区分の判定の順番(出典:国税庁「簡易課税の事業区分について(フローチャート)」「消費税法基本通達 第13章 第2節」をもとに当事務所作成)

手順1の「そのまま」には、商標やネームを付ける、運送のために分解された部品を組み立てる、複数の商品を箱に詰め合わせる、といった行為も含まれます(基本通達13-2-2)。こうした作業をしても、仕入れた商品の販売として扱います。

不動産でも、買った建物をそのまま売るなら手順1、自分で建てて売るなら手順2で判定します(国税庁の質疑応答事例)。

3. 個人事業主が迷いやすい7つの例

業務用の商品をお店や会社に売る

仕入れた商品を、そのまま事業者に売るのが第1種(卸売業)です。小売店が売る場合でも、相手が事業者で、そのことを帳簿や書類(請求書の控えなど)で明らかにしていれば、その売上げは第1種になります(No.6517)。

  • 例:ガソリンスタンドが運送会社にトラックの燃料を売る、材木店が建設業者に材木を売る
  • 消費者に売る場合は第2種(小売業)です

仕入れた食料品に簡単な加工をして売る

食料品をもっぱら消費者に売るお店で、そのお店で一般的に行われる軽い加工をして、同じお店で売る場合は、第2種として扱えます(基本通達13-2-3)。こうした範囲を超えて、自分で作った商品を売る場合は、次の製造小売になります。

パン・お菓子・お弁当など、自分で作って売る

自分で作った商品を消費者に売る製造小売は、日本標準産業分類では小売業ですが、簡易課税では第3種(製造業)になります(基本通達13-2-6)。同じお店で仕入れた商品をそのまま売っている場合、その売上げは第2種です。

飲食店の店内飲食・持ち帰り・出前

飲食店は、同じお店の売上げでも、売り方によって区分が分かれます(基本通達13-2-8の2、国税庁の質疑応答事例)。

  • 店内で食事をしてもらう売上げ:第4種
  • 飲食設備のある店の出前・仕出し:第4種
  • 自分で作った料理やケーキの持ち帰り販売:第3種
  • 仕入れた商品(珈琲豆など)をそのまま持ち帰りで売る:区分して記録していれば第2種

他人の物に手を加えて加工賃を受け取る

製造業などに当たる事業で、お客さまの材料や製品に加工をして加工賃を受け取る仕事は、第3種ではなく第4種です(基本通達13-2-7)。ただし、クリーニング業や自動車修理業は、日本標準産業分類でサービス業に分類されるため、加工賃を受け取る形でも第5種になります(国税庁の質疑応答事例)。

デザイン・コンサルタント・写真などの仕事

デザイン業、経営コンサルタント業、広告業、写真業などは、原則として第5種です。ただし、写真館が卒業アルバムを製作する仕事は第3種とされるなど、例外もあります(国税庁の質疑応答事例)。成果物の作り方で迷うときは、国税庁の事例で確かめておきましょう。

事業で使っていた車や機械を売る

事業で使っていた車や機械などの固定資産を売ったときの売上げは、本業の区分にかかわらず第4種です(基本通達13-2-9)。車の買い替えのときに見落としやすいので、気をつけたい点です。

4. 2種類以上の事業があるときの区分と75%の特例

2種類以上の事業がある場合は、原則として、種類ごとの売上げの消費税額に、それぞれのみなし仕入率を掛けて計算します(消費税法施行令57条2項)。そのため、売上げを種類ごとに分けて記録しておく必要があります。

売上げの分け方

国税庁の質疑応答事例では、次のような方法が挙げられています。

  • 帳簿に事業の種類を書く
  • 納品書・請求書・売上伝票の控えに事業の種類を書く(記号でもよい)
  • 品番などが印字されるレジの記録で分ける
  • 事業場ごとに1種類の事業だけをしている場合は、事業場ごとに集計する

上の2つめと3つめの方法では、種類ごとの売上げを集計した記録も保存しておきます。

種類ごとに分けていない売上げは、その売上げに含まれる事業のうち、いちばん低いみなし仕入率で計算することになります(同57条4項)。たとえば喫茶店で、仕入れた珈琲豆の販売(第2種)を店内飲食(第4種)と分けずに記録していると、豆の販売分も第4種の60%で計算します。

75%の特例

売上げの多くが1種類か2種類の事業に集まっているときは、計算を簡単にできる特例があります(同57条3項、No.6505)。

  • 1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上:その事業のみなし仕入率を、全体の売上げに使える
  • 3種類以上の事業のうち、2種類の課税売上高の合計が全体の75%以上:その2種類のうち率の高い事業の売上げにはその率を、それ以外の売上げには2種類のうち低いほうの率を使える

たとえば第2種の売上げが全体の80%を占める小売店なら、残りの売上げにも80%を使えます。第2種が50%、第4種が30%、第5種が20%なら、第2種の売上げには80%、残りの売上げにはすべて60%を使えます。原則の計算と比べて、有利なほうを選べます。

注意

75%の特例を使う場合でも、判定のためには種類ごとの課税売上高が分かっていなければなりません。売上げを区分して記録しておくことは、どの計算方法でも前提になります。

5. 簡易課税の届出はいつまで?令和9年分に向けて確かめたいこと

簡易課税を使うには、原則として、使いたい年の前の年の12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に出す必要があります(No.6505、D1-22)。令和9年分から使うなら、2026年12月31日(木)までです。

12月31日は税務署が閉まっている日ですが、期限は翌日に延びません(No.6629)。期限そのものは12月31日(木)ですが、税務署の窓口に持っていく場合は12月28日(月)までです。

郵便(または信書便)で送る場合は、通信日付印(消印)の日に出したものとみなされます。宅配便はこれに当たらないので注意しましょう。e-Taxで出す場合は、利用できる時間をe-Taxのホームページで確かめ、余裕をもって出しましょう。

ただし、令和8年分の申告で2割特例を使った方には例外があります。令和9年分から簡易課税にする場合、令和9年分の申告期限の2028年3月31日(金)までに届出を出せば間に合います(国税庁のQ&A 問117)。2割特例を使っていない方は、原則どおり2026年12月31日までです。

簡易課税は、基準期間(個人は2年前の年)の課税売上高が5,000万円以下の年に使え、いったん選ぶと、原則として2年間はやめる届出(不適用届出)を出せません。設備投資をした年の還付(納めすぎた消費税が戻ること)との関係や、3割特例との比べ方は「2割特例はいつまで使える?個人事業主が令和9年分に向けて確認したいこと」で解説しています。

飲食料品を売っている方

2027年4月1日から2029年3月31日まで、飲食料品の消費税率を引き下げる法案が示されています。国税庁の特設サイトの案内は、法案が国会で可決・成立した場合のものとされています(2026年11月14日時点)。

成立した場合、簡易課税では、税率を引き下げた飲食料品の売上げについて、事業区分のみなし仕入率とは別の計算をする予定です(国税庁のQ&A 問3-6)。75%の特例の判定でも、その売上げを除く予定です(同問3-7)。パンやお弁当、珈琲豆などを売っている方は、国税庁の特設サイトで最新の情報を確かめてください。

ポイント

事業区分を判定してから、3割特例・簡易課税・一般課税を比べると、自分に合う方法を選びやすくなります。令和9年分に簡易課税を使う可能性があり、2種類以上の事業がある方は、届出をいつ出すかにかかわらず、2027年1月から売上げを種類ごとに分けて記録しておくと安心です。

この記事のまとめ

  • 簡易課税の事業区分は、業種の名前ではなく、売上げ1件ごとに「仕入れた物をそのまま売るか、作って売るか、サービスか」で判定する
  • 製造小売は第3種、店内飲食は第4種。加工賃の仕事は原則第4種(クリーニング業など、サービス業に当たるものは第5種)。事業用の車の売却は第4種
  • 2種類以上の事業があるときは売上げを種類ごとに分けて記録する。分けていない売上げには、いちばん低いみなし仕入率が使われる
  • 1種類で75%以上、または3種類以上の事業のうち2種類の合計で75%以上なら、計算を簡単にできる特例がある
  • 令和9年分から簡易課税を使う届出の期限は、原則2026年12月31日(延びない)。令和8年分で2割特例を使った方は2028年3月31日まで

事業区分は、簡易課税の納付税額を大きく左右します。複数の仕事をしている方は、令和9年分の申告方法を決める前に、売上げの中身を一度整理しておくと安心です。藤本慎也税理士事務所では、個人事業主の方の消費税や確定申告など、税金に関するご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年11月14日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

この記事が役に立ったら、シェアしていただけると励みになります。
  • URLをコピーしました!

CONTACT

判断に迷ったとき、聞ける相手はいますか

日々の記帳や決算はもちろん、その都度の相談先としてお使いいただけます。

税務顧問について無料で相談する

ご相談(30分・オンライン)とお見積りは無料です。料金を見る/シミュレーター一覧

関連するサービス確定申告(丸投げ対応)会社設立・法人成り法人の税務顧問

この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

この記事の内容