法人成り(個人事業を会社にすること)では、会社をつくる手続と、個人事業をやめる手続が同時に進みます。提出先も税務署・県・市・年金事務所と多く、期限もばらばらです。
何を、どこに、いつまでに出せばよいのか、出し忘れやすいのはどれか、といった点が気になるものです。
この記事では、国税庁、埼玉県、川越市などの公表資料をもとに、法人成りの手続きの流れを、2026年10月時点の制度で整理します。
先に結論です。会社側は、社会保険(加入対象なら5日以内)、県・市(1か月・30日以内)、税務署(1か月・2か月以内。青色申告の承認申請書は、設立後3か月か最初の事業年度終了の早い方の前日まで)の順に期限が来ます。個人側は、消費税の事業廃止届出書を速やかに出し、個人事業の廃業届は廃業した年分の確定申告期限までに出します。期限が短いものから順に、設立前に一覧にしておくことが大切です。
1. 法人成りの手続きの流れ:まず全体像をつかむ
法人成りの手続は、大きく次の5つの段階で進みます。
資本金・決算月・役員報酬・インボイス登録を決める
定款を作り、設立の登記をする
年金事務所・県・市・税務署へ(5日から3か月以内)
税務署・県税事務所へ届け出る
個人の確定申告と、会社の最初の決算・申告
国税庁の案内では、法人設立届出書や青色申告の承認申請書などは、マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」でオンライン提出できます。
2. 会社を設立したら出す届出と期限
川越市に本店を置く会社の場合、主な届出は次のとおりです。
| 届出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 新規適用届・資格取得届(社会保険) | 年金事務所 | 役員報酬を受ける社長など被保険者がいる場合、適用の事実発生から5日以内 |
| 法人の設立等報告書 | 埼玉県(県税事務所) | 原則として設立等の日から1か月以内 |
| 法人設立・変更等届出書 | 川越市 | 事業開始の日から30日以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設から1か月以内 |
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立の日以後2か月以内(定款の写しを添付) |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日の、早い日の前日まで |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 税務署 | 随時(給与の支給人員が常時10人未満の場合) |
| 消費税課税事業者選択届出書(設立時から課税事業者を選ぶ場合) | 税務署 | 設立の日を含む事業年度の末日まで(休日でも延びない) |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書(設立日から登録を受ける場合) | 税務署 | 最初の事業年度の末日まで(休日でも延びない) |
| 消費税簡易課税制度選択届出書(設立時から選ぶ場合) | 税務署 | 最初の事業年度の末日まで |
法人設立届出書や青色申告の承認申請書などは、期限が土日・祝日などに当たる場合、休日明けの日が期限です。ただし、設立時から課税事業者を選ぶ届出や、設立日からのインボイス登録の申請は、最初の事業年度の末日が休日でも期限は延びません。
青色申告の承認申請書は、期限を過ぎると最初の事業年度から青色申告にできません。消費税の届出の考え方は、「法人成りで消費税はどうなる?設立直後の免税とインボイス登録の関係」で解説しています。
3. 個人事業をやめるときの届出と期限
個人事業の側では、次の届出があります。
- 個人事業の開業・廃業等届出書(税務署):廃業した年分の確定申告期限まで
- 所得税の青色申告の取りやめ届出書(税務署):青色申告をやめる場合、やめようとする年の確定申告期限まで
- 事業廃止届出書(税務署):消費税の課税事業者やインボイス発行事業者だった場合、速やかに
- 給与支払事務所等の廃止届出書(税務署):従業員などに給与を払っていた場合、廃止から1か月以内
- 事業休業・廃業・開業報告書(県税事務所):廃業から10日以内(埼玉県)
- 個人事業税の申告書(県税事務所):廃業から1か月以内(期間内に所得税の確定申告書を出せば不要)
- 国民健康保険の脱退(市役所):会社の健康保険に入った後、14日以内(川越市)
注意
インボイス発行事業者だった場合、事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日に個人の登録の効力がなくなります。会社として登録を受ける手続は、別に必要です。
個人事業税の扱いは「法人成りした年の個人事業税はどうなる?見込控除と法人で新しくかかる税金」、社会保険の切りかえは「法人成りで国民健康保険・国民年金はどう変わる?家族の扶養と保障の違い」で解説しています。
4. 事業の引き継ぎ:資産・契約と消費税
在庫や備品、車両など、会社で使う資産は、売買などで会社に移します。個人事業が消費税の課税事業者なら、会社に売った代金は、個人の消費税の課税対象になります。
廃業により事業用資産でなくなり、家事のために使う車両などは、廃業の時に家事のために使ったものとみなされます(みなし譲渡)。課税事業者なら、廃業時の時価(一般的には未償却残高)が、消費税の課税対象になります。
契約や名義も、会社に切りかえます。
- 銀行口座、クレジットカード
- 取引先との契約、請求書の宛名と振込先
- 事務所の賃貸借契約、リース契約
- 許認可(業種によっては、会社として取り直しが必要な場合があります)
ポイント
取引先には、会社名、振込先、インボイスの登録番号(会社として新しく登録した場合)の変更を、早めに知らせましょう。
5. 法人成りした後の申告
法人成りの後は、個人の確定申告に加えて、会社も最初の事業年度の申告をします。決算月によっては、時期が近くなります。
- 個人の所得税:廃業した年分の確定申告を翌年3月15日までに(個人事業税の見込控除を忘れずに)
- 個人の消費税:課税事業者なら翌年3月31日までに
- 個人の住民税:翌年6月から、前年の所得にかかる分を納める
- 会社の申告:原則として、最初の事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に、法人税・地方税(法人住民税・法人事業税)と、課税事業者なら消費税を申告・納付
この記事のまとめ
- 法人成りの手続は、設立前の準備、会社の設立、会社の届出、個人事業の廃業、最初の申告の順に進む
- 会社側は、社会保険(加入対象なら5日以内)、県(原則1か月以内)・市(30日以内)、税務署(給与支払事務所等の開設届は1か月、法人設立届出書は2か月以内。青色申告の承認申請書は、設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日の早い日の前日まで)の順に期限が来る
- 個人側は、消費税の事業廃止届出書を速やかに出し、廃業届は廃業した年分の確定申告期限までに出す。給与を払っていたら給与支払事務所等の廃止届出書も出す
- 廃業で事業用資産でなくなり家事に使う資産は、課税事業者ならみなし譲渡として消費税の対象になる
- 法人成りの後は、個人の確定申告と、会社の最初の決算・申告が続く
法人成りは、期限の短い手続が設立の直後に集中します。設立前に、何をいつまでに出すかを一覧にしておくことが大切です。藤本慎也税理士事務所では、法人成りなど会社設立前のご相談を承っています。設立の登記や社会保険の手続は、必要に応じて専門家をご紹介します。
出典・参考
- 法人税法 第74条(確定申告)
- 国税庁『廃業する場合(事業主が個人事業の全てを新たに設立した法人に引き継ぐ場合)』
- 国税庁『No.5100 新設法人の届出書類』
- 国税庁『No.2090 新たに事業を始めたときの届出など』
- 国税庁『A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続』
- 国税庁『No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合』
- 国税庁『No.6601 申告と納税』
- 国税庁『インボイスQ&A 問11(新たに設立された法人等の登録時期の特例)』
- 日本年金機構『新規適用の手続き』
- 日本年金機構『健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧』
- 埼玉県『法人県民税・法人事業税・特別法人事業税関係様式(納付書・届出・申請)』
- 埼玉県『個人事業税Q&A』
- 川越市『法人市民税の手続き』
- 川越市『国民健康保険の加入・脱退手続』
※この記事は、2026年10月20日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。
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