法人成りした年の個人事業税はどうなる?見込控除と法人で新しくかかる税金

法人成り(個人事業を会社にすること)をすると、会社に引き継いだ事業には、個人事業税がかからなくなります。その代わりに、会社には新しい税金がかかります。

法人成りした年の個人事業税はどうなるのか、いつ申告して納めるのか、会社では何が新しくかかるのか、といった点が気になるものです。

この記事では、国税庁、埼玉県、川越市の公表資料をもとに、法人成りした年と翌年の税金の切り替わりを、2026年10月時点の制度で整理します。

先に結論です。個人事業税の対象となる事業(法定業種)をしていた場合、法人成りした年も、1月1日から廃業の日までの所得をもとに個人事業税を計算し、事業主控除は月割りになります。この個人事業税は、廃業した年の確定申告で「見込控除」として必要経費に入れられます。会社では、赤字でもかかる均等割を含む法人住民税と、法定業種に限らない法人事業税が新しく加わります。

この記事の内容

1. 法人成りで個人事業税はどうなる?税金の全体像

法人成りすると、事業の利益は会社の利益になり、社長個人は会社から役員報酬を受け取ります。そのため、かかる税金は次のように入れ替わります。

税金個人事業のとき法人成りの後
所得税・個人住民税事業所得にかかる社長の役員報酬(給与所得)にかかる
個人事業税法定業種の事業所得にかかる廃業の日までの分で終わる
法人税など(国税)なし会社の所得にかかる
法人事業税・特別法人事業税なし一部の非課税事業を除き、会社の事業にかかる(多くは所得をもとに計算)
法人住民税(法人税割・均等割)なし法人税割は法人税額に応じて、均等割は赤字でもかかる
表1 法人成りの前後で変わる主な税金(出典:国税庁、埼玉県、川越市の公表資料をもとに当事務所作成)

個人事業税は、地方税法で決められた事業(法定業種)を行う個人にかかる県の税金です。所得から事業主控除の年290万円などを引いた額に、業種に応じて3%〜5%の税率を掛けて計算します。

会社に引き継いだ後の事業には個人事業税はかかりませんが、法人成りした年の分は残ります。個人と法人の税率の違いなど、法人成りを考えるときの判断材料は、「法人成りはいつ考える?所得の目安だけで決めないための5つの判断ポイント」で解説しています。

2. 法人成りした年の個人事業税は、廃業の日までの所得にかかる

法定業種の事業をしていた人が年の途中で事業をやめた場合、その年の1月1日から廃業の日までの所得に個人事業税がかかります。事業主控除は、事業を行った月数で月割りになります。

  • 月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月とする
  • 例:1月から6月まで営業(6か月)なら145万円、1月から9月まで(9か月)なら217万5,000円

法人成りで個人事業をやめたときは、次の手続があります。

  • 県税事務所:「事業休業・廃業・開業報告書」を、廃業の日から10日以内に出す(埼玉県)
  • 県税事務所:個人事業税の申告書を、廃業の日から1か月以内に出す。この期間内に所得税の確定申告書を出した場合は不要(埼玉県)
  • 税務署:「個人事業の開業・廃業等届出書」を、廃業した年分の確定申告期限までに出す

個人事業税は、県税事務所から届く納税通知書で納めます。埼玉県では原則として8月と11月の2回(税額が1万円以下なら8月に1回)ですが、実際の納期限は、届いた納税通知書で確かめましょう。

手順1廃業を報告
県税事務所へ報告書(廃業から10日以内)
手順2個人事業税を申告
廃業から1か月以内(期間内に確定申告をすれば不要)
手順3納税通知書で納付
通知書の納期限までに納める
手順4確定申告で経費に
年内に税額が決まらなければ見込額で(翌年3月15日まで)
図1 法人成りした年の個人事業税の流れ(出典:埼玉県「個人事業税Q&A」、国税庁「所得税基本通達」をもとに当事務所作成)

3. 個人事業税は「見込控除」で廃業した年の経費にできる

個人事業税は、事業所得の必要経費になる税金です。ただし、必要経費にできるのは、原則として、その年の12月31日までに税額が確定したものです(所得税基本通達37-6)。

法人成りした年の個人事業税の税額が年内に決まらないと、本来は翌年以降の経費になります。しかし、法人成りの後は個人の事業所得がないため、そのままでは経費にする機会がなくなってしまいます。

そこで、事業をやめた年の所得にかかる個人事業税は、見込額を、その年の事業所得の必要経費に入れることができます(所得税基本通達37-7)。これを「見込控除」といいます。

見込額の計算方法

見込額は、次の式で計算します。

  • 見込額=(A±B)×R÷(1+R)
  • A:見込額を差し引く前の、その年の事業所得
  • B:個人事業税の計算でAに足したり引いたりする金額(事業主控除など)
  • R:個人事業税の税率

所得税の青色申告特別控除は、個人事業税では差し引きません。Aが青色申告特別控除を引いた後の金額なら、Bで足し戻します。

たとえば、1月から9月まで営業し、事業所得が600万円(青色申告特別控除などはないものとします)、税率5%の場合は、次のとおりです。

  • (600万円-217万5,000円)×5%÷(1+5%)=約18万2,000円

ポイント

見込控除をしなかった場合でも、個人事業税の賦課決定(県が税額を決めること)があった後に、所得税法第63条と第152条の規定によって、廃業した年分の所得税の更正の請求(納めすぎた税金を返してもらう手続)ができます。ただし、期限は賦課決定があった日の翌日から2か月以内と短いため、確定申告の時点で見込控除を入れておくと、手続が一度で済みます。

4. 個人の住民税と所得税は、法人成りの翌年まで続く

個人住民税は、前年の所得をもとに計算されます。そのため、法人成りした年の事業所得にかかる住民税は、翌年の6月から納めます。

  • 給与から差し引かれる場合(特別徴収):6月から翌年5月までの12回
  • 納税通知書で納める場合(普通徴収):原則として6月・8月・10月・1月の4回(市町村により異なる場合があります)

法人成りした年の所得税は、翌年3月15日までの確定申告で納めます。2026年に法人成りした場合は、2027年3月15日(月)が期限です。

予定納税の通知を受けている人は、法人成りでその年の所得が減る見込みなら、予定納税額の減額を申請する手続があります。くわしくは「予定納税の第2期はいつ?個人事業主が11月の納付前に確認したいこと」をご覧ください。

注意

法人成りの翌年は、個人の住民税や個人事業税の納付と、会社の税金・社会保険料の支払が重なることがあります。いつ何を納めるかを、資金繰りの予定に入れておきましょう。社会保険の変わり方は、「法人成りで国民健康保険・国民年金はどう変わる?家族の扶養と保障の違い」で解説しています。

5. 会社で新しくかかる税金:赤字でもかかる均等割と法人事業税

法人住民税(法人税割と均等割)

会社には、県民税と市民税をあわせた法人住民税がかかります。法人税額に応じてかかる「法人税割」と、利益が出ていなくてもかかる「均等割」の合計です。

法人税割の税率は、小規模な会社なら次のとおりです。

  • 市民税(川越市):6.0%(資本金1億円以下で、法人税額が年400万円以下の会社)
  • 県民税(埼玉県):1.0%(資本金1億円以下で、法人税額が1,000万円以下の会社)

均等割は、川越市に事務所がある資本金等1,000万円以下・市内の従業者50人以下の会社なら、市民税5万円と県民税2万円で、年7万円です。

設立した事業年度のように、事務所があった期間が1年に満たない場合は、月割りで計算します。川越市の法人市民税では、月数は暦に従って数え、1か月に満たないときは1か月、1か月に満たない端数は切り捨てます。

  • 例:10月1日に設立して3月決算なら、最初の事業年度は6か月で、市民税の均等割は5万円×6/12=2万5,000円

法人事業税

個人事業税は法定業種だけにかかりますが、法人事業税は、林業など一部の非課税の事業を除き、会社が行う事業にかかります。資本金1億円以下の会社の多くは、所得に税率を掛ける「所得割」で計算し、国税の特別法人事業税とあわせて県に申告します。

申告と届出の時期

  • 法人住民税・法人事業税の確定申告と納付:事業年度終了の日の翌日から2か月以内
  • 川越市への「法人設立・変更等届出書」:事業開始の日から30日以内

この記事のまとめ

  • 法定業種の事業なら、法人成りした年も1月1日から廃業の日までの所得に個人事業税がかかり、事業主控除(年290万円)は月割りになる
  • 埼玉県では、廃業から10日以内に報告書、1か月以内に個人事業税の申告書を出す(期間内に所得税の確定申告書を出せば申告書は不要)
  • 法人成りした年の個人事業税は、見込控除で廃業した年の必要経費にできる。しなかった場合の更正の請求は、賦課決定の翌日から2か月以内
  • 個人住民税は前年の所得にかかるため、法人成りした年の分は翌年6月から納める
  • 会社では、法人税割と赤字でもかかる均等割(川越市・埼玉県で年7万円、設立年度などは月割り)の法人住民税と、法定業種に限らない法人事業税が新しくかかる

法人成りの年は、個人の税金と会社の税金が重なるため、いつ何を申告し、納めるかを前もって整理しておくことが大切です。藤本慎也税理士事務所では、法人成りなど会社設立前のご相談を承っています。

出典・参考

※この記事は、2026年10月16日時点の法令や国税庁などの公表資料にもとづく一般的な情報です。個別の事情により取扱いが異なる場合があります。実際の判断や手続にあたっては、税理士または税務署にご確認ください。この記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いかねますのでご了承ください。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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