創業後の資金繰りはどう管理する?会社を創業した税理士が5つのポイントを解説

会社を創業すると、どうしても売上や利益に目が向きます。しかし、事業を続けていくためには、「会社に今いくらお金があり、これからいくら入って、いくら出ていくのか」を把握することも大切です。

売上が上がっていても、まだ入金されていなければ会社の預金は増えません。反対に、家賃や各種サービス利用料、借入金の返済などは、売上の入金を待ってくれるわけではありません。そのため、利益が出ていても資金繰りが苦しくなることがあります。

日本政策金融公庫も、利益は一定期間の売上と費用から計算する数字である一方、預金残高は実際の入金と支払いの結果であり、両者にはズレが生じると説明しています。

私自身も会社を創業し、毎月発生する家賃やさまざまなSaaSなどのサービス利用料を実際に支払うようになって、「一つひとつはそれほど大きくなくても、全部合わせるとそれなりの金額になる」と感じました。

この記事では、私自身の創業経験に加えて、日本政策金融公庫が公開している情報も参考にしながら、創業後の資金繰りについて、まず確認したい5つのポイントをご紹介します。

創業融資を受ける前の準備については、こちらの記事で解説しています。

創業融資を受ける前に何を準備する?実際に会社を創業した税理士が5つのポイントを解説

この記事の内容

1.まずは「今、会社にいくらお金があるか」を確認する

資金繰りというと、難しいExcel表を作らなければならないように感じるかもしれません。しかし、最初に確認したいことは非常にシンプルです。「今、会社にいくらお金があるのか」ということです。

会社の銀行口座が複数ある場合には、それぞれの預金残高を確認します。そして、「先月より増えているのか」「先月より減っているのか」を確認してみます。

ここで大切なのは、単に残高を見るだけではなく、「なぜ増えたのか」「なぜ減ったのか」まで考えてみることです。

例えば、預金が減っていたとしても、大きな設備投資をしたためであれば予定どおりかもしれません。一方で、特に大きな支出をしていないのに毎月少しずつ預金が減っているのであれば、その原因を確認した方がよいでしょう。

資金繰り管理の第一歩は、難しい分析をすることではなく、会社のお金がどう動いているのかに関心を持つことだと思います。

2.「これから入るお金」と「これから出るお金」を確認する

現在の預金残高が分かったら、次に確認したいのが未来のお金です。例えば、今日の預金残高が100万円あったとしても、

  • 数日後に家賃が20万円
  • 給与が30万円
  • 借入金の返済が10万円
  • その他の支払いが20万円

予定されているのであれば、自由に使える100万円があるわけではありません。そこで、これから入ってくるお金とこれから出ていくお金を簡単に書き出します。例えば、

  • 現在の預金残高
  • 売上の入金予定
  • 家賃
  • 給与
  • 仕入・外注費
  • SaaSなどの固定費
  • 借入金の返済
  • 税金などの大きな支払い

を確認します。

ポイント

難しい資金繰り表をいきなり作る必要はありません。例えば、
月初の預金残高
+ 今月入る予定のお金
- 今月出る予定のお金
= 月末の見込み残高
というところから始めてもよいと思います。

日本政策金融公庫が公開している資金繰り表も、実績だけでなく、今後の売上回収額、仕入・外注費などの支出、借入金の返済予定などを月単位で記入する形式になっています。

日本政策金融公庫「資金繰り表(記入例)」

3.固定費は一度全部書き出してみる

私自身、会社を創業して実感したのが、毎月発生する固定的な支出の積み重ねです。その一つが、SaaSなどの各種サービス利用料です。例えば、

  • 会計ソフト
  • Google Workspace
  • 生成AIサービス
  • その他のクラウドサービス

などです。一つひとつを見ると、それほど高額ではないものもあります。

しかし、複数のサービスを契約すると、全部合わせれば毎月それなりの金額になります。しかも月額課金のサービスは、自動的に継続されるものも少なくありません。「月数千円だから」と契約を増やしていくと、いつの間にか毎月の固定費が膨らんでいることがあります。

そして、事務所や店舗を借りている場合には家賃もあります。家賃は事業に必要な支出である一方、売上が多い月でも少ない月でも基本的には発生する固定費です。

だからこそ、一度、「売上がなくても毎月出ていくお金はいくらあるのか」を書き出してみることをおすすめします。

個々の支出を見るだけではなく、固定費全体で月いくらになっているのかを見ることがポイントです。

私自身も会社を設立してみて、この「小さな固定費の積み重なり」は実際にやってみないと意識しにくい部分だと感じました。

4.「売上がある=お金がある」ではない

資金繰りを考えるうえで、ぜひ知っておきたいのが、売上・利益と、会社にある現金は同じではないということです。

例えば、今月100万円の仕事をして売上を計上したとします。しかし、その100万円が取引先から入金されるのが2か月後であれば、今月会社の銀行口座に100万円が入るわけではありません。その一方で、

  • 給与
  • 家賃
  • 外注費
  • SaaS利用料
  • 借入金の返済

などは先に発生することがあります。その結果、「利益は出ているのに、お金が少ない」ということが起こります。

日本政策金融公庫も、「黒字なのにお金がない」理由として、利益と実際の入出金のタイミングが異なることを解説しています。

そのため創業後は、「今月いくら売れたのか」だけでなく、「その売上はいつ入金されるのか」まで確認しておくことが大切です。

注意

特に創業直後は、売上がまだ安定していない可能性があります。入金より先に支払いが続けば、手元のお金は想像以上に早く減っていくことがあります。

だからこそ、売上だけでなく入金のタイミングを見ることが資金繰り管理では重要です。

5.完璧な資金繰り表より「続けられる管理」を目指す

資金繰りについて調べると、細かい項目が並んだExcelなどが出てくることがあります。もちろん、会社の規模や状況によっては、本格的な資金繰り表が必要になることもあります。

しかし、創業したばかりの段階で、「完璧な資金繰り表を作らなければ」と考えて、結局続かなくなってしまっては意味がありません。最初は、

① 現在の預金残高
② これから入ってくるお金
③ これから出ていくお金
④ その結果、いくら残る予定なのか

この4つを確認するところからでもよいと思います。そして毎月確認していく中で、「固定費が増えてきた」「入金が予定より遅れている」「数か月後に大きな支払いがある」といったことが分かれば、早めに対応を考えられます。

日本政策金融公庫も資金繰り表を提供しており、資金の実績と今後の予定を月単位で確認できるようになっています。

ポイント

資金繰り表は、きれいな表を作ることが目的ではありません。経営者が会社のお金の状態を把握し、次の判断に使うことが目的です。だからこそ、最初は簡単でも、継続できる方法を選ぶことが大切だと思います。

創業後は「売上」だけでなく「現金」も見る

創業すると、どうしても売上に目が向きます。「今月いくら売れたか」「顧客が何件増えたか」は、もちろん重要です。

しかし、事業を続けるためには、会社に現金が残っているかも確認しなければなりません。

売上が増えていても、その入金がまだ先かもしれません。毎月の固定費が少しずつ増えているかもしれません。数か月後に大きな支払いが予定されているかもしれません。だからこそ、

  • 現在の預金残高
  • これから入るお金
  • これから出るお金

の3つを定期的に確認することが、資金繰り管理の基本になると思います。

最初から完璧に管理する必要はありません。まずは、自社のお金の流れが見える状態を作ることから始めてみてはいかがでしょうか。

創業融資を受けた後こそ、計画と実績を比べる

前回の記事では、創業融資を受ける前に、

  • 必要な資金
  • 返済計画
  • 手元資金

について考えることの重要性をご紹介しました。

創業融資を受ける前に何を準備する?実際に会社を創業した税理士が5つのポイントを解説

融資を受けた後は、その計画を作っただけで終わらせず、「実際の売上や支出は、最初の計画と比べてどうなっているのか」を確認していくことが大切です。

  • 計画より売上が少ないのであれば、理由を考える。
  • 固定費が増えているのであれば、必要性を見直す。
  • 予定より資金が減っているのであれば、早めに対応を考える。

このように、数字を経営判断につなげていきます。また、会社の数字を早く確認するためには、日々の経理をできるだけ効率化することも重要です。

AIやクラウド会計を使った経理効率化については、こちらの記事でも解説しています。

AI・freee会計で経理を効率化するには?導入前に考えたい5つのポイント

創業後の資金繰り・経理についてお困りの方へ

藤本慎也税理士事務所では、創業時の資金調達だけでなく、創業後の経理体制や資金管理についてのご相談も承っています。

「融資を受けた後、会社のお金をどう管理すればいいか分からない」「売上はあるのに、なぜ預金が増えないのか分からない」「毎月どの数字を確認すればいいのか分からない」「経理に時間をかけず、会社の数字を確認できるようにしたい」といった場合には、現在の状況を確認しながら、無理なく続けられる方法を一緒に整理していきます。

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この記事を書いた人

税理士/元国税調査官
国税局に11年間在籍し、法人の税務調査、国税局の審理事務、国税庁の次世代システム(KSK2)の開発などを担当。現在は埼玉県川越市で、法人・個人の税務顧問、記帳代行、創業・資金調達の支援、税務調査の対応を行っています。

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